「春闘最終回答集計」などのきょうの予定を伝えた。

アメリカの独立記念日について高橋は「アメリカの建国250周年にもあたる。トランプ大統領はスピーチする予定。今回トランプさんがスピーチするものは政治色が強いと考えている」、国内の春闘の最終回答集計結果がでることについて佐々木は「前回までの集計結果を見てみると全体が5.02％。だいぶ中小企業が追いついている」、「一番困っているのは人手不足、物価高、円安。さらに人手不足の問題も円安が絡んでいる」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

NY株式の情報を伝えた。

東海東京証券アメリカ・武井章浩に中継で話を聞く。先月はヨーロッパで最高気温が40℃を超え死者が出ているなど今年も世界各地で異常気象が問題視されている。世界の気候変動関連支出は2025年で約1.4兆ドル、2026年～2035年までの10年間では最大約24兆ドルの規模に達する可能性がある（ブルームバーグ）。インフラ分野のクアンタ・サービシズやウッドワードの株価は上昇している。北極圏では温暖化による氷床の融解で新たな航路が開かれた。アメリカやヨーロッパは北極圏周辺の防衛インフラ装備を加速している。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

伊藤忠総研・高橋尚太郎による解説。きょうのテーマは「AIはインフレ抑制か加速か」。6月FOMCで5つのタスクフォースを掲げていて、4つ目の「生産性と雇用」はAIの影響を今後どう扱っていくのか検討していくタスクフォース。短期的に目立つのはAIブームによるデータセンター投資の拡大。アメリカの物価指標はメモリに関わるような品目は昨年くらいから加速し始めている。今回は割と早くCPIにも波及している。電力価格は数十％押し上げられる見込みもある。AIによる生産性の向上は高めの伸びが続いている。1990年代後半にあったIT革命のころは、Windows95が発売されてから10年間かけて生産性が伸びていった。目先のインフレを考える上では不透明感が強いというのがエコノミストの見立て。経済モデルによる生産性上昇とインフレの関係を紹介した。6月FOMC参加者の見通し（FRB）を見ると、2028年は政策金利が3月時点と比べると高めになっている。現状を見る限りは需要が強いのでインフレ圧力になっていると感じている。

パックンによる解説。テーマは「アメリカ人の“金融リテラシー”が低下中！？」。アメリカの金融知識調査「パーソナル・ファイナンス・インデックス」では2026年の平均正答率が28問中47％で、調査開始10年間で最低水準になっている。Q.ホセは年利20％福利のローンで借金があるがローンの返済を一切行わなかった場合借金が2倍になるまで何年かかるでしょうか？。正解は5年未満。調査を行ったTIAA Institute責任者のスーリヤ・コルリ氏は「アメリカはコロナ禍以降食料品やガソリン価格の高騰など『経済的ストレス』にさらされた。私たちの学習能力を阻害しているのかもしれない」などと指摘している。ソーシャルメディア上でファイナンス+インフルエンサーのフィンフルエンサーが多く投資を呼びかけているが、それが正しいかどうかを見分けなければいけない。今、アメリカでは航行での金融教育の義務化が行われている。多くの州で公立高校での「個人金融科目」の受講を義務付けている。金融教育でローン延滞率の低下などの効果があるという。きょうのパックン視点は「The Must-Knows for no “Oh, Nos”（失敗しないのも成功のもと！）」。

東京の中継映像を背景に天気予報、台風9号の情報を伝えた。

アメリカの再審の雇用統計が2日に発表された。ニューヨークで行われているサッカーW杯パブリックビューイング会場から中継で伝える。6月の非農業部門雇用者数は市場予想を下回る5万7000人の増加となった。雇用の伸びが鈍化したことで早期利上げへの警戒は和らいだものの、依然として今後の利上げ予想は保たれている。

W杯のブラジル対ノルウェー戦のチケットは公式リセールサイトで一番安い席でも1265ドルと非常に高額になっている。今回のW杯は需給に応じて価格が変動する「ダイナミックプライシング」が導入されており、チケット代の高騰が指摘されているが、さらに円安が負担に拍車をかけている。さらにニューヨークのホテル客室平均単価は先月時点で399.15ドルとなる（CoStar）。中東情勢の混乱による原油高を受けて航空各社は運賃に燃油サーチャージを上乗せしている。円安により日本からの海外旅行のハードルも高まっている。

マイクロソフトは企業のAI導入を支援する部門を設立し、25億ドルを投資すると発表した。顧客企業に技術者を一定期間常駐させ、AIシステムの実装から運用改善までを担う。このようなビジネスは「FDE（最前線に配置する技術者）」と呼ばれ、アマゾン・ドット・コムなども部門を設立するなど競争が加速している。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」が発表した2026年4－6月期の世界販売台数は48万126台で前年から25％増えた。イラン情勢の緊迫化を背景とする石油価格高騰がEV販売を後押しした形。その後、原油価格が下落に転じていることから、電気自動車の販売の先行きは不透明。

Appleが今年後半から来年前半にかけ、5つのモデルのアイフォーンを市場投入する計画であることが明らかになった。日経アジアによるとAppleは折り畳み型アイフォーンについて今年の生産が当初の見込みを超える1000万台に達するとサプライヤーに伝達したという。

「モーサテサタデー」はあす午前10時から放送。「為替介入は？元財務官に聞く」を伝える。また、あすは投資情報の有料配信サービス「モーサテサタデーPremium」を配信する。「日本成長戦略」の期待と課題を考える。

高市首相とインド・モディ首相の会談について高橋は「日本とインドの協力関係は非常に重要な動き。高速鉄道事業は2015年は当時の安倍首相と合意されたもの」、「長期政権ですのでこういったところでアピールするのかなと思う」、マンハッタンのビッグマックについて佐々木は「単品で1100円なんで名目値で見ても40年ぶりの円安。実質で見ると61年ぶりの円安。日本って生産移管してしまっているので円安になっても輸出が増えない」、「円安で日本はかなり貧しくなっている」、マイクロソフトについてパックンは「マイクロソフトは焦っていると思う。マイクロソフトのAIアシスタントが普及していないし今年に入ってから株価が20％ぐらい下がってる」などとコメントした。