- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 青木大樹 鈴木浩史
オープニング映像。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。ニューヨークから中継。週明けのマーケットはアメリカとイランの緊張を背景に原油価格が急騰し株価は下落した。原油価格は一時10％上昇。トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を再開すると表明、FRB・ウォラー理事がインフレの行方次第では早期利上げも辞さない構えを見せたことも株価に逆風となった。週明けの韓国市場でこれまで急速に拡大してきた半導体株に対する利益確定売りが相次ぎ、総合株式指数は9％近く下落。影響はニューヨーク市場にも波及しエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどAI関連銘柄を押し下げる流れ。
ホルムズ海峡の管理をめぐりアメリカとイランの緊張が高まるなかトランプ大統領は13日、安全確保の見返りとして船舶が積む貨物の20％相当の支払いを求める方針を表明。トランプ大統領はSNSに「イランやイランと取引する船舶の航行阻止のためホルムズ海峡封鎖を復活させる」と投稿。通航料の徴収は直ちに開始するとしているが、法的根拠や徴収方法などは明らかにしていない。
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パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収についてカリフォルニア州など12州の司法当局が買収計画に意義を唱える訴えを起こした。カリフォルニア州・ボンタ司法長官は「ハリウッド市場最大規模の企業統合になる見込み。結果として映画館やケーブル事業者、最終的には全米の視聴者に重大な悪影響を及ぼす」と主張した。連邦政府の司法省からはすでに承認を得ている。
FRB・ウォラー理事は13日、インフレ指標が予想より上振れた場合「近いうちの利上げを検討する」と述べた。原油高やAI投資による物価上昇圧力が経済全体に広がっている兆候があるとして、14日発表の消費者物価指数のうち食品・エネルギーを除く「コア指数」を重視する考え。
アメリカ財務省が発表した6月の財政収支は1203億ドルの赤字。最高裁が相互関税を違憲と認定したことを背景に、防衛費や社会保障費、国債費などが増加し財政を圧迫。
UAE（アラブ首長国連邦）でホルムズ海峡を迂回する新たな港が計画されているとフィナンシャル・タイムズが報じた。建設予定地は東海岸のフィジャイラ地区で、ドバイ港湾大手DPワールドが担当。UAEではジュベアリ港が物流の中心だったが、イランによる海峡封鎖にあたり貨物の取扱量が最大95％減少したためリスク分散が急がれている。
アメリカ半導体大手・インテルは13日、アイルランドの半導体工場に50億ユーロ（約9300億円）を投じ生産能力を増強すると発表。アイルランド北東部の工場で既存施設を改修し最先端システムを導入する方針。
メタは13日、アメリカ南部・ルイジアナ州で建設中のデータセンターの投資額は270億ドルから500億ドル（約8兆円）に拡大すると発表。データセンターは「ハイペリオン」と呼ばれ、メタとブルー・アウル・キャピタルが共同で出資。消費電力は世界の大都市に匹敵する5ギガワットとなる予定で、メタ最大のデータセンターとして今後AI事業を支える。
ニューヨークから中継で日本生命NY投資現地法人・尾木将士が解説する。13日の相場は下落。韓国のAI半導体株が急落しその流れが米国市場にも波及。さらに中東情勢の緊迫化を受けた原油高で金利が上昇し、ハイテク株を中心に幅広く売られる展開。AI需要そのものは依然として強いとみている。アメリカ企業の有料AIサービス導入率は過去最高値圏で推移。主なAIモデルの市場シェアを紹介。ChatGPTは依然として最大のシェアを維持、GeminiやClaudeもシェアを伸ばしていて、ユーザー企業は用途に応じて複数のAIモデルを使い分ける時代に入ってきている。
その他のマーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）について伝えた。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹、三井住友銀行・鈴木浩史が出演。トランプ大統領がホルムズ海峡の通航に対価を要求。青木は「イラン政府がイラン革命防衛隊を掌握できていないため一方的にホルムズ海峡を封鎖。イスラエル・ネタニヤフ首相の支持率が大幅に低下しているため、ヒズボラに対する厳しいスタンスを維持せざるを得ないため米国に反して戦闘が続くリスクが高い」「注目は原油の在庫の動向。原油価格の高止まりが続きやすい環境」などと解説した。アメリカの財政赤字について鈴木は「財政赤字の拡大は長期金利上昇につながりやすい」「防衛費拡大が世界的なテーマの1つであり、財政赤字拡大も世界的に広がりつつある」などと指摘した。
きょうの為替の見通しについて鈴木浩史が解説する。ドル円予想レンジは161.50～163.50円。注目ポイントは「日米金融政策に関する思惑」。日銀が先月利上げをしたが為替相場は大きく反応しなかった。日銀の利上げペースの変化に注目、政策金利予想と中立金利の推移について説明。米国は年内の政策金利の見通しについて利上げするかに注目。
10年国債を伝えた。
経済情報（世界の株価、株式先物）について伝えた。
きょうの株の見通しについて、JPモルガン証券・高田将成が解説する。日経平均予想レンジは66500～67800円。注目ポイントは「AIモメンタムのガス抜きは終盤」。半導体中心のモメンタム相場を牽引してきた個人の信用取引や海外勢のモメンタム取引の双方でポジション整理が過去3週間で急速に進む。信用買い越し残高を構成銘柄で集計すると、7月3日時点の金額ベースでは7月末対比で全体が5％減、情報技術も5％減、キオクシアは10％減と圧縮されている。信用買い越し残高の株数は23年以降に平均近くまで縮小し過熱感はかなり解消しているとみている。海外勢のモメンタム資金は売りが進みすぎた可能性が疑われる。
全国の気象情報を伝えた。
きのうの東京株式市場で、三菱UFJフィナンシャル・グループの終値ベースでの時価総額がおよそ42兆円となり、国内首位に浮上した。終値ベースの時価総額では41兆円近くのトヨタが2位で、36兆円台のソフトバンクグループと半導体大手「キオクシアホールディングス」が続いた。日銀の利上げを背景とした貸出金利の上昇で、収益が拡大するとの期待で買いが膨らんだ。金融機関がトップにたったのは、およそ40年ぶり。松井証券・窪田朋一郎氏は、「日本は利上げ環境で銀行株は金利上昇の追い風を受けているため、大手金融グループ2社も時価総額の上昇が進む傾向に変わりない」とコメントした。
EU・フォンデアライエン欧州委員長は13日、子供によるSNSの利用を制限する意向を表明した。13歳未満は保護者の監督のもとで時間を制限することなど、専門家の提言をもとにした具体策を秋にも示す。子供のSNSを巡っては、オーストラリアが16歳未満の利用を禁止するなど制限する動きが相次いでいる。