今年7月の働く人1人あたりの現金給与の総額は基本給やボーナスなどが大きく伸びたため、前年同月と比べて4.7%増加し、4年7か月連続のプラスとなった。また、物価を反映した実質賃金も2.4%増加し、7か月連続のプラスとなった。厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、今年7月分の速報値を公表。それによると、働く人の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人あたりの平均で43万6401円と前年同月と比べて4.7%増え、4年7か月連続のプラスとなった。このうち、基本給などにあたる所定内給与は28万797円と4.1%増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も13万4819円と6.3%増え、いずれも大きな伸びとなった。こうした中で物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月と比べて2.4%増加し、7か月連続のプラスとなった。厚生労働省は春闘などの影響で所定内給与が堅調に増加し、ボーナスの額を増やす事業所も多かったことから実質賃金の増加につながっているとみられるとコメントしている。
