オープニング映像。

今日と明日は藤重博貴、山澤里奈の2人で伝える。視聴者の皆さんの声「今回の侵攻を中国はどのように捉えているのか」などを紹介。駒澤大学教授・三船恵美さんが答える。

アメリカ軍がイランに対する海上封鎖を続ける中、トランプ大統領が新たな軍事行動の計画についてクーパー司令官から説明を受ける予定だと報じられた。インフラを標的にすることも含まれているとしておりイランが核開発問題でより妥協的な姿勢で協議に臨むことを狙っているとみられる他、ホルムズ海峡の一部の掌握に焦点を当てる計画もあり、それには地上部隊の投入が含まれる可能性があるとしている。対するイラン側もアメリカ側をけん制。イランの国営メディアは最高指導者モジタバハメネイ師のものとする声明を伝え核開発を放棄しない姿勢を示している。イラン議会のガリバフ議長は国民に向けた音声メッセージで団結を呼びかけた。また国連本部で開かれているNPTの再検討会議でイランは「ウラン濃縮は平和利用の範囲内だった」と主張した。

事態の打開に向けた見通しが不透明な中、UAEが5月1日からOPECとOPECプラスから脱退すると伝えられた。30日、ニューヨーク原油市場はWTIの先物価格が一時1バレル＝110ドル台まで上昇、約3週間ぶりの高値水準となった。こうした中、アメリカのヘグセス国防長官は29日、議会下院の軍事委員会で開かれた公聴会に出席、野党民主党の議員と応酬する場面が見られた。

イランに影響を与えられる国の1つといわれているのが中国。中国の主な動きについて紹介。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。来月、トランプ大統領が訪中するという重要なイベントを控えている。中国はイランを見捨てることはできないがアラブの湾岸諸国との関係は大事。湾岸諸国は天然ガスだけでなく新エネルギーの開発、拠点作りにおいても大事なパートナーとなっている。習主席がホルムズ海峡を開放すべきだという趣旨の発言をしたが2つポイントがあり1点目が中国に向かう原油の56％が昨年はホルムズ海峡を通っていた。2点目はUAEのドバイは中国にとって重要な中継地点。

アメリカは中東に軍事力を投入しておりインド太平洋地域のアメリカ軍のプレゼンスが弱まっているとも言える。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。中国は1つのチャンスだと思っているかもしれない。アメリカ軍の戦闘用備蓄が回復するには数年かかるというデータも公表されている。世界の目がイランに向いている中、中国はアンテロープ礁の浚渫工事を進めていった。中国がイランに軍事支援を行っているという報道もあるが可能性はとても強いと思う。昨年秋には19の企業がイランに対する中国の支援で制裁も受けている。

来月14、15日に米中首脳会談が予定されている。習主席も年内にアメリカを訪問し首脳会談が行われる可能性。11月、APEC首脳会議が中国で開催される他、12月にはアメリカでG20首脳会議が行われる。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。4回の米中サミット後、来年秋には5年に1度の中国共産党の党大会が開催される予定で中国は安定した米中関係を世界、中国国内に見せる必要がある。APEC首脳会談ではアジア太平洋地域の自由貿易構想FTAAPの推進をうたう予定でそこにトランプ大統領が出てこないというのは避けたいのではないか。明治大学サイバーセキュリティ研究所所長・齋藤孝道さんから「中国のBRICS、BRI戦略がここに来て頓挫？どのように立て直すか」と質問。駒澤大学教授・三船恵美さんは「頓挫ではないと考えており質的変化を起こしている最中と捉えている」としている。

次回、5月7日は名古屋商科大学大学院教授の大槻奈那さんが出演。駒澤大学教授・三船恵美さんから質問「イラン情勢がペトロダラーシステムに及ぼす影響はどういうものか」。

上海で開催中の国際フラワーフェスティバルで犬の巨大なオブジェが人気。表面はイネ科の草や花など植物があしらわれたアート作品で伸び続ける植物の剪定が早朝から行われた。

1973年に32歳の若さで亡くなったカンフー映画の世界的スター、ブルースリー。香港の九龍半島にある商業施設で等身大の銅像がお披露目された。香港に来て85年となるのを記念するイベントに登場、入場無料で未公開の写真や映画のポスターなど個人が所有する貴重なコレクションも展示されている。

アメリカ・ワシントンの国立動物園で小窓を隔てて暮らすパンダのカップル。オスが求愛行動をしており専門家は子どもの誕生が期待できるという。この動物園でこれまでに誕生したパンダはすべて人工授精で生まれており画期的といえる｡

ニューヨークで開かれているNPT（核拡散防止条約）の再検討会議。アメリカの代表が中国が核戦力を増強したと非難、これに対し中国は“アメリカは中国の立場を誤って解釈し中傷した”と反発。双方に歩み寄りは見られなかった。アメリカ国務省のヨー次官補はアメリカが提案する多国間の軍備管理協議への参加を呼びかけたが、中国の代表は拒否する考えを示した。その中国、外務省の孫暁波軍縮局長は日本を念頭に“ある国の政府高官は核兵器保有の意向を公言している”とした上で「（日本は）平和憲法の改正と非核三原則の見直しを推進している。核兵器の取得は断固阻止すべき」と主張。日本の市川軍縮大使は“日本は非核三原則の政府方針を順守している”とした。

アメリカと中国は貿易や半導体など様々な分野で対立し互いの影響力を競っている。その舞台の一つがパナマ運河。トランプ大統領は“西半球から中国やロシアの影響力を排除する”といわゆる「ドンロー主義」を唱えている。これに対しパナマとの関係を重視する中国は真っ向から反発、米中関係に翻弄するパナマを取材した。

パナマの最高裁判所は今年1月香港系企業が港を運営する契約を「違憲」と判断、企業が保有していた運営権を取り消された。米中の間で板挟みとなっているパナマ、ムリーノ大統領はこの違憲判決について「中央政府から独立した司法の決定を尊重する」と政府の判断ではないことを強調、苦しい立場が浮き彫りとなった。トランプ大統領の強行姿勢に対しパナマ市民からは抗議の声が上がっている。パナマ大学は今年1月パナマ運河に介入しないよう訴える書簡をトランプ大統領に送った。パナマ運河はパナマの独立を支援したアメリカが永久使用権を得て建設に乗り出し1914年に完成。長くアメリカの管理下に置かれた。1977年アメリカのカーター大統領（当時）が返還を約束する条約に調印し、1999年にパナマに運河が返還された。パマナ大学のカルロス・ビチェ教授は“トランプ政権による運河の運営への口出しは時代を逆戻りさせる行為だ”と危機感をあらわにした。パナマで40年以上暮らす中国系移民のエステバン・チェンさんは今後大概的な動きが強まらないか不安を感じている。パナマ運河は今後どうなっていくのか。

このところ中国の港でパナマ船籍の船が拘束されるケースが増えているということで、アメリカ国務省は“パナマの主権を損なう試みは脅威だ”とする共同声明を発表。コレに対し中国外務省は“全くの捏造であり事実を歪曲している”と主張。トランプ大統領が進めるドンロー主義に対しパナマに関しては中国が明確にノーを突きつけたかたち。

イタリアのメローニ首相はトランプ大統領の2期目の就任式にG7の中で唯一出席した首脳。トランプ大統領に近い保守的な主張を打ち出し親密な関係を築いてきた。しかし今2人の関係はイラン情勢などをめぐり大きく変化、冷え込みが鮮明となっている。両者の関係は今後どうなっていくのか。

トランプ大統領がイラン情勢をめぐりローマ教皇レオ14世を“弱腰で外交政策も最悪だ”と非難したことに始まる。メローニ首相は“教皇に向けた発言は容認できない”と公に批判、これに対しトランプ大統領は“容認できないのは彼女のほうだ。勇敢だと思っていたが間違っていた”と発言した。メローニ氏を20年以上取材してきたジャーナリストのアレッサンドロ・サルスティ氏はメローニ首相は批判をしながらもアメリカと距離を取ろうとしたわけではないと話す。一方で2人の関係は元には戻らないとも指摘、「信頼関係は壊れてしまった」とした。トランプ大統領との関係の変化は国内では首相の支持者ではない人々からも支持されている。4月のイタリアの世論調査でもトランプ大統領のイランへの軍事行動について79％が批判的で距離を求める声が広がっている。

トランプ大統領がドイツに駐留する3万5000人のアメリカ軍の部隊を削減する可能性を検討していると明らかにした。ドイツのメルツ首相はイラン情勢について“現状ではアメリカがどのような出口戦略を取ろうとしているのか、私には見えてこない”などと述べ、アメリカの対応を疑問視していた。

ロシア大統領はプーチン大統領がトランプ大統領との電話会談で5月の第2次世界大戦の戦勝記念日に合わせ、ウクライナとの停戦に応じる用意があると伝えたと明らかにした。29日ロシア大統領はプーチン大統領とトランプ大統領が電話会談を行ったと伝えた。その中でプーチン大統領は戦勝記念日にあわせウクライナとの停戦に応じる用意があると伝え、トランプ大統領も支持する考えを示したという。またロシア大統領はイランの核開発計画をめぐる意見の違いを解消するため、いくつかの提案を行ったと明らかにした。

再生医療などのバイオ産業を半導体産業に続く成長分野の1つに位置づける台湾。再生医療向けの細胞の受託生産を手掛ける台湾企業が、台湾北部に量産工場を建設。開所式で日本のバイオ企業などからの受注拡大に期待を示した。