- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 石川久美子 坪井裕豪
日銀は7月の地域経済報告「さくらリポート」を公表し、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。中東情勢の影響については化学関連企業から「樹脂原材料の調達難は緩和してきた」との声が聞かれた。また、世界的なAI需要の拡大を受け、幅広い業種で輸出・生産が好調との声が上がった。
大和証券・坪井裕豪は「安川電機の決算が出てくるが、2月期決算銘柄になっていて主要製造業の中でいち早く決算を発表してくるため、決算シーズンの先陣として注目されている。前回の決算時に中東情勢の間接的な影響を一部織り込んでいたが受注への影響はほとんどないというコメントだった。今回の決算の中では実際の受注や売上動向を確認していく。日本企業全体ではEPSは切り上がっている状況。安川の決算を皮切りに切り上がりの角度を1社ずつ見極めていく状況」、ソニーフィナンシャルG・石川久美子は日銀のさくらリポートについて「総じて金融政策の正常化を後押しする内容だった。物価に関して企業の価格行動が積極化しているところに注目していた。特に食料品や日用品に関して夏以降に価格転嫁を実行するという報告があったところは注目した。一方で、中小企業は消費者の根強い節約志向を反映して価格転嫁の遅れも報告されている」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
ニューヨークから中継で岡三証券NY・長阪志保の解説。米国ペット製品協会によると、2025年時点で全世帯の約7割がペットを飼育。ペット関連支出額は2025年の1580億ドルから今年は1650億ドルへ拡大する見通し。日本のペット市場の規模約1.9兆円と比べると10倍以上の大きさ。要因の一つとして若年層を中心とした猫の飼育増加という構造変化がある。コロナ後の在宅時間の減少や住宅費の高騰により集合住宅への引っ越しが増える中、室内飼育に適した猫が選考され、2025年に猫の飼育数は前年比で5％増加した。特にペット医療分野での影響が顕著。猫は犬と比較して動物病院への来院頻度が低い傾向にあり、猫の飼育増加は動物病院の来院数を構造的に押し下げる要因となる。足元ではすでにペット医療分野における支出抑制がみられ、一部調査では2025年の動物病院への来院数は前年比で2.8％減少。背景には高額な医療費もあり、ペット医薬品大手のゾエティスのペット部門売上高は昨年4－6月期以降減速が続いている。動物病院は来院数が減少する中、1回あたりの診療費を引き上げる動きもみられる。ペット医療費は2019年以降、一般的な物価上昇率を上回る値上げが続いているため、動物病院の収入は去年2.5％の増加となっている。アメリカのペット市場は価格転嫁力の強さを持ちつつ、新たに猫向けビジネスが次の成長を掴む局面に来ていて今後の動向に注目。
その他のマーケットを伝えた。
6月の半ばくらいからAI半導体関連を中心に上値が重たい展開になってしまって、指数全体として方向感は乏しくなってしまった。株式市場全体の潮目が変わったとまでは見ていない。株式市場の時価総額の推移をみているが、アメリカ、日本、韓国のそれぞれの現地通過建ての時価総額を比べると、日本とアメリカに関しては6月22日、直近でソックス指数が最高値だったところだが、ここから見て、時価総額の変化はほとんど起きていない。株式市場の投資マネーがマーケットから離れてしまったということではなくて、循環的な動きが強まっただけだという。若年層で投資機運の高まりが鮮明になっている。長期・積立マネーが「安定株主」として市場に根づき始めている。安定株主が増えることによって、フローの影響がより強まってくることと、株式市場にとっては伸びしろがあるということで、今後も日本株については先行き見通しについては堅調だとみている。NISA口座数の伸び率をみているが、全体の平均が4．6％となっている一方で、若年層にNISA口座数の増加率が鮮明になっている。NISAのつみたて投資枠の比率を年代別にみて、若い世代ほど長期分散積立を前提とする積立投資の比率が高い。海外投資家を代表的なフローの主体とみて、東証全体の時価総額の変化を海外投資家の累計買い越し額で割った感応度を試算したもので、2005年ごろと比べると足元は大きく変わってきている。
テーマは「いまさら聞けないお金の悩みテレ東編」。新人ディレクターの川上直子さんが進行を行う。
白井さんの悩みは「2人目の子供の教育資金をためる余裕がない」。これからの教育資金について、大槻さんは「私は結婚しているが、子どもはいないので、教育資金について具体的に考えてはいないが、1人あたり1000万円～3000万円くらいかかると言うことなので、なにか心づもりがあれば教えてほしい」と話した。モニクル総研研究員の篠田尚子さんによると、教育資金は子どもが生まれた瞬間に全部準備しなければいけないものではない。児童手当やお年玉を別口座で管理できているだけでも十分スタートが切れている。
大槻さんの悩みは「ためる力を養いたい」。稼ぐ力は伸びたと思うが、貯める力をどう養っていいのかが悩み。モニクル総研研究員の篠田尚子さんによると、NISAを満額積み立てられるようになったのは大きな前進。「余ったらためる」ではなく、「先にためる」仕組みを作ること。すぐ使える生活防衛資金を準備しておくと安心。貯蓄は意思より仕組み。
藤井さんの悩みは「今と未来のバランスは」。5年目になって比較的時間に余裕が出てきて、投資をしつつも今を楽しみたいという気持ちもあるため、そのバランスが難しい。篠田さんによると、若いうちの経験や出会いはその後、何十年にもわたって自分の財産になる。「投資か旅行か」の二択ではなく、「両方やる方法」を考える。お金は「使う」か「ためる」かではなく、「目的に合わせて配分するもの」。
川上さんの悩みは「生命保険は入るべき？」。今の時点では国の健康保険でも十分だと思っていたが、若いうちから入っていたほうがお得で安心という話もよく耳にしているが、入るにしてもいっぱい選択肢があって迷っている。篠田さんによると、22歳・独身なら死亡保障は必要ない。もし入るなら、「都道府県民共済」のような比較的負担の少ないものから考えるといいという。
2022年にグーグルのエンジニアだったルモワンさん。「『LaMDA』というAIモデルは意識がある。守らなければいけない」と言い出した。グーグルは根拠がないとしてルモワンさんを解雇した。それから数年が経ち、アンソロピックのCEOが自ら「AIが意識を持つ可能性は否定できない」と口にする時代に変わった。2025年にアメリカ科学アカデミー機関誌に掲載された論文で、AIの言語モデルは人間が書いた文書を軽く評価し、AIが書いた文書を高く評価するようになっている。AIが考えたパックンの視点は「Realistic pessimism met with cold evolutionary theory！（現実的な悲観主義とその先にある冷徹な進化論」。パックンの視点は「KowAI？YabAI？AbunAI？What is our MirAI？」
台風情報、全国の気象情報を伝えた。
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アメリカのFRBは9日、金融政策運営の改善に向けたタスクフォース作業部会の人事を公表した。タスクフォースはウォーシュ議長肝いりの試み。タスクフォースは5つ設けられていて、市場などとの対話について検討する部会にはキング元イングランド銀行総裁ら、「バランスシート運営」を話し合う部会にはラジャン元インド準備銀行総裁らがあてられた。このほか「インフレ対策」を話し合う部会にはハーバード大・マンキュー教授らがメンバーになっている。
ドイツの高級車メーカー・ポルシェの苦戦が続いている。9日発表された今年上半期の販売台数は1年前から16％減少。北米で需要が低迷したほか、中国で販売が30％余り減った。中国では不動産価格下落などを背景に高級車需要の低迷が続いている。
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NAR（全米不動産協会）が9日発表した6月の中古住宅販売件数は前月から2.4％マイナスの409万戸。販売価格中央値は前年から1.8％高い44万600ドル。NARは住宅価格の上昇やローン金利の高止まりが販売件数を押し下げているとみている。
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アメリカの新興AI企業アンソロピックは9日、経営陣や株主から独立し長期的な視点から経営・業務を監視する社内機関LTBFにバーナンキ氏を迎え入れたと発表した。バーナンキ氏は「AIの可能性は計り知れず、AIがもたらす成果は多岐にわたる」と述べている。LTBFのメンバーはアンソロピックの株式を保有せず、独立した立場から監視できるとされている。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「世界経済の行方と投資」を伝えた。投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」ではあす「モーサテサタデーPremium」を生配信する。