- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像と出演者の挨拶。
「フィリピン救助活動続く」などのニュースラインナップを伝えた。
中国の習主席の2日間の滞在について、両国のメディアが大々的に報じている。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビでは、金総書記が空港で出迎えるところから放送。会談では「満足のいく見解の一致が成し遂げられた」などと成果を強調。夜は金総書記の歓待を受け、晩さん会や芸術公演を鑑賞。両首脳はきょうも平壌で中国が朝鮮戦争に参戦したことを記念する塔を訪れ、永遠の歴史的記憶だという認識で一致したという。北朝鮮の核開発やアメリカとの関係などについて、両国の発表や報道ではこれまでのところ言及されていない。
パラオは、東京から南に3000キロあまりで、フィリピンとグアムの間にある人口およそ1万8000の島国。今回来日していたウィップス大統領に（1）気候変動の影響、（2）アメリカとの関係、（3）中国との距離についてインタビューした。気候変動の影響について、パラオは陸地の25％でが海抜10m以下のため気候変動による海面上昇で島の一部やタロイモの湿地が沈む危険に陥っている。観光業はGDPおよそ4割を占める基幹産業で、気候変動で観光資源への被害もでている。途上国の気候変動対策を支援するため、おととしのCOP29で「気候資金」と呼ばれる支援策に合意、2035年までに少なくとも年間3000億ドル（48兆円余）を拠出するもの。ウィップス大統領は、パラオのような小さな島国にとっては現段階では有効な対策とは言えないと指摘する。
（2）アメリカとの関係について。パラオは第二次世界大戦語アメリカが統治していたが、1994年独立。アメリカとの協定のもと財政支援を受け、国防をアメリカに委ねている。ウィップス大統領は、アメリカと良好な軍事関係を保ち続けることがパラオの安全保障には欠かせないと強調した。アメリカは現在、海上監視用のレーダー施設をパラオに建設している。背景にあるのは、太平洋にある島しょ国への影響力を強める中国の存在。アメリカは、中国の空や海での動きについて監視を強化する狙いがあるとみられている。
（3）中国との距離について。パラオは、27年にわたって台湾と外交関係を維持する数少ない国の1つ。一方で、中国は巨額の援助や投資をてこに太平洋地域の国々に安全保障協力を深めたり台湾との断行を迫ったりしている。先々週も中国の海洋調査船が許可なく排他的経済水域に入って調査を行っていたとして警戒感を示した。ウィップス大統領は、「こうした活動には強く抗議する。どの国も互いの主権を尊重し協力しなければならない」などとコメントした。
首都ティラナなどで行われている大規模な抗議デモは、環境への影響を懸念する市民から計画の中止を求める声があがり、先月下旬から連日行われている。トランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏の投資会社が関わっている計画は、フラミンゴやアザラシが生息する自然保護区に近いアドリア海の海岸周辺とその沖にある島に高級リゾート施設を建設するというもの。デモでは、フラミンゴの形をしたプラカードや風船が掲げられ、「フラミンゴ革命」と呼ばれている。アルバニアのラマ首相は、ロイター通信のインタビューで計画を進める考えを示した。政治専門サイト「ポリティコ」は7日、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会がプロジェクトがEUの環境規制に抵触する可能性があると警告したと伝え、計画がアルバニアのEUへの加盟交渉に影響する可能性も指摘している。
イギリスのアンドルー元王子が借りていた邸宅の敷地内にあるコテージ3棟をまた貸しし、賃貸収入を得ていたことが発覚。さらに、皇室の公務を行っていない娘2人について宮殿内の住居の家賃を国王が負担していたことも明らかになった。
ブラジル・サンパウロで開催されたのはキリストの行進。約3キロの道のりを大勢のプロテスタント系住民が練り歩いた。34年前から公式行事として行われ、今では国内の主要な宗教行事になっているイベント。最終地点ではコンサートも開催された。
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- サンパウロ（ブラジル）バンデランテス
アメリカでは6月8日は全米親友の日。ABCが注目したのは犬と猫の友情。ジョージア州の家で暮らす猫は新たに家族となった子犬から逃げ惑ってばかりだったが、3年前に栄養チューブをつけると犬は片時も離れなかった。それから大親友となった。
韓国からレアメタルを活用する動きについて。そのレアメタルはタングステン。半導体の先端技術や防衛産業に欠かせない。中国が世界の生産量の8割を占めるが、去年輸出規制を強化し価格が急騰。こうした中で注目されているのが韓国東部にあるタングステンの鉱山。世界最大規模の埋蔵量を誇る鉱山だったが、中国との価格競争に敗れ1994年に閉山。タングステンの価値が高まる中でことし操業を再開。
韓国・カンウォン道にあるサンドン鉱山。タングステンの推定埋蔵量は5800万トンと世界最大規模、今後60年にわたり採掘が可能だという。タングステンはダイヤモンドに次ぐ硬さと3000度以上の高温にも耐える耐熱性が特徴で半導体、医療機器、砲弾などの兵器などの素材に使われている。韓国タングステンは20世紀前半から貴重な鉱物として採掘され、経成長に大きな役割を担ったとされる。しかし、安価な中国産に押され1994年に閉山。鉱山周辺の人口は最盛期は2万3000人以上だったが約1000人にまで落ち込んだ。その後、カナダの企業が買収し、新たな坑道の採掘などを経てことし3月に操業を再開した。中国が去年以降輸出規制を強めたことでタングステン市場価格は高騰。サンドン鉱山への期待が高まっている。タングステンの純度を高める高度な精錬技術を韓国は持っておらず、採掘したタングステンはすべてアメリカに輸出している。国内での流通は見込めず、経済への影響は限定的との指摘もある。そこで、郡内の一部を特区に指定。ヨンウォル郡にタングステンの精錬や加工を一手に担える施設整備、 専門的な人材育成を進める計画。
韓国はエネルギーや資源の9割以上を輸入にたよる資源の乏しい国だけに、世界的に需要が高まっているタングステンは有力な戦略資源。鉱山の開発企業と地元自治体は政府とも連携しながら国をあげてタングステンの生産拡大を図りたい考え。タングステン鉱山復活に韓国では大きな期待が寄せられている。タングステンの需要は今後も衰えないと考えられている。専門家は今のところすべてのタングステンの鉱石が精錬のためアメリカに輸出されることについても韓国にとってはいいカードになると指摘。
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- ソウル（韓国）
ウクライナの戦場で支援物資として届いたコーヒーにはドリップバッグが使われる。生産しているのはキーウにある焙煎所。無償で前線に届けらている。経営者の1人アルテム・ブラディさんは侵攻開始直後からコーヒーの支援を続けてきた。コーヒー豆は兵士たちの要望も取り入れ、1日約3000個提供するという。日常を守るためのコーヒーはロシアへの抵抗の象徴だとブラディさんは感じている。ウクライナではコーヒーは特別な意味を持つようになっている。先月23日にキーウにオープンしたカフェ。オープン翌日の未明に行われたロシアの攻撃により窓が割れ天井などに被害が出た。コーヒーを入れる機械は難を逃れた。カフェでは被害をうけたり、救助活動をする人たちにコーヒーを無料で提供することにした。SNSで話題になり360万円を超える寄付が集まった。ボランティアも加わった。カフェが人々をつなぐかけがえのない場所になっている。
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- キーウ（ウクライナ）
アメリカの「オープンAI」が 新規株式公開を申請した。オープンAIが、自社のウェブサイトに掲載した発表文によると、オープンAIは最近、アメリカの証券取引委員会に対し、新規株式公開の申請を非公開で行った。上場の時期については「まだ決定していない。しばらく時間がかかる」という。メディアは上場は早ければことしの秋ごろだと伝えている。会社はことし3月末時点で企業の評価額が8520億ドル、日本円でおよそ136兆円に達した。生成AIの急速な普及を牽引した注目企業の上場に市場の関心が高まっている。
ドイツやフランスなどが共同で進めてきた新型の戦闘機の開発計画が中止されることになり、ヨーロッパの防衛体制の構築に向けて各国がどう対応するのか関心が高まっている。計画は、ドイツとフランスが2017年に公表し、その後、スペインも加わって共同で新型の戦闘機の開発を目指してきたものだ。ドイツ政府関係者は「メルツ首相はマクロン大統領に戦闘機の共同開発をこれ以上進めないよう提案した」として、中止する意向を明らかにした。また、フランス大統領府も「両首脳は、業界が計画の継続について合意に至らなかったことを遺憾に思う」としている。参加企業の間での意見の不一致が背景にあると指摘している。
アメリカ国防総省は、中国軍と関わりがあるとする企業のリストに、IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」などを追加する。アメリカ国防総省は、法律に基づいて、中国軍と関わりがあるとする企業のリストを毎年公表している。IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」、それにEVメーカー「BYD」などを追加するとのこと。国防総省は、リストに載せた企業について「中国軍の企業」だと指摘していて、今後、国防総省との取り引きができなくなる。「百度」は「リストからの削除に向け、すべての手段を取っていく」とコメント。
アメリカのIT大手アップルは開発者向けの会議で、スマートフォンなどに搭載するAIアシスタントにIT大手グーグルが開発した生成AI・Geminiを活用し、Siri AIとして機能を刷新したと発表した。AIアシスタント機能の提供をめぐって競争が激しくなる中、巻き返しにつながるかが課題となっている。
中国の先月の輸出額は、東南アジア向けが大きく伸び、アメリカ向けも大幅に増加したことから、去年の同じ月と比べて19％余り増えた。今後はイラン情勢を背景とした原油価格の高止まりがどう影響するかが焦点となる。
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