- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 古田貴之
オープニング映像と出演者の挨拶。
「中国・ロボット警察普及に向けて」などきょうのラインナップを伝えた。
先月から4週間に渡って続いた「NPT再検討会議」は日本時間の今夜から最終日の議論に入る。イラン情勢を踏まえ意見が激しく対立した今回の会議では、採択を目指す最終文書ではイランの核開発や米国などによる各関連施設の攻撃を受け、水面下で文章の表現について協議が続いている。21日に草案の3度目になる修正版が示されたが、AIによるリスクについての言及や米ロの核軍縮条約失効への深い遺憾についての文章が削除された。対立が表面化した表現の多くが削除の対象となった。最新の草案ではウクライナのサポリージャ原発や北朝鮮に関する文言も削除され、イラン情勢の項目は議論が決着していないことを示す見通しとなっている。
ニューヨーク国連本部から中継で最新情報を伝えた。前回以上に合意は難しいという意見が相次いでいる。ある国の幹部は「課題を一気に解決できるシルバーブレットが必要だ。」と話していたが、打開策は見つかっていない。最終日前の草案では各国から異論のあった部分がバッサリと削除されたが、それでもアメリカ、ロシア、イランの出方が見通せず、合意できるかは厳しいという意見が出ている。また関係者からは最終文書の草案に前向きな要素がないと失望の声も上がっているが、何らかの形で全会一致で採択する必要がある。採択できるならこれまでの原則を確認する短い文章で構わないという声もあがっている。
20日から21日にかけて、イランのペゼシュキアン大統領やアラグチ外相と会談したパキスタンのナクビ内相は22日、再びアラグチ外相と会談したと、革命防衛隊に近い足すに無通信が伝えた。20日に関係者の話として「パキスタンを介し、アメリカ側から新たな文書が届き、イラン側が内容を検討している。」と報じた。一方、アメリカのルビオ国務長官は訪問先のスウェーデン、ヘルシンボリで「誇張したくはないが少し進展がある。それはよいことだ。」と述べていた。
ニューヨーク株式市場はアメリカとイランの協議が進展しているという観測から買い注文が優勢となり、前日比276ドル31セント高い5万285ドル66セントとなり、3カ月ぶりに終値としての最高値を更新した。原油価格の指標となるWTI先物価格が一時95ドル台まで下落したことも株価上昇を促した。
アメリカとイランは核開発やホルムズ海峡の管理をめぐって駆け引きが続いている。トランプ大統領はイランが持つ高濃縮ウランについて「必要ないし、欲しくもないが、イランに持たせておけない。」と述べた。ロイター通信はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランの国外搬出の禁止を指示したと伝えた。またホルムズ海峡についてトランプ大統領は「国際的な海上交通路であり、通行料を取るのはダメだ。」と主張したのに対し、イランメディアは革命防衛隊の声明として「過去24時間に石油タンカーなど26隻が革命防衛隊と調整の上、ホルムズ海峡を安全に通過した。ホルムズ海峡の通過はイラン側との調整と許可のうえで行われている。」と述べた。
タイ東北部で打ち上げられた謎の物体。回転しながら空高く上がっていくのは円盤型のロケット。実はこれ、東北部各地で毎年行われるブン・バンファイと呼ばれるお祭りの様子。手作りのロケットを打ち上げて雨の神様に祈りを捧げる。高く打ち上がると雨に恵まれ豊作になるんだとか。通常は筒状のロケットを飛ばすが、ここでは円盤型が。会場は賑わっていた。
イギリスのエリザベス女王が愛したことでも知られる小型犬コーギー。チェコの首都プラハで俊足ぶりを披露。思い思いのおしゃれをした150匹のコーギーが参加。100mを駆け抜けた。レース主催者は、最速は予選で記録された8秒9だったとコメント。小さな足を一生懸命に動かして飼い主の元へ。表彰台も用意された。
中国が今、ロボットを社会の様々な場面で使ってみようという社会実装の試みに力を入れている。その現場を取材すると、中国のロボット産業の現在地が見えてきた。杭州は多くのロボット関連企業が拠点を置くテクノロジーの街。ロボット産業をPRする施設には様々な人型ロボットが並んでいる。南部の深センでは人型ロボットが販売されている。その用途は人前でのパフォーマンスが中心。国を挙げてロボット産業を育成する中国が次に狙うのが、ロボットを人の生活に導入する社会実装。先端技術に詳しい米専門家のカイル・チャンは、人型ロボットを工場や家庭にも導入しようとしているなどとコメント。社会実装の現場になっていたのは公営の高齢者施設。民間企業のロボットを導入し開発に協力。利用者は中国式将棋ロボットと対局。人型ロボットの瀾ちゃんは利用者と話したり歌を歌ったりすることで、自然なやり取りを目指している。利用者からは今後に期待したいという声が聞かれた。官民一体で現場にロボットを投入し、トライアンドエラーを繰り返すことで実用化のスピードを速めようとしている。高齢者施設の副院長は、多くのロボットがここでの実証を経て国内外で販売されているなどとコメント。
千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之が、中国の人型ロボット技術について解説。技術的には昔ながらのものばかりだが、官民一体となって社会実装しようという勢いはすごく感じる。特にハードウェアを量産しているところがすごい。イノベーションを起こす方法を分かっている。去年、中国政府は年間数千億円レベルで補助金を出し、100以上のロボットのベンチャーが出来上がった。また、量産した多くのロボットを国が買い支えしている。これはかつての電気自動車やドローンの産業化と似ている。日本の補助金は中国の100分の1レベル。
中国のロボット政策について千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之が解説。中国は2035年までに科学技術強国を目指していて、ロボット産業を経済発展の柱と位置づけている。官民一体でロボットの社会実装を進めている。現場に投入し、トライアンドエラーを繰り返すことで普及させようとしている。国によるロボットの買い支えと補助金がすごい。2018年ぐらいは同じような方法でベンチャーが500社程度増えた。世界一の企業を1社つくればいいという考えで切磋琢磨させ、淘汰させる。なおかつ国が色々なテーマを与え、淘汰しては育てるのを繰り返している。このエコシステムと呼ばれるものがすごい。
人型ロボットを受け入れる社会についても解説。一般家庭で動くロボットで事故のリスクは非常に高い。中国は色々な現場で動かそうと投入してしまうが、本当に社会実装するときは安全性が全世界で問題になる。法整備がキモ。アメリカは分野や使い方に多様性があり、色々なアイデアが出てくる。一方、中国は政府が考えるので、政府の限界がその市場の限界になってしまう。
ロボット産業で日本がとるべき戦略について、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之が解説。日本はそれほど中国に負けていない。本当に重要なのは作業性能。フィジカルAIにおいてはアメリカ、中国、日本が横一線。手の作業性能に関するAIはむしろ少し日本が進んでいる。人の代わりになる作業ができるようになると、次の段階としてロボットそのもののクオリティーの高さが重要になってくる。ロボットが24時間365日動くようになると、自動車産業が持っているような非常に質の高さが重要になる。ここは日本の独壇場で、ものづくり力が生きてくる。部品やサプライチェーンが一番難しいところ。日本は産業用ロボットの世界シェアが5割ぐらい。ロボットの関節のギア部分が未だに強い。一方、カメラやレーザーセンサーのような部品の一部は中国企業が強い。部品をどう国内で調達するかが経済安全保障の観点からも非常に重要。レアアース問題と少し似ている。フィジカルAIを制すにはサプライチェーンを制さなければいけない。もともとセンサーの世界でも日本は強いので、量産するようになれば自ずと復活するとみている。
ウクライナ伝統衣装のビシバンカはリネンのシャツに幾何学模様や植物などきめ細やかな刺繍を施しているのが特徴。毎年5月の第3木曜日はビシバンカの日。キーウでもビシバンカを着て街を歩いている。刺繍は魔よけの意味合いがあると考えられている。赤は幸運や愛、黄色は太陽、小麦、黒はウクライナの肥よくな土壌など様々な意味があるとされている。「ビシバンカの日」共同創設者のオレクサンドル・トカチュクさんは当時、ビシバンカをみんなで着て集まろうと友人たちに声をかけたのが始まり。大学や行政機関などにも呼びかけ賛同の輪が徐々に広がる。ロシア侵攻によりビシバンカの存在感はいっそう高まる。侵攻に屈しないことを示す日にもなる。ビシバンカの需要の高まりはビジネスにも波及している。オーダーメイドのスーツを販売してきた会社では4年前から生産を開始。旧ソビエトからの独立を祝う記念日にゼレンスキー大統領がこの会社のビシバンカを着用したことで一躍有名になる。トカチュクさんはウクライナ人を結びつけるシンボルになった。私たちはこのメッセージを世界に発信し続けていくと述べる。
アメリカのルビオ国務長官は大統領が常に望んでいるのは平和的な交渉による合意だ。正直今の交渉相手を考えると起きる可能性は高くはないと述べる。ルビオ国務長官はアメリカの国家の安全への脅威がある場合、大統領は対処の権利があるだけでなく義務があるとキューバ側とけん制。これに対しキューバのロドリゲス外相はSNSにでキューバ人とアメリカ人が血を流すことになる。軍事攻撃をあおろうとまたもやうそをついていると非難、アメリカの安全に対する脅威になったことはないと反論している。
東京のアメリカ大使館で覚書への署名が行われた。グラス駐日大使は連携強化で犯罪ネットワークをより効果的に撲滅できるようになると述べ、日本の役割に期待感を示した。海上保安庁の彼末海上保安監は双方向で情報共有し分析、対策をとっていくことがお互いの国にとって薬物事情の見えないところを明らかにしていく結果になると述べる。日本経由でアメリカに密輸のおそれあるフェンタニルの原料などの状況も共有。巧妙化する密輸をどこまで防げつかが問われる。
トランプ大統領は自身のSNSで追加派遣について明らかにした。ポーランドのナブロツキ大統領との関係があるとしているが、派遣時期などは言及せず。トランプ政権はイラン情勢をめぐってドイツのメルツ首相がアメリカの対応を疑問視した後の今月始め、ドイツ駐留の兵士約5000人を撤退させると明らかにした。ポリティコは今回の投稿について、イラン戦争への支援不足を理由にヨーロッパに駐留する米軍を削減していく動きとは明らかな転換だと伝えていて、トランプ政権がヨーロッパの防衛にどのように関与していくのか関心を集めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領がSNSにに動画を投稿。攻撃の時期や方法については明らかにしていないが、ロシアの防空システムを破壊したほかロシア側の約100人が死傷したと主張。ロシアはこの戦争を終わらせなければならないと痛感すべきだとしている。その上でゼレンスキー大統領はロシアに対する中・長距離の攻撃を続ける考えを示した。
視聴者から「両方の意見を取り上げることが多いが、第三者目線のコメントが少ない。」という指摘があった。辻浩平は「僕たちは皆さんにニュースを伝えるうえで、みなさんが判断する役に立ちたいという思いでやっている。」とコメントした。