アメリカでは決算発表シーズンを迎えている。現在の四半期ごとの報告書提出というルール自体を見直す動きも出ている。SEC証券取引委員会は5月、現在企業に義務付けている四半期報告書「10-Q」の代わりに、半期報告書「10-S」を選択できる制度案を公表。背景には、企業が四半期ごとお業績目標を過度に意識することで、長期投資や成長戦略に取り組みづらくなっているとの問題意識がある。またSECは今回の制度を企業の開示負担を軽減し、新規上場や上場維持がしやすい環境を整えるためとしている。市場の反発は非常に強い。7月までのパブリックコメントでは、約8000件の意見のうち99％が反対だったと報じられている。反対派は、透明性の低下や情報開示の遅れにより、不祥事や業績悪化の兆候を把握しづらくなる可能性や、個人投資家と機関投資家の情報格差が広がることなどを懸念。一方で支持派は、法定の報告書が半期になったとしても、多くの企業は自主的に四半期ごとの決算発表や説明会を継続すると考えられることから、透明性は維持できると主張。すでにヨーロッパでは大型企業の約半数が半期報告を採用。ゴールドマン・サックスの分析によると、半期報告企業と四半期報告企業の間では、流動性やアナリストによるレポート数には影響する可能性がある一方で、企業のバリエーションや投資信託への組み入れなどには優位な差は確認されていないとしている。また今回の報告は選択性のため、多くの企業が半期報告を選択しない場合、影響は限定的になる。
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