- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 廣末紀之 諸我晃 森田長太郎
赤沢経済産業大臣はきのう、中東情勢の悪化によって供給不安が続くナフサについて、備蓄を検討する考えを示した。また、ナフサを経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し支援の対象とするかについては「その是非も含め安定供給確保の方策について検討していく」と述べた。
厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1年前と比べて1.4％増えた。プラスは5カ月連続。春闘の波及などを中心とした賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などで物価の伸びが鈍化したことが影響したと見られる。
国内では6月の景気ウオッチャー調査が発表される。アメリカでは6月に開催されたFOMCのの議事要旨が発表される。
きょうはFOMCの議事要旨が発表される。森田さんは「FOMCに参加しているメンバーの個々の意見を示す重要な資料でもあり、これをカットしてしまうとメンバーの中にも不満もでてくるでしょうし、あまり極端なことにはならないのかなと思います」などと話した。世界の中央銀行の動きが注目される中で、ニュージーランドは政策金利を発表した。諸我さんは「市場では25ベースの売り上げを行う確率が7割程度ということで、やや利上げを見込む向きが多い多い状況かと思う。ニュージーランドでは昨年11月に最後の利下げを実施した後、政策金利は据え置きとしていたが、前回会合の声明文が早い時期に政策金利の引き上げが必要と高出来の内容だったこともあり、今回は利上げに踏み切る可能性が高いと思っている」などと話した。
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NY株式などの値動きについて伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「先月25日、パワー半導体大手のオン・セミコンダクターが電子部品のシナプティクスを70億ドルで買収すると発表した。これは、オン・セミコンダクターがエッジAI市場でのシェア拡大を狙った動きだとみている」などとコメントした。エッジAIとは、スマートフォンや自動車、工場機器といった端末上で直接データ－を処理・推論する技術。ブラックベリーは、2016年に携帯端末から撤退し、ソフトウェア専業に転じ、フィジカルAI向けのソフトウェア分野で注目されている。
為替など経済情報を伝えた。
テーマ「『政策金利1％』で起きる変化」。森田さんは、「1％というのに重要な意味があるのは、日銀がずっと示してきた中立金利のレンジが1％～2.5％と言ってきた。レンジに入ってくるというのは何らかの経済の変化がこれから出てこなくてはおかしい。10月の短観がもっと強かったら日銀の言ってた中立金利のレンジが間違っていた可能性もある。実はもっと高くて下限は1.5かもしれないとなってくると、市場の見方は大きく修正を迫られる。ここから数か月の経済指標は大きな影響がある」とコメントした。
インフレ時代の住宅ローン、固定・変動 どちらを選択するのか？固定金利と変動金利は約2％ぐらいの差がある、これがひっくり返るには日銀の利上げが8回以上必要になってくる。現状では変動金利の方が有利となる。住宅ローンの返済方法は最初の10年が肝になる。固定金利を選ぶメリットはメンタル面と家計耐久力。メンタル面は金利の変動に左右されない安心感があり、家計耐久力は予期せぬ金利上昇に家計が耐えられるというのがある。借り換えメリットが出る人は金利差が0.3％以上、残期間が20年以上の人。
モーサテプレミアムの告知。
暗号資産市場、日米法整備でどう変わるのか？日本では金融商品取引法改正案により暗号資産を金融商品に定義される。暗号資産が金融商品になると事業者は情報開示やインサイダーなど規制強化、補償・救済の基金制度などの整備が必要になり、業界再編や統廃合が進む可能性がある。投資家は事業者の統廃合で取引手数料などのコストが低下し、証券会社を通じての投資が可能になる。暗号資産に関連する税制度も変更になる。アメリカではクラリティ法案としてグレーゾーンを解消しビジネスしやすい環境が整備される。ビットコイン価格は低迷している。アメリカでは資金調達モデルの大幅な見直しへ大規模なビットコイン売りに警戒が必要。
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次世代金融カンファレンス「WebX2026」が13～14日開催される。
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モーサテ朝活Onlineの告知。
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全国の気象情報、台風9号の動きを伝えた。
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トランプ大統領は7日、訪問先のトルコでデンマーク自治領グリーンランドについてアメリカが管理すべきと改めて主張した。NATO加盟国に負担の拡大を求め圧力を強めている。NATO加盟国は防衛費の拡大など成果を主張しトランプ氏の引き留めを図りたい考え。
ECBは7日、AIを使ったサイバー攻撃への対策について金融機関に具体的な行動計画の提出を求めた。「ミュトス」などを利用したサイバー攻撃が金融システムに壊滅的な打撃を与えるリスクがあると警告し、各社にITインフラの刷新など中長期的な対策を促している。
30年債の入札が好調だったことについて森田長太郎は「市場も安心した。利上げ後半のシグナルかもしれない」、ドル円の下落について諸我晃は「年末は155円ぐらいとみている」などとコメントした。シカゴ／日経先物の値を伝えた。