サッポロビールはきのう、カールスバーグと資本業務提携し、合弁会社をシンガポールに設立すると発表した。サッポロビールは約6億4300万ドルを出資し25％の株式を取得する。カールスバーグが高シェアの東南アジアで海外限定ブランドの販売強化をしたい考え。両社は販売の提携関係をベトナムやカンボジア、ラオスに拡大する。

KDDIはきのう、メールシステムの不正アクセス問題で約1223万人分のメールアドレスが漏えいしたと発表した。このうち約762万人分のパスワードも流出したと明らかにしていて、現時点で二次被害はないとしている。システムの一部として導入していたソフトウエアの脆弱性を悪用されたという。

三菱UFJ銀行とJCBはきのう、東南アジアの富裕層向けにクレジットカードサービスを提供すると発表した。三菱UFJ銀行のパートナーバンクが10月にもJCBブランドとして海外で最上位のクレジットカードを発行する。訪日旅行でのコンシェルジュサービスなどを提供し、富裕層が急増する東南アジアで事業拡大を図る狙い。

「5月家計調査」などきょうの予定を一覧で紹介した。

「日本30年物国債の入札」について劔崎は「足もとで金利上昇が続いている。その中で今回の入札を迎える。楽観は禁物である。四半期初めての月ということから投資家の積極的な買いが入りにくい」、「仮に需要が充分に集まらないということになると今週木曜日にも呈されている5年債入札、来週火曜日には20年債入札がある。悪影響が及んでくる可能性がある」、「米5月貿易収支」について大山は「おそらく数字が大きくなったとしても、なんでそうなっているのかがポイントになってくると思う」などとコメントした。

全国の気象情報を伝えた。

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6日のニューヨーク株式市場（ダウ・ナスダック・S＆P500）、株価の終値を伝えた。

きょうは上昇に転じたが先週は半導体株が軒並み下落。この下落要因はAI関連銘柄をめぐり資金シフトが出始めていると考えられるという。今半導体などのインフラ銘柄からハイパースケーラーへの資金シフトが起きているが、きっかけは先週「Meta」によるクラウドインフラ事業への参入がある。マーク・ザッカーバーグCEOは以前から「計算能力の購入に関する問い合わせやコストを上回る価格での購入の申し出がある」と説明してきた。ハイパースケーラーの収益拡大はAIサプライチェーン全体にとっても、持続性や健全性を高めることから悪い話ではないとみられる。

為替と債権などマーケットの動きを伝えた。

政府は先日2040年度までに戦略17分野について官民合同で総額370兆円の投資を行う計画を発表した。この内容の注目ポイントについて劔崎仁氏は「追加財政支出の規模」と「成長率押し上げ効果」とした。また成長率の想定がかなり高すぎるのではと指摘、設備投資自体が過去に比べ計画通りに進まなくなっていることなどを理由に挙げた。設備投資が計画通りにいっていないことの背景に人手不足などがあるため、長期的にみていく必要がある。

今週テレビ東京系列では「あなたのお金を考えるWEEK」を放送している。番組ではインフレ時代の資産形成をテーマにお金を守り育てるポイントを考える。2回目となるきょうのテーマは「インデックス×アクティブ論争ついに決着！？」

インデックス派・アクティブ派、どちらが多いのか。インデックス派には「堅く行きたい」、「投資信託は守りでインデックス。攻めたかったら個別株」。アクティブ派には「インデックスは面白くないからアクティブ派。少ない元金で少しずつ複利で回すより、元金を貯めてアクティブで一気に資産を増やす方が趣味嗜好として合っている」といった声が聞かれた。

番組の街頭調査の結果インデックス派は37人、アクティブ派は16人となった。投資信託の純資産総額ランキングでは、1位・2位・5位とランキング上位をインデックスが占めている。ではプロが運用するアクティブファンドとどちらが優れているのか。

オルガンの生みの親と言われるシロタ・ウェルス・アンド・ウェルビーイング・アドバイザーズの代田秀雄社長がインデックス投資の強みを語った。インデックスファンドのほうが相対的にアクティブファンドよりもコストが安いことが1番の強みであり、長期投資に非常に向いているという。多くのインデックスファンドは時価総額に合わせて構成銘柄・比率が定期的に見直されるため安定した成長が見込まれる。一方新ホリコ・フォーカスファンドの運用マネージャー・堀古英司氏はインデックスファンドへの過度な資金集中に警鐘を鳴らす。堀古氏は手数料などのコストを単純比較するよりも、多くのリターンを得ることの方が重要だと指摘している。

新NISAの広がりと共に一緒に人気を集めているインデックスファンド。代田秀雄氏はインデックスファンドを「安定成長を期待する資産形成のコアとして、長期で持ち続けることが大事である」と話していた。インフレ時代を生き抜くための手堅い防衛策として有効とみられる。選ぶ際は単純にどちらが優れているかということではなく、投資への考え方やリスクの許容度によって分かれるのかもしれない。

AIはより一層社会に普及することは明らか。アップルのティム・クックCEOは現在のメモリー不足を「100年に1度の大洪水」のようなものとし、「40年以上のキャリアにおいてどの分野でもこんな状況は見たことがない」としている。メモリの増産が進むほど後工程や検査にも投資が進むことになるが、志村暢彦氏の注目企業は「アムコー・テクノロジー（AMKR）」と「タワー・セミコンダクター（TSEM）」。半導体メモリーの供給力を高める企業にも目を向けると、同じセクター内であったとしても先を見据えた分散ができる。

志村暢彦氏には番組終了後午前7時8分ごろ～有料配信サービス「モーサテプレミアム」で更に詳しく伺う。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカの半導体大手「ブロードコム」は6日、アップルとの提携を2031年まで延長しAI向け半導体を供給する新たな長期契約を結んだと発表した。ブロードコムはiPhoneの通信半導体などを提供してきたが、近年アップルが一部を自社製に切り替えるなど両社の関係に陰りが指摘されていた。大口顧客との提携拡大にこぎつけたことでブロードコムの株価は一時6.3％上昇した。