2026年7月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

Newsモーニングサテライト
【370兆円の成長投資と日本の財政健全化】

出演者
片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 劔崎仁 大山季之 志村暢彦 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

オープニングトーク

藤井由依ら出演者がオープニングの挨拶をした。アメリカは独立記念日の連休明けとなった。きょうも世界と日本の最新の動きを伝える。

(経済情報)
経済情報

経済情報(NY株式、セクター別騰落率、為替)について伝えた。

マーケットの動き

ニューヨークから中継でマーケットの動きについて伝える。6日のマーケットは半導体株が買い戻されて相場をけん引。ダウは連日で最高値を更新した。S&P500、ナスダック、ダウの値動きを伝えた。AI需要をめぐる投資家心理が改善した模様。

(ニュース)
アップル提携 2031年まで延長

アメリカのブロードコムは6日、アップルとの提携を2031年まで延長し、人工知能向け半導体を供給する新たな長期契約を結んだと発表した。米メディアによるとブロードコムは長らくiPhoneの通信半導体などを供給してきたが、近年がアップル側が自社製に切り替えるなど両社の関係に陰りが指摘されていた。ブロードコムは「今後数世代のアップル製品向けにAI半導体を開発・供給する」としていて、関係強化を謳っている。ブロードコムの株価は一時6.3%上昇した。

1000ドル支持 50万件超に

トランプ大統領は6日、4日に始まった子ども向けの税制優遇投資制度「トランプ口座」について、50万件以上に最初の1000ドルを支給したと発表した。トランプ口座は保護者・雇用主の上乗せ拠出が可能でS&P500連動ファンドなどで運用する。制度の立ち上げを記念し、トランプ氏が大統領執務室からオープニングベルを鳴らした。

マイクロソフト4800人削減

マイクロソフトは従業員の2.1%に当たる約4800人を削減すると明らかにした。家庭用ゲーム機「Xbox」部門で1600人削減するほか、営業部門でもリストラを進めるという。これとは別にXbox部門では今後1年でさらに1600人を削減するとしている。

対潜水艦兵器の開発企業買収

ロッキード・マーチンは対潜水艦兵器を開発するウルトラ・マリタイムを34億5000万ドルで買収すると発表した。ソナーや魚雷などのシステムを取得し海軍関係のビジネスを強化する。

ハメネイ師国葬が山場

アメリカとイスラエルによる攻撃で殺害されたイランの前最高指導者ハメネイ師の国葬が首都テヘランで山場を迎え、ハメネイ師の棺を乗せた車両の葬列が更新した。1週間に及ぶ国葬には最大2000万人が参列するとみられている。後継指導者のモジタバ師は姿を見せていない。

LIVE NY証券取引所 米 相場 下半期も上昇続くか

野村グループ・関原奈央が解説する。ニューヨーク相場は3指数上昇となった。朝方はAI関連の半導体や資本財株が上昇を牽引した。翌日にはサムスン電子が暫定決算を発表するとみられるなど、投資家の様子見姿勢が強まった。2026年上半期にS&P500は10%近く上昇したが、セクター別では特に上昇が顕著だったのは大型空調や冷却器などを扱う銘柄となった。下半期は、巨額投資によるキャッシュフローの悪化や収益化に対する懸念からマグニフィセント7は上半期にほぼ横ばいとS&P500に出遅れている。

その他のマーケット

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを紹介した。

トランプ口座 マーケットへの影響は

ゲストはソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁、松井証券の大山季之。トランプ口座について大山は「現時点においては制度開始直後なのでマーケットに対するインパクトは限定的。中長期的に株式保有を促すようなテーマとして意識されることになればいいなと思っている」、「低所得者の世帯においては追加の拠出が難しいと思う。経済格差を広げるようなイベントになってしまうのではないかという懸念もある」などとコメントした。

きょうのマーケット
為替

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替は

三菱UFJ信託銀行・齊藤央充による解説。ドル円予想レンジは161.40円~162.60円。為替介入懸念はくすぶるものの、目立った経済指標の発表も予定されていない。ドル円は底堅い推移が続くと予想している。注目ポイントは「アメリカの利上げ織り込みは行き過ぎか?」。FRBのタカ派化が進み、年内のアメリカの利上げ織り込み回数は1回~1.5回程度の推移が続いているが市場での織り込みは行き過ぎている可能性がある。アメリカの6月の雇用統計は市場予想を下回る結果となった。NFIBが示唆したような雇用の減速となった。インフレ・サプライズ指数は頭打ちとなっている。ドル円相場は為替介入を待たずして7月中に160円割れを実現すると考えている。

10年国債

10年国債の動きを伝えた。

世界の株価

世界の株価、株式先物を伝えた。

きょうの株は

松井証券の大山季之による解説。日経平均予想レンジは70000円~70700円。ニューヨーク市場は半導体株を中心に物色されている。その流れを東京市場も受け継ぐと思っている。注目ポイントは「新しいツルハシ銘柄を探す」。ツルハシ銘柄は産業を支えるための道具、もしくはインフラを提供する企業の比喩表現。2026年前半のマーケットでは、データーセンター向けの需要が活況な三井金属、セラミック製品が半導体製造に使用されているTOTO、AIの通信インフラを支えるフジクラなどがマーケットを牽引していた。AI銘柄と認識されると企業価値の評価が切り上がっていくというのが顕著。新しいツルハシを探す方法を考える。3年分の決算短信・説明資料などを見比べて、AIビジネスの関与が増えて事業構造に変化が起きているのか、決算資料の書き方に変化が起きているのかというのを時系列で追いかけるといい。新しいツルハシとして大山は住友ベークライト、NGKを紹介した。

(ニュース)
中国原潜から戦略ミサイル

中国軍の発表によると、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて戦略ミサイル1初を発射する実験を行い、目標とした海域に着弾したという。中国軍がSLBMの発射を公表するのは異例。中国側は事前に日本を含む関係国に通報していて、「国際法と国際慣例に合致している」と主張した。木原官房長官は「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。

党首討論・集中審議7月中実施

自民党と立憲民主党の参院国会対策委員長がきのう会談し、高市総理大臣が出席する集中審議と党首討論を実施する方向で合意した。会談では自民党が皇室典範改正案などの会期内成立を条件に月内の党首討論・集中審議への高市総理出席を提示した。立憲民主党は法案審議に応じる考えを示した。参議院は正常化する見通しとなった。会談では皇室典範改正案の審議に特別委員会を設置する方針も確認した。

ガザ行政当局を解散と発表

イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザの行政当局の解散を発表した。去年10月にイスラエルとハマスが合意したトランプ大統領主導のガザ和平計画に基づき暫定統治機構に権限を移譲する。ハマスの武装解除について、ハマス側は拒否する姿勢を崩していない。

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