高市総理のインド訪問の焦点を深掘りする。政治部・外務省担当・酒井春樹の解説。高市総理のインド訪問には日本企業150社以上が同行し、首脳会談に合わせて「日印経済フォーラム」が開催される。これに合わせて多数の覚書が発表される予定。高市総理は出国前に記者団の取材に応じ、企業を巻き込んだインドとの経済関係の発展に期待感を示していた。日本とインドの3つの政府間合意のうち、バイオガス戦略では自動車メーカー大手のスズキが重要な役割を果たす。日本政府はスズキの協力のもと、インド政府と1000基のバイオガスプラント建設で合意し、バイオガス燃料で走るCNG（圧縮天然ガス）車の普及のために日本政府として資金と技術の両面から支援していく。スズキは1000基のガスプラントのうち第一号案件をインド北東部のアッサム州に建設する予定。日本とインドはCNG車のインドで250万台規模の市場創出を目指す。日本政府はCNG車を展開するスズキ・トヨタを後押しする狙いがある。政府関係者によるとCNG車の市場を拡大し、中国製EVのインド市場への流入を防ぎ、日本企業のシェア確保が狙えるという。インド政府としては牛のふんなどを売却することで農家の所得向上につながり、エネルギーの自律性強化にもつながり、モディ首相は約10億人が住む地方部からの支持を固めたい狙いがある。
日本とインド3つの政府間合意のうち、2つ目のアンモニア生産支援については重工大手メーカーのIHIはインドの再生可能エネルギー大手ACMEと連携し、再エネ由来のアンモニアを年間40万トン生産する共同事業を進める。製造されたグリーンアンモニアはIHIが引き取り北海道電力などに供給する予定。日本政府は事業に対して助成金を15年間拠出し、IHIにとっても燃料メジャーへと進化する試金石となる。3つ目の政府間合意の経済安全保障については首脳会談後に発表予定の経済安全保障協力に関する共同宣言で重要鉱物に関しては中国を念頭に経済的威圧への懸念を文書に盛り込む予定。特に中国のレアアースの輸出規制に対して日本のJOGMECとインド地質調査所による重要鉱物探査の技術協力の覚書を締結予定。中国が日本への圧力を強める中で、日本がインドとの経済協力を深める意義は高まっている。