- 出演者
- 矢内雄一郎 パックン 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 佐々木融 高橋尚太郎
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。ニューヨークから中継。2日のニューヨーク株式相場はダウとナスダックで明暗が分かれる流れとなった。アメリカの6月の雇用統計で就業者数の伸びはマーケットの予想に届かず、早期の利上げ観測がやや後退。ダウの相場を支えた。アップルのほかウォルマートに買い戻しが入り、最高値更新に寄与した。半導体メーカーの株価は冴えない展開に。2日の韓国市場でサムスンなどの株価が下落したことを受けて、エヌビディアなどハイテク株に売りが波及した。AI需要の先行きに対する慎重な見方が根強く、ハイテク株の上値を抑える状況が続いている。
ニューヨークから中継。2日、アメリカの6月の雇用統計が発表された。6月の非農業部門雇用者数は5万7000人の増加となり市場予想を下回った。雇用の伸びは10万人を超えていた5月から鈍化した形。内訳は教育・医療や専門・ビジネスサービスが増加した一方で、接客・レジャーや情報産業は減少している。失業率は4.2％となり、前月から改善した。平均時給は前年から3.5％の上昇となり、上昇率は前月と比べて小幅に拡大している。ワールドカップの観光客予測は11都市に国内外から1000万人と言われている。需要を見据えて5月の雇用統計では接客・レジャーの雇用者数が大きく伸びていたが、今回は減少に転じワールドカップ効果は早くも収束の兆しが見えているとして全体の雇用の伸びも減速する形となった。雇用統計の結果を受け、早期の利上げはやや後退したが、その先を見ると依然として利上げの観測が強い状況となっている。利上げ市場予想は年内に1回以上という予想は約8割を占めている。（フェドウォッチ）。今後の焦点になるのはインフレ動向。中東情勢ではアメリカとイランの戦闘終結への期待で原油価格が下落に転じている。この点についてFRB・ウォーシュ議長は「インフレの上振れリスクはここ数週間で低下した」と語っている。今後の金融政策についてはフォワードガイダンスは行わないとの姿勢を鮮明にしている。
オープンAIが自社の株式5％をアメリカ政府が保有するという案を検討している。政府系の運用組織がオープンAIなど主要AI企業の株式5％を保有するという枠組みが想定されており、オープンAIはすでに政府に打診したとされている。収益を社会還元する姿勢を示すことで政権による批判・規制を回避する狙いがあるとみられる。（フィナンシャル・タイムズ）。
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- OpenAIフィナンシャル・タイムズ
マイクロソフトは企業のAI導入を支援する部門を設立し、25億ドル（約4000億円）を投資すると発表した。顧客企業に技術者を一定期間常駐させ、AIシステムの実装から運用改善までを担う。このようなビジネスは「FDE（最前線に配置する技術者）」と呼ばれ、アマゾン・ドット・コムなども部門を設立するなど競争が加速している。
欧州司法裁判所はヨーロッパ委員会がグーグルに科した41億2500万ユーロ（約7600億円）の制裁金を支持する判決を下した。ヨーロッパ委員会は2018年、グーグルが「アンドロイド」搭載の携帯メーカーに対し、自社アプリを有利に扱うよう事実上強制したと指摘していた。
アメリカの電気自動車大手「テスラ」が発表した2026年4-6月期の世界販売台数は48万126台で前年から25％増えた。イラン情勢の緊迫化を背景とする石油価格高騰がEV販売を後押しした形。その後原油価格が下落に転じていることから、電気自動車の販売先行きは不透明。
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- テスラ
アップルが今年後半～来年前半にかけ、少なくとも5つのモデルのアイフォーンを市場投入する計画であることが分かった。アップルは折り畳み型アイフォーンについて今年の生産が1000万台に達する見込みとサプライヤーに伝達した。（日経アジア）。
ニューヨークから中継で東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。2日のNY株式相場について朝方に発表された6月の雇用統計が労働市場の減速を示し、FRBによる追加利上げへの懸念が和らいだことから多くの銘柄が買われ、ダウは最高値を更新した。一方で、韓国市場でサムスン電子などが急落して取引が一時停止されたことがアメリカ市場にも波及し、半導体関連株をはじめとするハイテク株に先行きを警戒する売りが続いている。6月の雇用統計で非農業部門雇用者数は市場の予想を大幅に下回った。失業率は低下していて労働市場は減速しつつも景気の急激な悪化には至っていない状況を示している。原油価格の下落に伴うインフレ圧力の緩和で早期の利上げ観測はやや後退している。市場ではFRBが次回の会合で政策金利を据え置き、今後の動向を慎重に見極める可能性が強まったと受け止められている。2日にテスラが発表した四半期の世界販売台数は市場予想を上回ったものの、世界的なハイテク株売りの波に押され大幅安となり、市場全体の警戒感が波及している。今後の市場の注目は景気の減速懸念と企業業績の強さのどちらが相場を左右するかに尽きる。
その他のマーケットを伝えた。
アメリカの雇用統計についてふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「非農業部門雇用者数は過去2カ月も7.4万人下方修正されている。3カ月平均で見るとちょっと鈍化した。失業率は低下しているが、それほど強い数字ではない。市場はアメリカの金利低下ドル売りで反応していて、FRBの利上げ期待は後退している」などと解説した。
為替情報を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替の見通しについてふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。ドル円の予想レンジは160.00円～162.00円。注目ポイント「40年ぶり円安水準の意味」。円の実質実効レートでは1ドル＝360円だった1970年当時より円安水準になっていて、1965年以来61年ぶりの円安水準になっている。日米間ではアメリカのインフレ率が高かったため、購買力平価が徐々にドル安方向にシフトしてきている。今、日本とアメリカの物価水準が釣り合う水準は1ドル＝80円前後。日米のビッグマックの価格を比較するとアメリカは6.99ドル（1132円）、日本は530円。1ドル＝76円だと同じ値段になるため購買力平価は80円前後と言える。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについてT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏の解説。日経平均の予想レンジは6万7800円～6万9600円。米国のフィラデルフィア半導体株式指数が下落したことから、日経平均は低く寄り付きそう。その後は韓国株をにらんでの展開になるとみている。注目ポイント「アメリカの経済動向を踏まえた日本株」。アメリカ経済の動向の基調は上向き。今年冬ぐらいに景況感の谷になるとみている。FRBは2022年3月から利上げを開始し、急ピッチな引き締めを2023年7月までしてきた。利上げが景況感の山をはっきりさせず景況感の谷も見えにくくなった。同様のことはその後の利下げでも言える。設備投資見通し指数は改善傾向を示唆している。実質可処分所得が冴えない点に注意。物価高が重しとなっている構図。こうした状況が続くと消費に悪影響をもたらす可能性がある。日本株への影響については、米国の消費者に商品を提供している自動車メーカーやゲームメーカーなどの消費大関連銘柄は慎重に見極める必要がある。一方で、設備投資に関連する銘柄には追い風となる。日本株全体は急ピッチな上昇の反動に気を付けたいが、長期的には底堅く推移するとみている。
インドを訪問している高市総理大臣はきのう、インドのモディ首相と会談。会談で両首脳は経済連携や安全保障など幅広い分野で「戦略的協力関係」を深めることで一致した。特に経済安全保障についてはレアアースなどの輸出規制を行う中国を念頭に、重要鉱物や半導体など5つの優先分野での連携を促進する成果文書をまとめた。また、今回の高市総理の外遊に合わせて多くの日本企業の関係者が同行し、インドの民間企業との間で129件の協力文書が交わされ、2兆円規模の対インド投資を決定した。一連の外遊日程を終えた高市総理は今夜帰国する予定。
経団連がきのう発表した大手企業の今年の夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比で1.88％増えた100万8706万円となり、1981年以降の最高額を更新した。夏のボーナスとしては100万円を超えるのは初めて。好業績や高水準の賃上げなどが影響した。
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- 日本経済団体連合会
JTBはきのう、7月15日～8月31日の夏休み期間の海外旅行者数は前年比で8.8％減少し217万人になる見通しと発表した。燃油サーチャージの大幅な引き上げや円安が響いた。国内旅行者数も4.4％減少し6900万人の見通し。
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東京証券取引所などはきのう、2025年度の個人株主数が前年度比で839万人増え、延べ9198万人となり過去最多を更新したと発表した。個人株主の増加は12年連続。株式分割が進んだことやNISAの普及などが後押しした形。