韓国各地の人口減少に対する取り組みについて、一定程度成果が上がっているように見える。ただ、息の長い対応が求められると取材をした記者は話す。ナムォン市の市民証の取り組みの最終的な目標は町の良さを知ってもらい定住人口の増加につなげることだと指摘。そのためにナムォン市では企業の誘致に力を入れている。今後この町で暮らしたいと思わせるような環境整備が欠かせないと話した。インチョン市では、実際に出生率の向上につながっているが、コロナ禍で結婚を延期していた人たちの結婚ということも影響しているとの指摘もあり、今の流れを維持していくことができるのか、今後真価を問われることになると指摘。日本の問題について、居住地以外で継続的に関わる地域を決めるふるさと住民登録制度を今年度から開始することになっている。