- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニングの挨拶をした。
本日のラインナップを伝えた。
イランへの戦闘終結に向けた協議を巡ってはアメリカとイラン双方による駆け引きが続いている。イランのファルス通信は、アメリカ側が5項目の条件を提示したと報じた。その中でアメリカは、いかなる賠償も行わない、資産凍結を解除しないことなどを提示。別のイランメディアは、アメリカは具体的な譲歩を一切示さないまま戦争で達成できなかったものを求めており、交渉は行き詰まるだろうとした。イラン外務省のバガイ報道官は18日、ここ数日でアメリカ側からの提案を検討したうえで返答を行ったことを明らかにした。
トランプ大統領はイランとの協議についてSNSで、合意に向け速やかに妥協するよう迫った。アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ大統領は電話取材でイラン側に攻撃することを示唆。19日、危機管理に当たるホワイトハウスに安全保障チームを集め、今後の軍事的な選択肢について議論する見通しだと報じた。一方、イスラエルのメディアは17日、ネタニヤフ首相がトランプ大統領とイラン情勢について電話会談したと伝えた。また、アメリカの有力紙はアメリカがイランへの攻撃を再開する可能性を伝えている。日本を訪れている国連のグテーレス事務総長は都内で行った公演で、ホルムズ海峡ついて解放に向け取り組む考えを示した。
トランプ大統領が犯罪や核兵器に対して教皇は弱腰だとSNSに投稿すると、ローマ教皇 レオ14世はトランプ大統領と議論するつもりはあに、戦争に強く反対そ続け、問題解決のために対話を促していくとした。菊地功枢機卿にローマ教皇の発言の意図を聞く。ローマ教皇の1年を振り返って、人の話しをとてもよく聞く人、バチカンという国家元首としての発言もあるので気をつけて発言しておられると思う、教会の最高指導者の立場として最初からアメリカ人であることを意識していて公式の場ではイタリア語かスペイン語で英語はほとんど使わないが、イラン問題が起きてからはジャーナリストの取材には英語で答えているという。英語での発言はバチカンがどう思っているのかを表明しているものだと思うという。トランプ大統領は教皇の名を持ち出してイラン攻撃を正当化してきた。宗教が政治に利用される現状について、菊地功枢機卿はローマ教皇はトランプ大統領がいくら批判しようと立場が違うとはっきり言っている、宗教と政治の堺をはっきりさせるのはとても重要なことだとした。
ワシントンでは大規模な宗教イベントが行われ、キリスト教徒中心に全米各地から数千人が集まった他、キリスト教福音派など保守派の宗教指導者らが登壇し、侵攻に基づく国づくりの重要性などを呼びかけた。トランプ政権は性別は男性と女性の2つだけだと表明するなど、支持基盤のキリスト教保守派を意識しているとみられ、イベントにはトランプ大統領やバンス副大統領などがビデオメッセージを寄せ、キリスト教の価値観を重視する姿勢を強調した。リベラル派は政治と宗教が近づくことでキリスト教ナショナリズムの拡大懸念している。アメリカは7月に建国250年を迎え11月には中間選挙があり、政治と宗教をめぐる議論が熱を帯びそう。
ミャンマーで発見されたのは大きなルビーの原石、1万1000カラット、重さ2.2キロ。これまでに発見された中で2番目に大きいとみられている。
ベルギーで開催されたカモメの鳴きまね選手権。今回は15か国から70人以上が参加した。見た目で勝負する人もいた。
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米中首脳会談の合意内容をアメリカ政府が公表した。ファクトシートによると、両首脳は両国が建設絵戦略安定関係を構築すべきだとの認識で一致したという。中国側が再来年にかけて少なくとも年間170億ドル相当の米国産農産物を購入するほか、米ボーイング航空機など200機の購入を承認したなど経済面での成果を強調し、歴史的な合意だとした。イラン情勢についてはホルムズ海峡の開放を呼びかけ、国や組織による通行料の徴収も認めないことで一致。中国によるレアアースの輸出規制については中国側はアメリカの懸念に対処するとした。ファクトシートには台湾に関する言及はなかった。トランプ大統領は台湾への武器売却を中国の今後の交渉の切り札としたいとしている。台湾の頼清徳総統は台湾とアメリカの安全保障協力と武器売却は地域の平和と安全を守るための重要な要素だとして、アメリカに対して武器売却の継続を求めた。
先月、ワシントンで開かれた講演会でCIAが中国を名指しで批判した。指摘するのはAI技術。ホワイトハウスは先月、中国を拠点とする企業などについて、アメリカの企業が開発した最先端のAI機能を蒸留と呼ばれる主法で模倣していると批難した。中国には大量のアカウントから質問をして組織的に取り組んで いると指摘されている。今月開かれたAIのイベント、アンソロピック担当者は懸念を深め、中国が追いつくのに時間はかからないとした。中国による追い上げはアメリカ自身が招いているとの見方もある。トランプ政権は経済や安全保障に直結する分野に集中的に予算を配分、基礎研究は削減対象だとしている。全米科学財団では理事会のメンバー22人全員が突如として解任された。理事たちは去年、トランプ政権の科学予算の大幅削減に反対したが、ことしも削減方針が打ち出されている。トランプ政権は月面着陸で中国に勝つとして月面探査に予算を重点配分し、その影で基礎的な研究予算が削減されている。
将来、アメリカが中国に追い越される可能性について、宇宙やAIで中国は必ずしもアメリカの真似だけをしているわけはないとの声もある。月面開発ではアメリカは有人探査を重視する一方、中国はロボットでの探査を重視するなど異なる戦略を描いている。中国は独自路線で勝とうとしている。OECDの推計ではアメリカも中国も研究開発投資は現在1兆ドルあまりだが、中国が若干上回る。ここの20年、中国は14％ほどでアメリカの2倍で推移している。
イラン情勢を受けた燃料価格の高騰に対応するため、タイ政府は国債を追加発行するなどして、最大1兆9，000億円の緊急借り入れを実施する方針。タイは原油の中東依存度が6割近くと高く、イラン情勢を受けたインフレと、景気の後退が同時に起こるスタグフレーションへの懸念が高まっている。資金は低所得者の生活補助や、農家や中小企業支援、次世代エネルギーの導入などにあてられる。タイ政府は国の借金にあたる公的債務はGDPの70％までと定めていて、今回の緊急借り入れで上限に迫る見込み。投資家がタイの財政に懸念をもてば、通貨安に拍車がかかり、インフレが加速するおそれもある。
イギリスの地方選挙で与党労働党が大敗し、スターマー首相の責任を求める声が強まっている。債券市場ではイギリスの国債の利回りが急上昇している。イラン情勢を受けて上昇傾向にあった英国債利回りは、先週一時5.179％まで上昇した。リーマンショックが起きた2008年以来、約18年ぶりの高い水準。利回りの上昇は政治の動きと密接にリンクしている。市場はスターマー首相への辞任圧力を受けて、与党の党首選挙が今後行われるとみている。支出の拡大を目指す政権が誕生すれば、財政が悪化するという見方が国債を売る動きにつながる。スターマー首相続投の意向を表明しているが、先週は閣僚の一人が辞任し、次の首相候補としてマンチェスター市のバーナム市長の名前もあがっていて、イギリスの政局から目が離せない。
中国では人型ロボットのレンタル市場が確立し活況をていしている。今年の市場規模は去年の10倍、2，300億円（100億人民元）に達すると見込まれる。当初はイベントやパフォーマンスが中心だった使い道も、集客や接客、企業の受付などに広がった。こうした中、ロボットの日当・レンタル料は大きく値下がりしている。去年1日あたり約23万円（1万人民元）だったのが、現在は1日あたり約7万円（3，000人民元）となった。レンタル料が下がれば、普及が一段と進むという見方がある一方、ロボットのメーカーやレンタル業者にとっては利益が減り、経営が厳しくなるという指摘も出ていて、今後の動向が注目される。
1日平均4万4，000便余が運行されるアメリカで、管制官の不足は約3，500人にのぼる言われる。コロナ禍での養成の遅れや、予算案をめぐる政府機関の一部閉鎖などの影響で、人手不足の解消にはほど遠い状況。欠航や遅延が相次ぐ事態をなんとかしようと、アメリカ政府が管制官採用強化のため白羽の矢を立てたのが「ゲーマー」。集中力や複雑な状況への対処能力が、管制官の仕事に共通しているとして、専用の動画で募集を開始。募集開始後24時間で、1万2，000件の応募があったと、政府は手応えを強調する。システムの老朽化にも対応する一手としてAIの活用に注目している。カナダのIT企業が手がける管制官支援システムでは、離陸する機体は青色、着陸する機体は茶色など視覚的に明示される。システムに組み込まれたAIが、滑走路や誘導路などの空き状況を確認し、視界が悪いときでも管制官に正しい情報を、提供できるようにしている。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記がきのう軍の指揮官らを朝鮮労働党中央委員会の本部庁舎に招集したときょう伝えた。この中でキム総書記は韓国との軍事境界線をめぐり南部の国境を守っている第一線部隊を強化し国境線を難攻不落の要塞にすると言及、改めて敵対姿勢を強調した。北朝鮮はことし2月にこれまでの憲法にあった「祖国統一」に関する条項をなくすなど韓国を別の国家として規定する姿勢を鮮明にしている。一方韓国ではきょうから韓国軍単独による定例の指揮所演習が開始、今回の演習を通じて北朝鮮の脅威への対応能力を強化するとしている。
戦時中の水没事故により朝鮮半島出身者を含む183人が犠牲になった山口・宇部市の海底炭鉱長生炭鉱、潜水調査で見つかった人の骨について外務省はきょう日韓両政府が身元特定のためのDNA鑑定で協力していくことで一致したと発表した。
画面左のQRコードから皆さんの声を引き続き募集中。50代の方からの「専門家の方にもっとたくさん質問したいことがありますがと急ぐ展開、時間が足りないのなら枠を増やしてもっとじっくり聞かせてほしい」との声を紹介した。