- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 大川智宏 森田京平 小澤幸紀
自然の再興を目指す国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」がきのう熊本市で開幕した。主催団体が、自然を回復させる企業活動について新たに4つの指標を発表した。企業の持続性や成長性を投資家などが判断する重要な材料になるため、近年は先進的な企業がネイチャーポジティブ活動に動き出している。
アメリカで「地区連銀経済報告」が発表ことについて、森田氏が注目点を解説した。経済活動全般は「AI関連投資を背景に経済活動の評価は引き上げか」。物価は「物価はインフレ圧力の緩和が指摘か」。労働市場は「雇用の伸び評価は引き上げか」などとしている。大川の注目予定はASMLの決算。
気象情報を伝えた。
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ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
アメリカでは決算発表シーズンを迎えている。現在の四半期ごとの報告書提出というルール自体を見直す動きも出ている。SEC証券取引委員会は5月、現在企業に義務付けている四半期報告書「10-Q」の代わりに、半期報告書「10-S」を選択できる制度案を公表。背景には、企業が四半期ごとお業績目標を過度に意識することで、長期投資や成長戦略に取り組みづらくなっているとの問題意識がある。またSECは今回の制度を企業の開示負担を軽減し、新規上場や上場維持がしやすい環境を整えるためとしている。市場の反発は非常に強い。7月までのパブリックコメントでは、約8000件の意見のうち99％が反対だったと報じられている。反対派は、透明性の低下や情報開示の遅れにより、不祥事や業績悪化の兆候を把握しづらくなる可能性や、個人投資家と機関投資家の情報格差が広がることなどを懸念。一方で支持派は、法定の報告書が半期になったとしても、多くの企業は自主的に四半期ごとの決算発表や説明会を継続すると考えられることから、透明性は維持できると主張。すでにヨーロッパでは大型企業の約半数が半期報告を採用。ゴールドマン・サックスの分析によると、半期報告企業と四半期報告企業の間では、流動性やアナリストによるレポート数には影響する可能性がある一方で、企業のバリエーションや投資信託への組み入れなどには優位な差は確認されていないとしている。また今回の報告は選択性のため、多くの企業が半期報告を選択しない場合、影響は限定的になる。
為替と商品の値動きを伝えた。
テーマは「原油で強まる日米関係」。日本経済に影響をもたらす経路は2つあり、1つ目はホルムズ海峡に代表される中東の洋上の物流がどうなるか、2つ目は原油などの商品価格から日本経済は注意すべきだという。1日あたりのホルムズ海峡のタンカー航行数を見ると、2月末以降はほぼゼロという状態。しかし6月半ばには覚書の締結などを受け増加に向かうかと思われたが、1日あたり20隻程度でまた落ち込んだ。物流環境の観点から見ると、中東情勢は正常化には程遠いことになる。ホルムズ海峡の機能不全を受けて、代替経路が注目される。サウジアラビアの西側バブ・エル・マンデブ海峡、アフリカ大陸南端の喜望峰のそれぞれ1日あたりのタンカー航行数を見ると、目に見えては増えていない。代替経路も含めて物流環境はやや厳しいという。原油価格から見た状況は、かなり正常化したという印象が一時期はあったという。特に日本経済への影響という点では、ドバイの銘柄が重要になる。6月末には1バレル＝70ドル台、場合によっては60ドル台にも下りてきてほぼ正常化したと思われたが、少し上がる傾向が見られている。今後の再上昇への警戒は怠ることはできない。日本は原油の調達を多様化させてきている。20％弱を米国から輸入している状態。米国の原油輸出を見ると、ここでも日本オン存在感が高まっている。6月には米国の原油輸出先において、日本がトップに躍り出た。日本から見た時の米国の重要性と、米国から見た時の日本の重要性が両方向で原油貿易を介して強まっていると見えるという。米国自体の原油の生産量自体は増えていない。日本が米国からの原油の輸出を増やしているのは、戦略的な備蓄の放出なので、当面の安心材料であって、根本的には中東の物流環境の改善自体が問われる。アメリカの原油の生産量が増えていないのは儲からないという事情もある。今後日本にとって考えなくてはいけない選択肢は、代替経路の多様かも含めて米国一国に依存するわけにもいかないという現実を直視する必要があるという。
推し活の市場規模は今や4兆円規模の産業に成長している。推し活EXPOは2024年から開催されていて今回は240社が出展し3万6951人が来場した。光るうちわ等を提案する会社を紹介した。
スマホから簡単にシールがプリントできるプリンターを紹介した。今年5月までの売り上げは前年比で146％ほどだという。しーるんをシールの裏面に塗って乾かすだけで粘着力が復活し気軽に交換できるようになる。
民間の調査では今年1月時点で推し活をしている人の人口は約1940万人だという。推し活EXPOは2年前から始まって春と秋にやっている。今回は5回目で出展数は240だったが、2年前の春は20店舗だった。
今回のテーマは「構造変化を味方につける『プライベートアセット』の世界」。プライベートアセットとは非上場企業やインフラなど証券取引所で取引されない資産の総称。投資の世界は上場市場で取引されるパブリックアセットと相対取引を中心とするプライベートアセットに分けられる。パブリックアセットは流動性が高く、情報開示も充実している。プライベートアセットは流動性が低く、情報開示に一定の制約があるものの、資産そのものを収益源としている。プライベートアセットは、事業活動や実物資産が生み出す価値が評価される資産である。今、企業の成長の舞台が変化している。非上場企業が大多数であり、上場企業は氷山の一角にすぎない。今成長機会が非上場企業に広がっている。プライベート・エクイティ市場も拡大している。また、企業の資金調達を支える仕組みも変わってきている。さらに社会インフラを取り巻く環境も変化。脱炭素化やAIの普及を背景に世界ではインフラへの投資が拡大。AIブームの主役は半導体だが、その裏側ではAIを支えるインフラへの巨大投資も進んでいる。プライベートアセットの4戦略を紹介。組み合わせることでよりバランスがとれたプライベートアセット投資が可能になるとした。
テレビ東京が入手した「骨太の方針」の最終案では、金融政策をめぐり日銀の自主性を尊重することを定めた「日銀法3条」を引用した文言が脚注に盛り込まれている。先月末に公表した「骨太の方針」の原案は、政府が日銀の利上げを牽制している」と市場に受け止められ、長期金利が一時2.9％まで上昇したが、今回の文言を盛り込んだ背景には、政府が日銀の金融政策に強く介入しない意図を市場にアピールする狙いがあるとみられる。一方、超党派の社会保障国民会議で議論されている食料品の消費税減税や給付付き税額控除に関する記述は空白となっている。政府・与党は来週21日の「骨太の方針」の閣議決定に向け、消費税減税の結論を得る時期を盛り込むべく高市総理大臣の最終判断を踏まえ、詰めの調整を行う方針。
中国の新興AI企業「DeepSeek」が早ければ来年にも上場する可能性があるとブルームバーグ通信が14日に報じた。中国本土の取引所でIPOを実施する予定で、年内にも申請する見込みだという。また、上場に先立ち企業価値を4，800億元（約11兆5，000億円）と評価し、新たな資金調達を行う計画もあるとしている。
ブルガリアのラデフ首相は14日、ウクライナを支援する有志国連合から離脱すると表明。地元メディアが伝えた。ロシアに融和的なラデフ首相は「軍事支援は和平の実現に繋がらない」と主張し、「軍事支援を続ける連合には加わらない」と宣言した。
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森田さんはウォーシュ議長について「1つはコミュニケーションのあり方。マーケットもそうだが我々はすっかり中央銀行というのはフォワードガイダンスをすることに慣れきっているが、いまのような金融政策緩和もあれば引き締めもあるという通常状態になってきたときには、中央銀行にとってはやっぱり金融政策運営は分からないものだと思う。分からないことにはあまり触れないという意味ではフォワードガイダンスのようなコミュニケーションはやめておくし、そういう意味で中央銀行のコミュニケーションというのはおそらくつまらなくなると思う。もう1つはケビン・ウォーシュさんが『政治を排除する』と言っている。そのうえでニュースにもあった『骨太の方針』でわざわざ政府が日銀法3条に触れて日銀の自主性に言及するというのは、やはり米国と比べると日銀の自主性・独立性はまだややフワフワしているというか、確立されていない面もあるのかなと思う」などと話した。大川さんは宇宙ビジネスについて「ちょっと落ち着いた感じはあるが、つい先日日経新聞に面白い記事があって、まさかの三菱UFJ銀行が宇宙ビジネスという話があった。衛星データ・AIを使って不動産の担保の状態を把握するするそうです。民間主導でこういうのが出るとちょっと夢が広がるのかなというところ」などと話した。