オープニング映像。

NY株式、株式先物、為替のマーケット情報を伝えた。ナスダック、ダウ、S＆P500の終値。この日注目されたのは韓国の半導体メモリ大手SKハイニックスの上場。初日の株価が堅調に推移し投資家心理を改善させた。SKハイニックスと提携するエヌビディアも4％高と買われダウを支えた。マイクロン・テクノロジーやインテルなど売られる銘柄も出た。原油価格はアメリカとイランの緊張が続く中でも下落した。

イランメディアによると、革命防衛隊はホルムズ海峡周辺で指定したルートを外れて通航しようとした船に警告射撃し停止させたとしている。その上でアメリカの介入が終わるまでホルムズ海峡を封鎖すると主張した。アメリカ中央軍はSNSででイランによる不当な行為にもかかわらず航行の自由を維持できる態勢を整えていると投稿し、イランはホルムズ海峡を支配していないと強調した。革命防衛隊が海峡を通航していたコンテナ船を攻撃したとして、イランの約140の標的に報復攻撃を実施したと明らかにした。

韓国の半導体大手SKハイニックスがナスダック市場に上場。初値は170ドル、公開価格は149ドル。時価総額は1兆2100億ドル、約195兆円に達した 。上場による調達額は265億ドル、約4兆3000億円と史上2番目。SKハイニックスは生成AIの稼働に不可欠なHBMで世界最大手。SKグループの崔会長は最高だ。上場するのにふさわしい時だと述べる。

中国証券監督管理委員会はSHEINが香港取引所へ上場する計画を承認した。ブルームバーグ通信によると、SHEINは上場で数十億ドルの調達を検討しているものの具体的な日程は未定とのこと。アメリカやイギリスでの上場計画が頓挫し最終的に中国の市場を選んだとみられる。

今週は決算シーズンがいよいよ本格化、株にも注目が集まりそう。安川電機の決算について、アセットマネジメントOneの酒井義隆氏はテック銘柄の中で一番最初に出てくるのが安川電機になるのでマーケットの関心度も非常に高い。売上げも前年比で11％増。営業利益が前年比でマイナス19％。モーションコントロールの装置が21％増資の50％増益と好調だった一方でロボットが2％増資82％減益と少し足を引っ張った。受注は好調。OSGも決算を発表している。こちらは上方修正している。機械関連全部がダメということではない。フィジカルAIにも言及があったので見た目ほど悪くはない。3月以降株価が4000円から7000円程度上がっていた。マーケットの期待値には届かなかった可能性があると述べた。

為替など経済情報を伝えた。

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ロンドン証券取引所グループ

明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康によるきょうのドル円予想レンジは、160.50円～163.00円。注目ポイントは、短期視点と構造的視点。明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康は、「アメリカの利上げ折り込みの後退による米日政策金利差の縮小の可能性も高く、ドルの上値はやや重いと予想している」などとコメントした。

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ブルームバーグ政策金利日本10年国債明治安田アセットマネジメント為替介入

10年国債の値動きについて伝えた。

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アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

経済情報（株式先物）を伝えた。

酒井さんの予想レンジは68500円～70500円。先週金曜日のアメリカのマーケットを受けて、上昇して始まる展開を想定している。国内では先週金曜日に安川電機のほか、良品計画やイオンなどの決算が出ていたので、決算を発表した会社はもちろん、他の銘柄への思惑も個別銘柄の株価を動かす要因になるかなと思う。注目ポイントは「日経平均株価をボトムアップで見てみよう」。年初来の日経平均株価とTOPIXの推移を示していて、TOPIXと比較すると日経平均株価の上昇が際立っているが、背景にはハイパースケーラーの設備投資予想が引き上がったことがあげられる。アメリカ5社、中国3社のハイパースケーラーの2027年の設備投資額予想は3月末～6月末にかけてのわずか3カ月で、8000億ドル程度から1．1兆ドル程度へと引き上がったという見立てもある。証券会社の各アナリストは調査対象企業に対して目標株価を出しているが、目標株価を使って日経平均株価を算出した。6月30日地点の目標株価の平均値を使用すると、日経平均株価は77774円。

日本やアメリカ、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の領有権主張を退けた判決から12日で10年となったことに合わせ、共同声明を発表した。共同声明では、「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判決を再確認し、中国を念頭に「地域の平和と安定を脅かす一方的な行動に強く反対する」とけん制した。茂木外務大臣もきのう、談話を発表し、判断を受け入れていない中国に対し、「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」と批判した。これを受けて中国外務省は声明で、仲裁裁判所の判断は「拘束力のない紙くず」だと主張し、茂木氏の談話についても「日本は南シナ海の当事者ではない。とやかく言う資格はない」としている。

今週の予定。14日火曜日、アメリカで6月の消費者物価指数が発表される。今後のインフレ動向や金融政策の行方を占ううえで、市場の関心が高まっている。14日～15日にかけて行われるウォーシュFRB議長の議会証言や15日の中国の主要経済指標にも注目。16日木曜日、アメリカで6月の小売売上高が発表される。アメリカの個人消費の強さを確認するうえで、抑えておきたい指標。

今週の決算。14日火曜日には、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、アメリカを代表する金融大手の決算が相次ぐ。16日木曜日には、半導体関連で世界に大きな影響力をもつTSMCやネットフリックスの決算も予定されている。

中国のGDPについて、西濱さんは「1ー3月期は良好なスタートダッシュを切ったが、足元を見てみると、個人消費や設備投資が弱い。全体としてみれば拡大は続いているが、あくまでも減速は避けられなかった」などと話した。6月のアメリカ消費者物価指数について、酒井さんは「雇用と物価に注目が集まる中、雇用については6月のアメリカの雇用統計が強くて、その結果、物価へより注目が集まってきた」などと話した。

全国の気象情報を伝えた。

西濱さんのプロの眼。テーマは「インドネシアが直面する『格下げリスク』」。インドネシア株は、もともと浮動株比率が低い。MSCIに指摘を受けて、上場企業に対する浮動株比率を倍増すると言ったり、大株主に対する情報開示ルールの徹底。7月に施工規則自体も発令して、3年間の労働マップを公開すると発表。MSCIは5月に当局に一定の評価を示したが、審査を6月まで延長した。その際に特定株主への所有が集中される懸念される企業を指数から除外する。6月は審査の期限を11月まで再延長した。改革に進展がみられなければ「フロンティア市場」に格下げすると示唆。FTSEラッセルも指数の見直しを延期している。S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスも将来的なフロンティア市場への格下げを示唆。プラボウォ大統領の肝いりで学校給食の無償化が実施されている。2025年の財政赤字、GDP比で2．81％。コロナ禍の影響を除くと20年ぶりぐらいの水準。中東情勢の緊迫化を受けて、足元がかなり深刻化している。中東情勢への対応については、補助金を通じてガソリン価格を抑制している。政策の信頼性で先月、前政権のもとで教育大臣を務めたナディム・マカリムさんが有罪判決を受けた。ナディムさんは元々、配車大手の「ゴジェック」の創設者。

国会は今週17日に会期末を迎える。ここに至るまで国会は野党による審議拒否が続いていた。その要因は連立政権を組む自民党と日本維新の会が衆院議員の定数削減法案の審議入りを強行し、野党が猛反発したため。しかし、政権が最優先とする皇族数確保のための「皇室典範改正案」の成立を危ぶんだ高市総理が維新側に定数削減の先送りをのませたことで、ようやく国会は正常化へと動き出し、皇室典範改正案は先週10日に与野党の賛成多数で衆議院を通過した。今週は重要法案の成立に向けて少数与党の参議院が主戦場になる。カギとなるのは参議院で25議席をもつ国民民主党。9日、テレビ東京の取材に応じた国民民主等の玉木代表。「対決より解決」を掲げて、いまの国会で政府・与党との論戦に臨んできた。ただ、玉木代表はここまでの高市政権の国会運営について、疑問を呈した。玉木氏は官邸と与党で意思疎通が出来ていないところに問題があると指摘。自民党と日本維新の会が今の国会での成立を目指す副首都法案。自民・維新・国民・公明4党の政調会長会談が行われ、法案修正も視野に協議が行われている。国会の法案審議の裏では超党派の社会保障国民会議で食料品の消費税減税と給付付き税額控除の議論が大詰めを迎えている。国民会議で議論されている「2年間の食料品消費税の引き下げ」は将来的に大幅な増税になると強い懸念を示した。また、足元の物価高対策も不足していると指摘。 国会が最終盤を迎え、永田町の関心は閉会後の「内閣改造」にも向き始めている。

取材した自民党関係者も野党が要求する党首討論と予算委員会の集中審議に官邸側が難色を示し続けたことに対し、「理解できない」と述べるなど、意思疎通に課題を感じていた。与党としては、きょうは衆議院の特別委員会で副首都法案で審議、14日の衆院本会議での法案の採決を想定している。衆議院から送られてきた皇室典範改正案も早ければ、この日に参議院での審議入りを想定している。15日には高市総理と各党党首が論戦を交わす党首討論、16日には皇室典範改正案と副首都法案を含む全ての閣法・議法の参議院の委員会採決を想定している。17日に参議院で予算委員会の集中審議を行ったのちに、参議院本会議で残る法案を成立させて閉会する想定。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・六車治美の解説。10日、片山財務大臣が「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」などの年金基金による国内投資を後押しする」と発言。約30年ぶりの高水準にまで上昇していた日本10年債利回りが大幅に低下した。先週は長期金利が上昇し円安も進んだ。片山財務相は、その流れを牽制する意図もあったのだろう。GPIFの運用資産（約300兆円）のうち国債は25％程度。仮に国債への運用割合が10％上がると日本国債への追加投資は30兆円となり大きなインパクトがある。しかし、制度上は簡単ではない。年金積立金の主務大臣は厚生労働大臣。本格的な制度変更の議論になるかどうかは慎重にみたほうがいいと指摘。