- 出演者
- 合原明子
自民党は今日午前役員会を開き、党の役員人事について総裁である高市首相に一任することを決めた。高市首相は、党役員人事と内閣改造を早ければ来週にも行う予定で、人選などの検討を進めることとしている。高市首相は、党役員人事・内閣改造をめぐるアンケートについて「すべてのアンケートを拝読し、改めて自民党の豊富な人材力を実感した」と述べた。その上で総裁である自身に一任するよう求め、役員会として一任を決めた。これまでに党役員人事では、麻生副総裁、鈴木幹事長、萩生田幹事長代行を続投させる方向で調整している、また、内閣改造では、木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相を留任させる方向で、政権の骨格を維持し、消費税減税などの法案審議が想定される秋の臨時国会に備えるとみられる。
きょうの東京外国為替市場は日米が協調して円安是正への対応をとるのではないかという思惑などからドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は7か月ぶりに一時1ドル152円台まで値上がりした。外国為替市場・円相場はきのう夕方、1ドル154円台まで値上がりした。
今年7月の働く人1人あたりの現金給与の総額は基本給やボーナスなどが大きく伸びたため、前年同月と比べて4.7％増加し、4年7か月連続のプラスとなった。また、物価を反映した実質賃金も2.4％増加し、7か月連続のプラスとなった。厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、今年7月分の速報値を公表。それによると、働く人の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人あたりの平均で43万6401円と前年同月と比べて4.7％増え、4年7か月連続のプラスとなった。このうち、基本給などにあたる所定内給与は28万797円と4.1％増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も13万4819円と6.3％増え、いずれも大きな伸びとなった。こうした中で物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月と比べて2.4％増加し、7か月連続のプラスとなった。厚生労働省は春闘などの影響で所定内給与が堅調に増加し、ボーナスの額を増やす事業所も多かったことから実質賃金の増加につながっているとみられるとコメントしている。
今年4月～6月までのDGP改定値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3ヶ月と比べて+0.4％だった。これが1年間続いた場合の年率に換算すると+1.4％となり、先月発表された速報値の+1.1％から0.3ポイント情報修正された。最新の統計を反映した結果、個人消費は自動車の販売が増えたことなどから前の3ヶ月からの伸び率が-0.02％から+0.01％へと小幅なプラスに転じた。設備投資もソフトウェア関連の投資が伸びたことから-1.2％から-0.9％に情報修正された。一方、住宅投資は-0.6％に、輸出は+0.4％にそれぞれ下方修正された。実質GDPの伸び率は3期連続のプラスとなっているが今後は食料品などの値上げの動きもでる中「個人消費」の動向が焦点となる。
中国政府は今年1月、主に半導体の製造工程で使われる科学物質「ジクロロシラン」のうち日本からの輸入品を対象に価格を不当に安く抑える「ダンピング」の調査を行うと発表し、昨日暫定的な調査の結果を受けて事実上の関税措置をとると発表した。これについて木原官房長官は「調査対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ調査の状況や影響を十分に精査し、事業活動に不当な影響が生じないように適切に対応していく。」と話した。また、中国がレアアースなど軍民両用品目の日本向けの輸出規制を強化するなど経済面の圧力を強めていることについて「日本のみをターゲットとした輸出規制措置は国際的な慣行に反している。強く抗議をするとともにその撤回を申し入れている。G7はじめ同志国との連携を強化し日本企業とも機密に連携しながら中国による輸出措置に適切に対応していく。」と話した。