- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 石川久美子 坪井裕豪
オープニング映像。
9日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別下落率、為替の値動きを伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから中継。中東情勢の先行き不透明感は残っているものの、半導体関連株の大幅な上昇が相場全体を支える展開に。ただ、上値を追うような状況には至らず。ダウは金融や消費関連株などが買い戻されたことでおおむねプラス券で取引されたが、イラン情勢の先行きへの不透明感が見通せない中、上値が重い展開となった。一方ナスダックは、半導体株が牽引する形で、終値が1.3％のプラス。アメリカ国内の設備投資額を引き上げたマイクロンテクノロジーが大幅高となった他、翌日に予定される韓国のSKハイニックスのADR米国預託証券の上昇をめぐって堅調な需要が見込まれると伝えられ、市場のセンチメントが改善した模様。
アメリカとイランの間で散発的に攻撃の応酬が続いている模様。イランメディアは原子力発電所などがあるイラン南部の複数の地域で爆発音が聞こえたと伝えた。イランのメフル通信によると、爆発音が聞こえたのは、原発があるプシェールや軍事施設があるコナラクなど南部の複数の地域。イランの国営通信は、アメリカとイスラエルによる攻撃と主張。CNNは両国は関与否定と報道。一方、イランはこれまでバーレーンやクウェートのアメリカの軍事関連施設を攻撃した他、ヨルダンの米軍基地に10発の弾道ミサイル発射。ホルムズ海峡渡航の商船は減滅。
中東情勢の緊迫化で、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9日、「市場は半年から1年で原油価格が下落すると予想しているが、これは妥当な見通し」だと、原油相場の見通しに楽観的な見方を示した。ウィリアムズ総裁「エネルギー価格はピークに達したあと、徐々に下落する」というのが基本的な考え方だとした。
アメリカの飲料大手ペプシコが発表した4-6月の決算は、売上高が1年前から6％、純利益が2.4倍増えた。ただ、為替や会計処理の影響のため、一時的な要因を差し引いた成長率は前年と比べると売上高が1年前から2.4％、純利益が4.0％と、低い水準にとどまった。長引くインフレで消費者の買い控えが広がり、株価は一時5％下落。
アメリカの半導体メモリーの大手マイクロン・テクノロジーは9日、アメリカ国内の工場建設に500億ドル（約8兆円）を追加投資。従来の計画と合わせ、2035年までに総額2500億ドル（約40兆円）投資へ。AI半導体の生産力拡大や製造業復活目指米政権への協力が狙い。
メタは9日、新たなAI基盤モデル「ミューズ・スパーク1.1」を公開。企業などのヘビーユーザー向けにAIを使った量に応じ料金を支払う「従量課金制」を初めて導入。法人向けAI市場では、アンソロピックなどが先行も、高い利用料が企業側の負担に。メタは新たなモデルの料金を競合モデルの4分の1程度に設定し、事業拡大を狙う。
岡三証券NYの長阪志保さんに話を聞いた。9日のNY株式市場上昇について。長阪「中東情勢の悪化懸念は依然として残るものの、原油相場が落ち着きを取り戻したことが相場の支えとなった。また、翌日ナスダックにADRが上場する韓国のSKハイニックスの公募に対する需要が7倍を超えたと報じられたことも、AI需要をめぐる投資家心理の追い風となり半導体株を中心に買いが目立った」と話した。ペプシコについて。長阪「ペプシコの決算は、ゼロシュガー飲料やプロテイン製品などの売上が堅調。こうした健康志向商品は減量薬を服用する消費者からの需要が高い他、利益率も比較的高い傾向。ただ、北米食品事業の全体売上高は減少。ガソリン高やインフレ圧力の高まりで消費者の節約志向が強まったことに対応して、スナック菓子の値下げを進めたことが業績を圧迫した。ペプシコは通期の業績見通しを据え置いた」と話した。小売最大手のウォルマートがトランプ大統領の要請を受けて価格の引き下げに動いたことについて。長阪「各社が同等に価格引き下げを行えるかは不透明。5月のCPIの食品価格は、3.1％上昇し、牛肉や魚介類、野菜などの上昇が続き、消費者のインフレ懸念は依然として強い状況。トランプ大統領はこれを受け、ウォルマートに値下げを要求した上、他の小売各社にも値下げを呼びかけた。大手企業は仕入先の交渉力が高いが、クローガーなど比較的小規模な企業は値下げによって利益圧迫される可能性も。特に牛肉については供給面での課題も残っているため、今後各社がどこまで価格抑制に応じられるか注目される」業績への影響についても注視したい。
その他のマーケットを伝えた。
約30年ぶりの高水準。長期金利の指標である10年物国債の利回りは、 一時2.900％に上昇。1996年11月以来およそ30年ぶりとなる高水準で、節目の3％に迫った。米国がイランを再攻撃し、原油先物価格が上昇し、インフレ警戒感による債券売りが加速。また、日本政府の「骨太の方針」原案巡り日銀の利上げが遅れ、より急激な金利上昇の警戒感も上昇の一員となった。
けさのゲストは大和証券の坪井裕豪さん。そして為替などの見通しはソニーフィナンシャルグループの石川久美子さん。石川「（原油価格上昇は）市場のリスク許容だとそれほど縮小してはおらず、株も一時的、リスクも低い。ホルムズ海峡に何かあればエネルギー供給にさしさわりがあるので、原油価格はまた上昇する可能性はある。アメリカの金利は、原油高によって利上げの期待が高まっている。安全資産のゴールドも弱い。為替市場も有事のドル買いというよりは、アメリカの金利先高感のドル買い優位の形となっている。トランプ大統領も戦争を長引かせるつもりはなく交渉を完全に止めようとはしていない。交渉が決裂したことはないことが市場としては大きい」と話す。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについてソニーフィナンシャルG・石川久美子の解説。ドル円の予想レンジは161.70円～162.90円。注目ポイント「スーパーエルニーニョ現象 物価への影響」。今年のエルニーニョ現象は過去3回確認されたスーパーエルニーニョになる可能性が高い。大きな異常気象の要因となり国・地域によって干ばつや記録的な豪雨や洪水が発生し農作物の生育や漁業、原油の生産などにも影響を及ぼすことがあり、総じてインフレ圧力が高まる。2015～16年のスーパーエルニーニョ現象ではブラジル・アルゼンチン・南アフリカが不景気とインフレが同時に発生する「スタグフレーション」に直面した。世界中で中東情勢をきっかけに経済安全保障が意識され、調達先の多様化が加速するとみられる。輸送コストが上昇するなどして物価の上昇要因になる。スーパーエルニーニョが発生した場合、15～16年に比べインフレは加速。中東紛争で景況感が悪化している国はスタグフレーションリスクが高まり、米ドルへの資金流入が一段と加速。日本への影響については農作物の不作・漁業への悪影響が懸念され、食料品手動の物価押し上げ圧力が起こり得る。日銀の利上げペースや円相場にも影響する可能性がある。
10年国債を伝えた。
株価の見通しについて三菱UFJアセットマネジメント・小島直人の解説。日経平均の予想レンジは6万9700円～7万200円。アメリカの株高に加え、日経平均でファーストリテイリングの決算が良かったこともあり堅調な展開を予想。注目ポイント「走れギャラクシー・エクスプレス」。宇宙関連は半導体株より1カ月半ほど早く調整に入ったが、全体に物色が広まりつつあり今後の展開に注目。海外の宇宙関連株も同じようにスピード調整が進んでいる。VettaFiスペース指数は年明け以降、急ピッチで上昇してきたが、アメリカでのロケット爆発やスペースXの上場などもあり6月初めから調整している。日本政府は成長産業とするために宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を10年で倍増させる方針。政府の宇宙関連予算は2020年から年間平均2割増のペースで増え続けており、今年は1兆円の大台に乗る見通し。先月示された戦略17分野の2040年までの官民投資ロードマップでも航空・宇宙分野全体で18.5兆円という目標が掲げられた。
ファーストリテイリングは欧米を中心に海外のユニクロ事業が好調で、2026年8月期の売上高は3兆9700億円と前年比で約17％増える見通し。去年9月ー今年5月までの売上高は17％増えた3兆651億円、純利益は4260億円と約26％増加した。いずれもこの期間では過去最高を更新している。
セブン＆アイHDはきのう、2027年2月期の業績予想を上方修正し、営業収益を従来の9兆4480億円から10兆4300億円に引き上げた。原油価格の上昇を受けて北米のガソリンスタンド収益が伸びているため。また、円安・ドル高の進行も収益を押し上げている。
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今月1日に設立されたNTTドコモの金融会社NTTドコモ・フィナンシャルグループはきのう、傘下の銀行ブランド名を「ドコモの銀行」とし、ドコモショップで8月にサービスを開始。2030年度にはドコモショップと銀行フランチャイズ合わせて1500店舗以上とする計画。