オープニング映像。

27日、アメリカ当局者がNHKの取材に対して「アメリカ軍がイランの無人機の管制施設を攻撃した」と明らかにした。攻撃したのはホルムズ海峡に面した港町のバンダル・アッバース。これに先立ちホルムズ海峡周辺でイランの自爆型無人機4機を撃墜したとしている。この当局者は「これらの行動は慎重に行われたもので純粋に防衛目的であり停戦維持を意図したもの」としている。28日、イラン外務省・バガイ報道官はアメリカは停戦合意を繰り返し破っているとして「イランは主権と領土を守るために必要なあらゆる措置を講じる決意」との声明を発表。イランの革命防衛隊とつながりがあるタスニム通信は「攻撃拠点の米空軍基地を攻撃対象にした」とする革命防衛隊の声明を伝えた。そのうえで、もし繰り返されれば我々の報復は、より断固たるものとなることを知らしめるための深刻な警告だ。侵略者は、その結果に責任を負うとしている。28日午前6時前、クウェート軍は「クウェートの防空システムは現在、敵対的なミサイルや無人機への対応を行っている」とSNSに投稿。アメリカ中央軍はSNSに「イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射したがクウェート軍によって迎撃された」と発表。27日、イランの国営放送がイランとアメリカが合意を目指している覚書の枠組みをまとめた非公式の文書を入手したとして、その内容を伝えた。ホルムズ海峡をめぐっては、アメリカは海上封鎖を解きイランの港を出入りする船舶への干渉を停止する、イランは海峡を通過する商船数を1カ月以内に戦闘開始前の水準に回復させるとしている。また、イランはホルムズ海峡をめぐり航路の管理、船舶に対する検査、料金徴収に関する権限を持つとして対岸のオマーンと調整するとしている。アメリカ軍はイラン周辺地域からの撤退を約束することに同意したとしている。これについてアメリカ・ホワイトハウスは「完全なねつ造。信じるべきではない」とSNSで否定。トランプ大統領も記者から「イランとオマーンがホルムズ海峡をコントロールする案を受け入れるのか」と問われると、「ホルムズ海峡は皆に開かれる。誰もコントロールすることはない。それも交渉に含まれる。オマーンも他国と同様に振る舞うことになる。さもなければ吹き飛ばす」と否定。

戦闘終結に向けた協議は、なかなか進展は見られず。世界中のメディアが報じている（スペインTVE、インドNDTV、アメリカABC）。27日にホワイトハウスで行われ閣議は1時間以上。トランプ大統領は「イランは海軍も空軍もすべてを失った。虫の息で交渉している。だからこれから合意するか我々が仕事をやりきるしかない」と攻撃再開も示唆し合意を迫った。記者から「イランの高濃縮ウランをロシアか中国に移す案に賛同するか」と問われると「賛同しない。納得できない」と否定。イランに対する制裁についても「イランが自分たちのものと主張する資金は我々が管理している。適切に行動し正しいことをすれば返してやる。だが今はしない」と強気の姿勢で語った。ルビオ国務長官は「これから数時間数日、前進が得られるかを見ていく。うまくいかなければ大統領には、ほかの選択肢がある」と述べた。アメリカ財務省はイランへの新たな制裁を発表。イランが設置した「ペルシャ湾海峡庁」に対して制裁措置を講じた。ホルムズ海峡を通行する船舶を管理する機関としてイランがペルシャ湾海峡庁を設置したことは海上での恐喝だとしている。イラン議会・国家安全保障委員会・アジジ委員長は「ウランを濃縮する権利、濃縮ウランの保有、ホルムズ海峡をめぐる権限、制裁の解除。イランがこのレッドラインをトランプ大統領の発言で後退させることはないだろう。トランプ大統領は行き詰まりを打開しようとして脅しと合意への呼びかけを交互にやっている」とSNSに投稿した。

レバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラに対する攻撃を続けているイスラエル軍が「レバノンの首都・ベイルートを空爆した」と発表。イスラエルメディアは「ベイルートへの攻撃は約3週間ぶり」と報じている。

同志社大学大学院・三牧聖子教授の解説。きょうのテーマは「驚きの発言の真意」「“妥結近い”のになぜ攻撃？」「米・イスラエルどちらが主導権？」。27日、アメリカ・トランプ大統領は「イランは辛抱強く待てば勝てると思っていた。中間選挙がある。待っていればいいと考えたのだろう。私は中間選挙なんか気にしない」と発言。気にしていないことはないだろう。今は上下院とも共和党が多数派だがひっくり返れば、トランプ大統領の弾劾裁判がまた始まると言われているため中間選挙には勝ちたい。現在、イラン戦争の支持率は3割程度、移民政策や関税政策も支持されていない。このままいくと中間選挙では下院は民主党が奪還し上院も善戦すると言われている。4月に連邦最高裁が1965年のマイノリティーの権利（投票権の擁護）を定めた法律を掘り崩すような判決を下した。これにより、共和党が自党に有利な選挙区割りの変更（ゲリマンダー）をしやすくなった。ゲリマンダーをうまくやれば、今の政策を支持されていなくても区割りによって勝てる見込みが出てきた。トランプ大統領も、それを念頭に共和党に有利な選挙区割りにし中間選挙は勝てると判断しているためイラン戦争に対する人々の不満を解決しなくても良いと考えているのだろう。視聴者からの問い「アメリカ大統領の任期は2期までなのに中間選挙は気になるものなのか」。今年は独立宣言から250周年。トランプ大統領は「自分は歴史的な大統領」と考えており、もし議会の構成が入れ替われば、やりたい政策ができなくなる。まだまだレガシーを残したいので中間選挙で勝つつもりなのだろう。

トランプ大統領が強気でいる背景にあるのは共和党支持者のトランプ大統領への支持の固さ。今月、共和党の予備選挙でトランプ大統領が支持する候補が現職を破り勝利した。テキサス州・コーニン上院議員、ケンタッキー州・マッシー下院議員が敗北。予備選では異例なほどに資金が投入された。トランプ大統領が支持した候補を勝たせるために、かなり資金を投じなければならなくなっている。イラン戦争を始めとするトランプ大統領の政策は不人気。マッシー下院議員はイラン戦争のみならずアメリカファーストなのだからイスラエルへの軍事支援には反対としている。トランプ大統領への疑惑もあるエプスタイン問題では文書を全て開示しようと訴えており人気があった。先週、イランとの協議についてトランプ大統領は「最終調整の段階にある」としていたが、今週になり相次いでイランを攻撃している。イラン戦争は歴代政権が行ってきた軍事行動のなかでも極めて支持がない。ホルムズ海峡が封鎖されてガソリン価格や肥料価格が上昇し国民が疲弊し不満を持っているのでトランプ大統領は、早く交渉をまとめて終戦したい。しかし、トランプ大統領がイランと折り合いをつけるような姿勢を見せるとイスラエルとアメリカの親イスラエルの共和党議員が妥協しないように強く迫っている。

アメリカとイランは協議を続けているが、イスラエルはこの協議に否定的な立場。視聴者からの問い「イラン攻撃反対派がいても親イスラエル派が多額の政治資金を握っているため結局イスラエルに従うことになるのか」。下院議員の予備選挙でイスラエルロビーによる多額の資金が投入されたことでイラン攻撃に否定的な議員が落選している。不人気のイラン戦争は、この戦争を続けたいイスラエルと意を汲む議員たちの声で続いてしまっている。アメリカでも政治を決めているのは国民の声なのか金を持っておりイスラエルのロビー団体なのかと言われている。アメリカ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相なのかという声も聞こえている。戦争についての世論調査の結果は「イスラエルの利益にはなってもアメリカの利益にはならない」。トランプ大統領はアメリカを偉大にする大統領と自称してきたのに、実質的にはイスラエルを偉大にするような政策ばかりしているという批判もあがっている。トランプ大統領も自分が主導権を握っていると見せたいはずなので、まだ政策の修正の可能性はある。この戦争について閣僚はバンス副大統領をはじめ、ホルムズ海峡の封鎖もあるかもしれないとかなり懸念していた。しかし、ネタニヤフ首相の楽観的なシナリオがトランプ大統領を動かしてしまった。戦争という高度な主権的な決定にイスラエルが入ってきていることはアメリカ国民にとって相当な衝撃。戦争をやめたくてもイスラエルがレバノンを攻撃するなど軍事行動をやめず、トランプ大統領も止められない。トランプ大統領がアメリカの大統領として国民の懸念に向き合うのか問われている。27日に出演した斎藤正道からの質問「近年、国際関係における法的秩序がないがしろにされるようなことが目立つが日本はどう振るまうべきか」。中国やロシアの領土拡張的な行動についてアメリカとともに法の支配を掲げて批判してきた。しかし、アメリカが現状変更国になるという非常に厳しい現実がある。日本は、これまでと同じ外交ではいけない。対米関係は重要だがアジア諸国やアメリカの他同盟国と、どのように関係を結び現状変更の思考を強めるアメリカを説得し導くか考えなければならない。6月2日のゲストは経営共創基盤代表取締役CEO・塩野誠。塩野への質問「イラン戦争では大々的にAI兵器が使われている。先日の教皇のAIの軍事利用への警鐘をどう受け止めればよいのか」。

NASAが月面に基地を建設する計画を発表。今年以降、基地建設に理想的な場所を探す。2029年からは原子力と太陽光発電施設を組み立てる。2032年には有人滞在を開始するとしている。約3兆2000億円を投じる計画。専門家は「このスケジュールは非現実的」と指摘している。地球惑星科学の専門家は「多くの新たな技術開発が必要。特に有人滞在のための技術開発は困難」と指摘。月をめぐっては、中国が2030年までに有人による着陸を目指しており、激しい競争が繰り広げられている。

イタリアの高級車メーカー・フェラーリが初の完全電気自動車「ルーチェ」を発表。初の5人乗りで内装を手掛けたのはアメリカのIT大手・アップルの元デザイナー。価格は1億円。ローマ教皇・レオ14世が、お披露目に立ち会った。フェラーリの社長は教皇にハンドルをプレゼントしたという。

今夜高市総理が国賓として出迎えたフィリピン・マルコス大統領と首脳会談が行われた。高市総理は「今回2国間関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げできてとても嬉しい」、マルコス大統領は「今回の会談は両国関係を新たな地平へと導く重要な一歩」と述べた。1時間にわたって行われ、重要鉱物などのサプライチェーン強靭化を図るためEPA見直しに向けた検討を進めることで一致、両国の安全保障協力強化も確認したものとみられる。

フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐり中国と 対立している。EEZ内のスカボロー礁に対し中国が領有権を主張し、フィリピンが強く反発している。南シナ海ではフィリピン政府の調査船が中国海警局の船から放水、衝突されるなど緊張状態が続いている。フィリピン軍南シナ海担当・トリニダード報道官は「1992年か ら不法な占拠と攻撃的な行為が続いている。 中国共産党はスカボロー礁などにおいて自らの存在を常態化させようとしてきた」と述べた。こうした中フィリピンと日本は安全保障の分野で協力強化（円滑化協定、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可能）が進められている。両国の間で装備品や部隊を展開する手続きが簡素化され、合同軍事演習への本格的参加が可能になった。この春行われた日米フィリピンの合同軍事演習に自衛隊1400人規模の隊員を派遣した。日本政府は先月防衛装備品の海外への移転を巡り救難、輸送などの限定を撤廃、運用指針などを改正した。これにより殺傷能力のある「武器」の移転が原則可能になった。フィリピンは海洋進出を強める中国を念頭に抑止力強化のため退役する海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦などの調達を検討している。両国は護衛艦の移転の時期や方法について協議を進めることにしている。トリニダード報道官は「軍の近代化を加速させ、島嶼防衛の能力向上を大きく後押しするものだ」「（日本との協力について）両国の関係は強化されている。自衛隊を通じた日本政府とフィリピン軍の連携はより強固なルールに基づく国際秩序の構築を目指している」などと話した。今月上旬、小泉防衛相がフィリピンを訪れ、中古の護衛艦などの移転に向け防衛当局間でワーキンググループを設置することで一致していた。今回両国が会談したことで気密性の高い軍事情報を即時共有できるようにする協定に向けた正式な交渉を開始することが決まった。

今月末中南米で行われる大統領選挙。ドンロー主義を掲げ西半球を米国の勢力圏縄張りにしようとしているトランプ大統領。中南米の国（ボリビア、チリ）では左派から中道、右派へ交代する国が増えている。左派政権のコロンビアの大統領選挙は5月31日。注目は現職ペトロ大統領の後継候補（左派）と右派候補2人。コロンビアはコーヒーや花の生産が盛んで主要な輸出先の米国とは経済的・歴史的に深い関係にある。地方を中心にコカインの原料のコカの栽培が続けられていて、武装組織による麻薬の密売や政府などへの攻撃が後を絶たない。今回の選挙では格差是正、麻薬・治安対策が大きな争点になっている。歴代政権は長年米国から多額の資金援助をうけ、麻薬対策などを進めてきた。しかし4年前初の左派政権を発足させたペトロ大統領は武装組織との対話による解決に転換した。トランプ政権は去年10月ペトロ大統領に金融制裁を科す。ことし1月コロンビアへの軍事行動を示唆。トランプ大統領は「コロンビアは病んでいる。コカインを作ってアメリカに売るのが好きな人物が統治している」「（コロンビアでの軍事作戦は）よさそうだね」、ペトロ大統領は「祖国のために再び武器を取る」と反発。両国の間に緊張が走った。その後首脳会談を通じ一旦対立緩和したが、ペトロ大統領への制裁は続いている。ペトロ大統領の後継として左派の上院議員・セペダ氏が立候補した。セペダ氏は麻薬・治安対策としてペトロ大統領の方針を継承する姿勢でトランプ政権と一定の距離を取るとみられている。第一に訴えているのは格差の是正で、幅広い支持を受け、世論調査で首位、選挙戦で優位に進めている。トランプ政権と関係強化で追い上げているのは右派の弁護士・デ・ラ・エスプリエジャ氏だ。大統領に就任したら、トランプ政権が立ち上げた麻薬、犯罪撲滅のため中南米の国々と立ち上げた「アメリカ大陸の盾」に参加すると表明、現政権の路線を転換し、米国と連携。武装組織を徹底的に摘発し、麻薬問題を根絶すると訴えている。また政治経験がないことを逆手に政府機関の縮小や汚職撲滅などを進めるとも主張している。三番手につけているのは中道右派の上院議員・バレンシア氏。元大統領の祖父を持ち、コロンビア初の女性大統領を目指す。治安・麻薬対策は米国の協力が欠かせないと訴えている。コロンビア国立大学・フアン・ガブリエル・ゴメス准教授は「（セペダ氏は）米国からさらに距離を置き、中国やおそらくロシアといった国々とのより緊密な関係を求めることになるだろうと私は予想している。ギャングのようなスタイルを持つトランプ大統領はセペダ氏が大統領に選出されれば非常に強い圧力をかけるだろう」と話した。

サンパウロの中継映像とともに最新の世論調査について伝えた。左派・セペダ氏がトップを走っている。一方右派・デ・ラ・エスプリエジャ氏の支持が上昇しているとの調査結果もある。いずれも過半数の票は獲得できず、決選投票が行われるという見方が大勢を占めている。展開は、接戦が予想される。そこで重要なのはバレンシア氏の支持者の動向。トランプ大統領と関係強化を図ることが米国との経済関係強化や麻薬・治安対策につながると有権者が評価すればデ・ラ・エスプリエジャ氏に有利に働く公算が強くなる。しかし左派・セペダ氏が強く訴える格差是正の声も根強い。

フランス・マクロン大統領は27日ノルウェー・ストーレ首相と会談し、フランスの核抑止力をヨーロッパに広げる構想を巡りノルウェーが協議に加わることを盛り込んだ包括的な防衛協定に署名した。ストーレ首相は声明で“今後も抑止力はNATOによって提供される”としたうえで“今回の協定がノルウェーの核政策を変更するわけではない”“平時にノルウェー国内に核兵器が配備されることはない”としている。

サッカーW杯6月開幕では需要に応じて価格が変動する「ダイナミック・プライシング」を初めて導入された。FIFAの公式サイトでは100万円超のチケットや転売でさらに高騰するものもある。ニューヨーク州ジェームズ司法長官は“ワールドカップを待ち望んできた市民には手頃な価格でチケットを入手する公正な機会が与えられるべき”と説明している。また“チケット購入後に座席の割り当てが変更され条件の悪い座席になったケースも問題”としている。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続き大勢の死傷者がでている。ゼレンスキー大統領は“トランプ大統領と議会に対して支援を求める書簡を送った”ことを明らかにした。書簡では“弾道ミサイルに対する防衛は米国にほぼ全面的に頼っている”“パトリオット・システムはロシアのあらゆる弾道ミサイルに対する最も効果的な防御”だとしてパトリオットのミサイルなど供与を求めている。ゼレンスキー大統領は“弾道ミサイルに対する防衛力の教科が早ければそれだけ外交も早く機能させられる”と述べ、ロシアによるさらなる攻撃に備え迅速な支援を求めた。

キューバに対し政治や経済の抜本的対策を求めているトランプ政権。ルビオ国務長官は27日キューバについて「破綻した国」としたうえで、アメリカの国家の安全に対する脅威になると主張を展開、更に圧力を強めている。

英国情報機関・GCHQ政府通信本部の長官は“2022年ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降ロシア軍の兵士の死者数は50万人近くにのぼる”と明らかにした。

皆さんの声募集中。50代・国家公務員からの質問「世界の膨大なニュースの中から番組が取り上げるニュースはどのように決めているのか」に対し、辻浩平キャスターは「世界に大きな影響を与えるものや南米、アフリカ、テクノロジー、AI、アートなどバランス良いニュースを取り上げようと四苦八苦している」と話した。

明日は「孤立する脱北者」を伝える。