オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

レバノン南部で地上作戦を続けるイスラエル軍。拡大する攻撃範囲について、イギリス・BBCは「イスラエル軍はレバノン南部にある中世からの拠点を攻略した。ここまで深く侵攻したのは25年ぶり」などと伝えた。イスラエルのネタニヤフ首相は「ボーフォート城の攻略は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事作戦の決定的な転換点だ」などと語った。ここ数日ボーフォート城周辺の丘では、激しい攻撃の音が聞こえていた。十字軍の古い要塞は、歴史的に外国による覇権争いが繰り返された場所。城壁を進むイスラエル軍は、レバノン南部の広い地域で再び戦略的な優位にたった。イスラエルは以前も20年間近くこの城を占領していたが、2000年に国内の反対が強まり撤退した経緯がある。レバノンの首相は「レバノンを焦土と化す作戦は、イスラエルの安全にも安定にもつながらないと理解すべきだ」と警告している。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議で、イラン側はレバノンを含むすべての方面での戦闘終結を要求していて、イスラエル軍の攻勢は競技を複雑かさせる可能性がある。ネタニヤフ首相は「ヒズボラが停戦合意に違反し、市民への攻撃を繰り返している」として、レバノンの首都ベイルート郊外への攻撃を新たに指示した。

イスラエル・エルサレムから、エルサレム支局の田中佑輔が中継でリポート。アメリカとイランの協議がまとまる前に、イスラエルが安全確保を理由にヒズボラを可能な限り弱体化させ、支配地域を広げ緩衝地帯を築く狙いがあるとみられる。イランはアメリカとの協議でレバノンでの戦闘終結も求めているが、イスラエルにとっては受け入れがたい内容だと言える。アメリカがこれを認めればヒズボラの軍事力が温存され、脅威が残ることになると受け止めている。またイスラエルで今年10月末までに予定されている総選挙の存在も、無視できない。ネタニヤフ首相としては、ヒズボラに対する軍事作戦で達成したことを国民向けにアピールする必要もある。一方でアメリカ政府の当局者は31日、ルビオ国務長官がネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領のそれぞれと協議したと明らかにするなど、事態の沈静化にむけて双方に働きかけている。アメリカ側が今後どこまで本気でイスラエルの行動を制限できるのかも、焦点となりそう。

アメリカとイランの間で続く協議では、暫定的に一致したとされる“覚書”をめぐり双方が内容の修正を求めたと伝えられている。覚書は60日間停戦を延長し、その間に核問題に関する協議を行うというもの。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「トランプ大統領がアメリカが濃縮ウランを回収する方法や、具体的な時期を盛り込むよう修正を求めた」と伝え、CBSテレビも「トランプ大統領による修正は、ホルムズ海峡や高濃縮ウラン処分に関する比較的大きな変更を含む」と報じた。トランプ大統領は目指す合意の内容についてSNSに投稿し、「イランは核兵器を保有しないということが明確に記されている。合意の大部分はそれに関するものだ」と主張した。一方イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は情報筋の話として、「文書のやりとりは継続していて、イランも当然ながら独自の修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と報じた。そのうえで「トランプ大統領が提案した修正をイランが受け入れるとは限らず、イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」としている。イラン国営メディアは、アメリカとの協議に臨んできたイラン議会のガリバフ議長の「イランの権利が守られたと確信するまでは、いかなる合意も承認しない」という発言を伝えた。レバノンでの戦闘激化も伝えられる中、双方駆け引きが続いているとみられる。

アメリカ・ノートルダム大学のパトリック・デニーン教授は、ウォール・ストリート・ジャーナルに「トランプの世界をめぐって争うイデオロギーの思想的指導者たち」の1人として取り上げられたことがある人物。特にバンス副大統領が、デニーン教授の思想の影響を強く受けていると言われている。バンス副大統領はデニーン教授の著作にも書評を寄せ、「破壊されたものを再建できるポピュリスト政治のビジョンを提示している」と褒め称えた。きょうはトランプ政権を理解するために、アメリカで「New Right＝新たな右派」と呼ばれる知識層の代表格ともされるデニーン教授の考え方と、どんな人物なのかを見ていく。

デニーン教授は「トランプ大統領は哲学的な人物ではない。彼自身の政策の全体をどう結びつけるか、説得力のある説明をできていない。ときに私が“代弁者”と見られているのかもしれない」などと語った。デニーン教授の考え方は「行き過ぎたリベラリズムで疲弊した人々が、それを押し戻そうとする流れが世界全体で起きている」というもの。リベラリズムは個人の自由を尊重し国境の壁をできるだけ低くし、人と物の流れを自由にしていく市場経済やグリーバリスムを進めてきた。その結果社会やコミュニティ、家族といった伝統的価値観が崩れているとする見方。2016年、イギリスの国民投票でブレグジットが決まり、同じ年にトランプ大統領が1期目の当選を果たした。その後ヨーロッパ各国でも右派が台頭し続け、反移民の動きが強まりポピュリズムの台頭とも言われた。いずれもこれまでのあり方に不満を持つ人々が声を上げたことが要因の1つと言われた。伝統的な価値観やコミュニティの再建だけではなく、経済的にもグローバルな自由主義を見直す必要があるとデニーン教授は主張している。

デニーン教授は「我々はリベラリズムの後に続く時代に、どんな建設的な取り組みが必要かを考えなければならない。国民のアイデンティティー強化、国の伝統、製造業の後押し、国内経済の促進などだ」などと述べた。デニーン教授はこれまでのリベラルな価値観のもとで進められてきた経済政策が曲がり角に来ているとし、「政治家たちは有権者の動向からそれを敏感に感じ取っている」という。その根拠の1つとしたのが、かつて自由貿易を推し進めてきた共和党。その共和党出身の大統領が、今はその正反対とも言える関税や保護貿易を打ち出している。デニーン教授は政治家は単純な経済合理性だけでなく、国民がそれをどう感じるかという観点も考慮に入れなければならないと指摘し、「これまでの政策の政治的な結果が混乱を招き、多くのアメリカ市民に不安をもたらした。自由市場のイデオロギーのより極端な解釈は、抑制される必要がある」などと語った。右派の台頭はアメリカだけではなく、イギリス、ドイツ、フランスでも勢いが増している。それを後押ししているのは従来の政策のもとで疲弊し喪失感を味わって来た人々の不満で、これが現実。デニーン教授の主張は目の前にある現実をどう理解するのかという点で、1つの視座を与えている。

ウクライナ東部・ドニプロの物流施設は先月31日、ロシアの無人機による攻撃で被害を受けた。のところロシアによる大規模な空爆で被害が相次いでいるが、一方でウクライナ側もロシア国内への長距離攻撃を繰り返している。ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、「この1週間でロシアから無人機2，300機以上、ミサイル108発などの攻撃を受けた」とSNSに投稿し、防空体制への支援強化を改めて訴えた。一方別の投稿では、「前線から約700キロ離れたロシア南部・サラトフ州の製油所に長距離攻撃を行った」と明らかにした。アメリカCBSテレビのインタビューでは「ロシア軍は1か月に3万人以上の兵士を失い、兵員不足が課題となっている」と指摘し、「ロシア軍は去年12月から主導権を失い始めている」と主張した。ウクライナ軍は「先月ロシア国内への攻撃を行った日は19日に及ぶ」と成果を強調し、今月も作戦を続ける方針を示している。

ミサイルや無人機を使ったロシアへの長距離攻撃の戦略を支える防衛企業「ファイアポイント」の責任者が、NHKの取材に応じた。ファイアポイントでは新型巡航ミサイル「フラミンゴ」や長距離飛行可能な無人機など、ウクライナ軍の主要兵器を多く製造している。責任者であるデニス・シュティレルマン氏は「モスクワ周辺のエネルギー施設などを狙った高精度の攻撃が、ロシア軍の行動に影響を与え得る」という見方を示した。「モスクワの深いところの標的を狙えることは重要。モスクワ以外の都市を攻撃しても、エリート層には影響しないからだ」などとしたうえで、射程850キロで部品の大半を国内で調達可能な新型弾道ミサイル「FPー9」を夏の終わりごろまでに完成させるなど、ロシア領内への攻撃が可能な兵器製造を加速する考えを示した。

ポップカルチャーの祭典コミコンが初めて香港で開催された。56年前にアメリカで小規模なイベントとして始まったコミコンは世界的なポップカルチャー現象へと進化している。

フランス・パリ郊外で「暑すぎる」と勝手に消火栓を開ける人々。特別な器具を使わないと消火栓が開けられないようにした自治体も。違法に開ければ最高で禁錮5年、1400万円近い罰金が科される可能性がある。

フランスでは政府がアルコールの危険性を訴える中、ワインもビールも大きく消費を減らしている。そうした中、アルコール度数の低さや価格の安さで人気をつなぎとめたのがビール。ワイン生産者たちはラベルの美しさや分かりやすい表現で顧客を広げようと力を入れている。

ブラジル東北部で農場を営む一家が井戸を掘ったところ出てきたのは黒い水で原油だと分かった。もし原油の埋蔵量が十分なら民間企業によって採掘される可能性がある。

東南アジアの伝統芸能の一つ影絵芝居。これまで男性が中心となって演じてきたがミャンマー、フィリピンなどから集まった女性だけのグループは自分たちの経験も取り込み、子どもたちのために人形作りなどのワークショップも開いている。

タイのカフェでは砂糖の量を自由に選べるスタイルが一般的。タイ保健省によると国民の砂糖の摂取量は1日あたり平均でスプーン21杯とWHOが推奨する量の3倍以上。タイ政府は今年2月、飲食店が基準にすべき砂糖の量などを定めたガイドラインを大幅改訂。こうした動きはシンガポールやベトナムなど東南アジア各国に広がっている。

通信機器大手のファーウェイが2031年までに最先端の半導体を開発する方針を明らかにした。中国はアメリカの禁輸措置で高度な製造装置を使うことができないため微細化の競争に後れを取ってきた。今回発表したのはタウ・スケーリングと呼ばれる新しい方式の半導体。レイアウトや配線などを見直して信号が変わる時間を短縮、情報処理の効率を高めた。新型半導体が実現すれば微細化から時間の短縮化・効率化の争いに変わるかもしれない。

カンヌ映画祭と並行して開かれた映画に関する商談会、映画マーケットで注目されたのは日本の知的財産、IPを生かしたビジネス。IPとは個人や企業が創作した映画やアニメ、キャラクターなどのコンテンツや権利。日本のIPの可能性を紹介するセミナーでは日本のコンテンツが言語の壁を越えて海外で映画化されている現状などを説明。ビジネスを海外に広げたい日本の出版社や映画会社など7社が自社のIPをアピール。東京国際映画祭併設コンテンツマーケット事務局広報企画グループ・小山芽里さんは「日本文化に注目が集まっているときにIPを広げていくことはチャンス」などと述べた。

近年韓国では、日本人女性と韓国人男性の国際結婚が年々増加している。韓国政府によると婚姻件数は去年1年間で1，483件で、2020年と比べると5年間で2倍近くになる（出展：韓国国家データ庁）。背景について専門家などはアニメやKーPOPなど双方の文化に関心を持つ世代が増えたことや、OECD（経済協力開発機構）の加盟国の中で韓国の一人あたりの名目GDP（国内相生産）が2022年に日本を追い抜くなど（出典：内閣府）、両国間で暮らしの水準が同等になったためだと指摘している。

ソウル近郊・仁川に住むカン・ジョンチャンさんと仁唯奈さんは、以前韓国でアイドルになることを目指し韓国語を勉強していた仁唯奈さんが日本に出張したカンさんの通訳をしたことをきっかけに交際がスタート。ことし4月に入籍したが、交際や入籍にあたっては不安や壁もあったという。最終的には家族の理解も得られ、今月には結婚式をあげる予定だという。カンさんは「妻は私を信じて韓国に住むことを喜んでくれた。今後もうまくやっていきたい」などと語った。こうした日韓夫婦の増加は、ビジネスチャンスにもなっている。結婚式のサポート業者は日韓の両言語を話せる司会の手配など、日韓夫婦を専門にした結婚式の準備に対応している。今年4月だけで約50件の日韓夫婦の式をサポートするなど、申込みが相次いだ。ハン・ジウン代表は「韓国と日本のウエディング文化の違いを説明し、文化の違いによる対立などを解消できるようにサポートしている」などと語った。

日韓夫婦が直面する「文化の違い」を発信している夫婦もいる。韓国南部の済州島に住むチ・ジュンソンさんと碧さんは7年前に結婚し、日々の暮らしの中で感じた文化の違いをYouTubeで紹介している。ユーモアのある動画が人気を集め、登録者は50万人強。配信した動画の再生数は、多いもので200万回を超えている。ただ動画配信を始めた2019年ごろは日韓関係が悪化していた時期で、視聴者からは否定的なコメントも寄せられた。しかし日韓関係の改善に伴い、好意的に捉えてもらえるようになったという。日本語と韓国語が流暢な2人だが、互いの言語を学ぶ時間を毎日のように持つのが夫婦円満の秘けつだという。互いの言語や文化の違いを尊重しながら暮らしていくことが、2人の願い。