- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
片山金融担当相は昨夜アメリカの新型AIモデル「クロード・ミュトス」について日本政府や一部金融機関で利用できるようになったと明らかにした。金融機関では三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行がこのAIモデルを使い、システムの脆弱性検知やプログラム修正などの対応を進める見通しとなっている。クロード・ミュトスはOSなどの脆弱性特定で高い能力を持っているとされる一方で、サイバー攻撃に悪用される金融システムなどに深刻なリスクが生じることが指摘されている。このため利用はアメリカの一部企業のみに限られていたが、アンソロピックは2日に企業・組織への提供を拡大すると発表していた。アンソロピックによるとクロード・ミュトスを新たに提供するのは15以上の国などに拠点を置く約150の企業や組織で、これまで十分に網羅していなかった電力・水道・医療・通信といった業界も含まれるとしている。アンソロピックはクロード・ミュトスを利用して重要インフラのシステムの脆弱性を検知し、セキュリティ確保につなげたいとしている。こうした中トランプ大統領は2日に高度なAIモデルの安全対策に関する大統領令に署名した。大統領令ではAI企業は新モデル公開前に最大30日間政府のアクセスを可能にしてリスク検証を受けるとしている。
フランス・パリにある橋に、全長120m、高さ18mにおよぶだまし絵のようなアート作品が登場。布で作られた巨大なバルーンに空気を入れて膨らませた。手掛けたのは、アーティストのJR。この作品は、巨大な建物を布で包むことで知られ、6年前に亡くなった芸術家・クリスト氏へのオマージュ。クリスト氏は41年前に、この橋を布で包んだ。この作品は、まもなく一般公開されるという。
アメリカ・カリフォルニア州にあるセコイア国立公園で、100年以上ぶりに野生のオオカミが目撃された。3歳くらいのメスで、数カ月で数百キロを旅しているという。カリフォルニア州では、家畜を襲うとして駆除対象となり、1920年代に絶滅したとされる。その後の保護活動で、再び目撃されるようになったのは2011年。今回の発見は、復活に向けた新たな一里塚になると伝えている。
4年に1度の韓国統一地方選挙。今回は、8つの主要都市の市長や8つの道の知事などを選ぶほか、全国14の選挙区で国会議員の補欠選挙なども同時に行われている。政権への評価の場とも位置づけられている今回の選挙。イ・ジェミョン大統領の支持率は、直近の世論調査で64％と高い支持率を維持している。ソウルや釜山の市長選挙では、野党の現職を、政権を支える与党候補が破るかどうか注目されていて、選挙結果は、今後の政権運営に影響を及ぼすことも予想される。投票はきょう行われ、あす未明から朝にかけて大勢が判明する見通しだ。
今回の韓国統一地方選挙で特に注目されたのは、プサンの国会議員の補欠選挙。与党「共に民主党」が送り込んだのは、イ・ジェミョン政権の経済政策の立案者であるハ・ジョンウ氏。最大野党「国民の力」は、ユン・ソンニョル前大統領に近いパク・ミンシク氏を擁立。ユン前大統領の弾劾に賛成し、国民の力を追われた前代表・ハン・ドンフン氏が無所属で立候補している。プサンは、保守の地盤とされ、保守系最大野党が伝統的に強い地域だが、今回、保守陣営が分裂し、三つ巴の戦いとなった。プサンではこの30年間で、人口が約50万人減少。消滅の危険がある自治体のひとつに分類された。若者の雇用や経済政策が今回の選挙の主要な争点になっている。共に民主党のハ・ジョンウ候補は、AI企業を呼び込み、若者や人材、お金が集まるようにするなどと訴える。ハ・ジョンウ氏は、大手IT企業でAI研究を率いていた。大統領府で、初代AI担当首席秘書官を務めていた。狙いは、プサンでの保守陣営の切り崩し。イ大統領も夫人とともに駆けつけた。プサン選出の国会議員18人のうち、与党議員はこの選挙区だけ。ここで議席を失えば、今後の政権運営にも影響しかねないと力を入れている。選挙前の世論調査では、最大野党・国民の力の支持率は全国で22％で、与党に20ポイント以上の差をつけられている。国民の力が擁立したパク・ミンシク候補は、地元出身。おととし、ユン前大統領が非常戒厳を宣言したとき、擁護する立場をとった。パク・ミンシク氏は、イ・ミョンバク元大統領など保守系の大統領経験者の応援を受けた。パク・ミンシク氏は、再び保守を立ち上がらせるため、私が先頭に立ち、必ず保守を再建させるなどと話した。急速に支持を伸ばしたのが、無所属のハン・ドンフン候補。ユン前大統領との決別、非常戒厳のイメージの払拭が保守陣営の債権の道だと訴えた。非常戒厳に批判的な保守層の受け皿として、一定の支持を集めている。
韓国統一地方選挙の出口調査の結果について、石井は、公共放送KBSは、他の主要テレビ局2社と合同で行った出口調査の結果を伝えた、与党・共に民主党のハ候補が42.6％、保守系無所属のハン候補が41.6％と1ポイント差で予断を許さない状況だなどと話した。選挙結果が与える影響について、石井は、選挙全体としては、事前の予想通り、政権の高い支持率を背景に与党・共に民主党の優勢が伝えられている、出口調査によると、与野党が特に重視する16の市長選などのうち、与党が11の選挙で勝利すると予想されている、ソウルとプサンの市長選挙は、ソウルでは与党の勝利が予想されているが、プサンでは接戦と伝えられ、予測ができない、今回の選挙で与党が勝利すれば、おととしの国会議員の総選挙と去年の大統領選挙に続き、全国規模の選挙で3連勝したことになる、イ大統領はきのう、2年目の政権運営について、国民の生活に変化をもたらすスピード感が大切だと話していて、選挙の勝利を推進力にして政策実行のスピードを加速させたい考えだ、外交面でも、選挙での勝利は、日本との関係を含めた自らの外交政策について、有権者からお墨付きを得た形にもなり、安定した外交政策につながる、韓国市民が政権をどう評価するか、韓国政治先行きを占う意味で高い関心が寄せられているなどと話した。
きょう都内で始まった世界島しょ国海洋会議。35の国の首脳や閣僚級、国連機関・専門家など約300人が参加。会議のテーマは「気候変動・海洋環境の変化に直面する島しょ国が持続可能な未来を築くための対策について」。今回この会議に合わせて来日したユネスコ政府間海洋学委員会のヘルゲセン事務局長にインタビュー。ユネスコ政府間海洋学委員会は科学的な知見に基づく持続可能な海洋管理と国際協力を推進するために1960年に設立されたユネスコの機関。加盟しているのは153カ国でスイスなど海に面していない国も含まれている。
ヘルゲセン事務局長に聞いたのは「1・気候変動への危機感」「2・警報システムの必要性」「3・データ共有の難しさ」。「1・気候変動への危機感」について、海面上昇などの影響は小さな島しょ国が最も受けているため、大国には当事者意識が欠けているという指摘がある。ヘルゲセン事務局長は対策が後回しにされている現状を指摘しつつ各国の協力が欠かせないと訴えた。続いて災害による被害を防ぐための警報システムの必要性について。国連は2022年に“すべての人に早期警報システムを”というイニシアチブを発表。これは津波・暴風・熱波など様々な災害から命を守るために来年末までに全地域で早期警報が導入されるよう呼びかけているもの。災害が起きる場合、24時間前にその危険を通知することで被害を30％軽減できるとされているが、世界では“3人に1人が早期警報システムにカバーされていない”という事が現状だという。ヘルゲセン事務局長は、死者・行方不明者が22万人以上に上った2004年のインド洋大津波をきっかけにユネスコなどが主導して各地に津波警報システムが導入されたことに触れ、その教訓を生かすべきだと強調した。そして、最後は「3・データ共有の難しさ」について。各地域のデータは津波の地震などの早期警報システムを改善するためだけではなく気候の変化を知るためにも欠かせない。ユネスコ政府間海洋学委員会は各国・研究機関観測の海洋に関するデータを集約・共有する仕組みを運用している。しかし、こうしたデータは各国にとって安全保障上重要なデータである可能性もあり世界で紛争や衝突が続くいま、確実に情報を入手・共有する態勢について不安視する声も出ている。ヘルゲセン事務局長は「共有できない海洋データがあることは理解しているが共有できる情報を分かち合わない言い訳にしてはならない」などコメント。海洋の情報共有は“命を守るインフラ”とも呼ばれている。
日本で深刻化するドライバー不足について。運送業界では2030年には輸送量が最大で25％ほど減少する可能性があることも指摘されている。その対策として「賃上げ・労働時間短縮」「自動運転技術」「外国人材の活用」が検討されている。専門技能があると認められた外国人に在留資格を与える特定技能制度にトラックドライバーなどの自動車運送業の分野も加えられた。一方で、外国人による事故が相次いだことを背景に外国人が日本の免許に切り替える外免切替の手続きが厳格化されるなど制度の改正も行われている。いかに優秀な外国人ドライバーを確保するかが新たな課題となるなかカンボジアで日本で働くドライバーを要請する取り組みが本格化している。
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カンボジアの首都プノンペン。去年福岡県で自動車学校を運営する企業が日本で働くトラックドライバーの要請を始めた。教えるのは交通ルールの違い・日本での業務を想定したやりとり。生徒の1人、エム・マリナーさん。これまでホテルなどで働いてきたが、より高収入を求めて入学した。学校長の小林良介さんは、この1年ですでに日本の運送会社など約50社から引き合いがあり需要は確実に増えているとしている。小林さんはカンボジア人は強引な運転をせず、運転のマナーも日本人に近いと感じている。ただ、実際に日本でプロのトラックドライバーになるのは簡単ではない。日本に入国したあと、自分の国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える、外免切替の試験を受けるなどして日本の免許証を取得する必要がある。その上で6カ月以内に特定技能の審査を通る必要がある。こうした課程の下準備として日本の交通ルール・運転の心得を事前に学んでもらうのがこの学校の目的。日本とは反対の右側通行だが、街にも出てルールの違いも学ぶ。教育担当は日本人マネージャー・水野奈都子さん。細かいルールは路上で教える必要があるという。さらに、日本の教習所のコースが再現された練習場でより日本の環境に近い形での練習が可能になった。この施設ではAIを活用したシステムも導入。進むべきルートを指示し、運転を自動で採点する。日本語が得意でなくても視覚的に自分のミスが分かるようになる。エム・マリナーさんも早速挑戦。結果は85点。なんとか合格ラインに達した。そして、9カ月続いたカリキュラムを修了。いよいよ日本での試験に臨むことになった。
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- プノンペン（カンボジア）福岡県
世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める金の割合がアメリカ国債の割合を上回ったことがヨーロッパ中央銀行のまとめでわかった。外貨準備に占める金の割合は27％で前年から7ポイント拡大、アメリカ国債の割合は22％で前年から3ポイント縮小。ヨーロッパ中央銀行は地政学的なリスクの高まりで金の需要が押し上げられたほか価格の上昇したことが背景にあると分析。フィナンシャル・タイムズは多くの国が事実上の基軸通貨であるドルに代わるものを模索しようとしていることを反映しているなどと報じている。
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今年4月ワシントンでトランプ大統領が出席していた夕食会が発砲事件で中止されたことを受け、主催団体は安全対策を大幅に強化し来月改めて開催すると発表。トランプ大統領も2日、夕食会についてSNSに投稿し出席しスピーチを行うとしている。
今月開幕するサッカーワールドカップの開催地の1つであるアメリカのルビオ国務長官は出場するイラン代表団について、継続して監視にあたる考えを示した。
デンマークでは社会民主党率いるフレデリクセン首相が他の政党との連立政権を樹立することで合意し首相として続投することになった。3期目となる首相にとってグリーンランド領有に意欲を示してきたトランプ政権への対応が課題となる。
皆さんの声を募集中。「トランプ政権がイランに核兵器をもたせてはならないと主張する論拠はどういう論拠なのか」という60代からの質問に対し、まず核を保有する国をこれ以上増やさないというNPTがあり、イランに限らないと説明。
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- 核拡散防止条約
次回予告。メキシコW杯の裏で行方不明者を探す母親たち。
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エンディングの挨拶。
前田育徳会創立百周年記念 特別展「百万石！加賀前田家」のイベント宣伝。