- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 溝渕正季
オープニング映像とオープニングの挨拶。
視聴者からのイラン情勢について様々な声を紹介。きょうは明治学院大学の溝渕正季さんに答えていただく。
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- 明治学院大学
トランプ大統領が北京に到着した。あす午前に中国の習近平国家首席と会談する予定。2017年以来となるトランプ大統領の中国訪問。経済面ではアメリカの農産物や航空機などの輸出に関する包括面な合意を実現したい狙いがある。レアアースについては、中国による輸出規制が強化されないようおさえ込みたい狙い。安全保障面では、ホルムズ海峡の開放に向けた働きかけを引き出したい狙いがある。今年秋の中間選挙を前に国民向けにアメリカ・ファーストの外交手腕をアピールしたいねらい。
あす米中首脳会談が行われる北京から中継。中国側はアメリカとの関係を安定させることを最大の狙いとして会談にのぞもうとしている。経済が減速する中、アメリカとの貿易摩擦の再燃は避けたい事情がある。9年ぶりにアメリカの大統領を招き入れた中国は対米交渉への自信を深めているとみられる。そのカードの1つが圧倒的なシェアをもつレアアースの輸出規制。中国がゆずれないのが統一を目指す台湾。注目されるのがイラン情勢への対応。アメリカは中国にホルムズ海峡の開放などでイランへの働きかけを求めるとみられる。
アガサ・クリスティー が亡くなって50年。故郷の町では毎年愛読者たちの祭りが行われている。聖書、シェイクスピアの次に広く世界で読まれているとも言われ、印税だけで年間9億円余りという。現在はひ孫が著作権などを管理しており、関連グッズも販売している。舞台劇を70年以上上演し続けている劇場では公演は毎回ほぼ満席。デビュー作から70年以上、今も多くの読者を魅了し続けている。
中国 福建省で人型ロボットが茶摘から茶葉の処理まで行うイベントが開かれた。関係者はデータを集めて将来の人手不足解消に役立てたいと考えている。
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- 福建省（中国）
フランス北部の港町でたこ揚げの国際大会が開催された。25か国から集まった約450人の愛好家が集まり、海の生き物やアニメのキャラクターなど様々なたこが、全長12キロに及ぶ海岸線の空に舞った。たこ揚げの技術を競う場では巧な演出で会場を沸かせた。
韓国の現在の人口は約5100万人。韓国政府による将来の推計人口では約50年後の2072年に3622万人になると試算されている。合計特殊出生率は去年0.80で去年の日本の1.15と比べても低く、世界最低水準となっている。人口減少への対策が迫られている韓国。各地の自治体は地域活力をどう維持していくのか模索している。ソウル近郊のインチョン市では、若い世代を対象に手厚い支援を打ち出した。市役所に集まった若者たちのめあては1000ウォン住宅。家賃は1日1000ウェン、日本円で100円ほどで1か月の負担は3000円あまり。部屋の広さは最大85平方メートル。去年インチョン市が導入したこの制度では、市が借り上げた住宅を新婚夫婦や子育て世帯などに貸し出している。今回用意された700戸の住宅には3400件以上の申請があった。
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- インチョン市役所
子ども支援にも力を入れている。出産祝い金や児童手当など18歳までに合わせて約1000万円を給付することにしている。思い切った支援策に踏み切った背景には、国際空港がある他、ソウルに近くAIやITなどの先端産業の拠点となっていて、経済が好調なことがあげられる。去年市内で生まれた子どもの数は前年と比べ8.8％増加。若者向けの政策の効果が出始めている。一方、ソウル首都圏から離れた地域では多くの自治体が対応に苦慮している。釜山では多くの若者が有名大学や大企業が集まるソウルを目指す中、人口は30年間で約50万人減少。高齢者人口の割合の高さや出生率の低下から韓国の政府機関から消滅の危険のある自治体の1つと指摘されている。釜山に20年以上住むユさんは、海産物の卸売会社で働いてきたが、取引先の廃業が相次ぎ、業績が落ち込み、転職を決意。釜山では子育て支援などに取り組んでいるが環境は厳しいとのこと。市の担当者は、人口減少への対応に加え国家レベルでバランスのとれた地方の発展をはかるべきと主張。
こうした中、新たな工夫で注目されているのが人口7万4000人のナムォン市。目指しているのは市外から訪れて一定時間滞在する生活人口の増加。人口をすぐに増やすことは難しいため、まずは生活人口でインフラや地域経済を維持していこうとしている。そのためにおととし導入したのは市外在住者を対象にした市民証。これを見せると市内の公共施設が無料で利用できる。また、市内の飲食店などにも協力を依頼し、市民証利用者への割引などのサービスを提供、市はホームページなどで飲食店の情報を発信する取り組みを行っている。市民証の登録者は人口の2倍以上にのぼるといい、大きな経済効果が出ているという。
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- ナムォン（韓国）
韓国各地の人口減少に対する取り組みについて、一定程度成果が上がっているように見える。ただ、息の長い対応が求められると取材をした記者は話す。ナムォン市の市民証の取り組みの最終的な目標は町の良さを知ってもらい定住人口の増加につなげることだと指摘。そのためにナムォン市では企業の誘致に力を入れている。今後この町で暮らしたいと思わせるような環境整備が欠かせないと話した。インチョン市では、実際に出生率の向上につながっているが、コロナ禍で結婚を延期していた人たちの結婚ということも影響しているとの指摘もあり、今の流れを維持していくことができるのか、今後真価を問われることになると指摘。日本の問題について、居住地以外で継続的に関わる地域を決めるふるさと住民登録制度を今年度から開始することになっている。
チョルノービリ事故から40年となった先月26日、現地では追悼式典が行われ、ゼレンスキー大統領などが出席した。1986年4月26日、チョルノービリ原発4号機の原子炉の出力が上昇して暴走、爆発・火災が発生、大量の放射性物質が放出され、原発の運転員など約30人が死亡した。国連によると周辺に住む子どもたちが多数、甲状腺がんを発症するなど健康被害が広がったとされている。周辺の地域では今も高い放射線量が計測され立ち入りが厳しく制限されている。ビクトル・クチンスキーさんはチョルノービリ原発に人生の多くを捧げてきた。事故直後の5月上旬、当時原子力を専攻する大学生だったクチンスキーさんは突然現場に行くよう大学から命じられた。何が起きたのか知らされずに現場に向かわされたクチンスキーさん。原発に入るための許可証が手渡されたキーウで試しに地面の放射線量の高さを調べたときに事故の規模がようやく見えてきたという。担ったのは除染作業に向けて現場の放射線量を測定する業務。原子力に関わる技術者の使命感から被爆を顧みず作業に当たったという。そして、クチンスキーさんは原発で働く道を選んだ。2000年当時、事故を起こした4号機以外は稼働していたため、クチンスキーさんは原発で10年余運転員として働いた。しかし、2000年最後まで稼働していたこの原発も欧米からの強い要請を受けてついに停止。クチンスキーさんを喪失感が包んだ。それでもクチンスキーさんと原発の関係は途絶えることはなかった。あらたに与えられたのは廃炉部門のトップという未知の業務だった。1号機から3号機の解体は2060年代までかかるとされているが、4号機については今も溶け落ちた核燃料200トンが手を付けられないまま残されていて、先は見通せない状態だという。そしていま、原発の安全性は新たな脅威に直面している。チョルノービリでは去年、事故を起こした4号機の原子炉を覆うシェルターが無人機による攻撃で損傷。応急的な修繕はされたものの、いまも周辺では無人機の飛来が相次いでいる他、南部のザポリージャ原発の原子炉の冷却に必要な、外部からの電力供給が度々途絶えている。イランでも原発の近くに攻撃があるなど今や戦時下で原子力施設の安全が脅かされるリスクが現実のものとなっている。事故から40年原発の安全性を考え続けてきた当事者として、クチンスキーさんはこうした状況に強い危機感を抱いている。
13日の朝鮮労働党は、11日にキム総書記は生産状況を確認し“各種の砲弾・銃弾の生産において記録的な伸長を成し遂げた”と評価したとしている。その上で設備などを改善し生産効率を高めるほか、新しい工場をつくるように指示したという。韓国の専門家からはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの輸出を念頭に砲弾などの量産体制を構築する狙いだとの見方が出ている。
半導体の需要増加で業績の拡大が続く中、労働組合が賃金の引き上げなどを求めてきた韓国のサムスン電子。労働組合は成果給の上限撤廃が認められなかったなどで交渉を打ち切ったとし、来週21日からストライキに入ると予告した。韓国メディアは金融機関の試算として数十兆ウォン（数兆円）の損失が発生する恐れがあるとも報じている。
国連はコストの高い本部のニューヨークなどからの機能移転を進めていて、11日には第3の拠点として整備が進むケニアの首都ナイロビで国連総会も開ける規模の大会議場の起工式が行われた。
辻浩平キャスターは「国際ニュースで疑問に思うことご意見をぜひお寄せください」など皆さんの声を募集した。
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