イランに影響を与えられる国の1つといわれているのが中国。中国の主な動きについて紹介。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。来月、トランプ大統領が訪中するという重要なイベントを控えている。中国はイランを見捨てることはできないがアラブの湾岸諸国との関係は大事。湾岸諸国は天然ガスだけでなく新エネルギーの開発、拠点作りにおいても大事なパートナーとなっている。習主席がホルムズ海峡を開放すべきだという趣旨の発言をしたが2つポイントがあり1点目が中国に向かう原油の56％が昨年はホルムズ海峡を通っていた。2点目はUAEのドバイは中国にとって重要な中継地点。
アメリカは中東に軍事力を投入しておりインド太平洋地域のアメリカ軍のプレゼンスが弱まっているとも言える。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。中国は1つのチャンスだと思っているかもしれない。アメリカ軍の戦闘用備蓄が回復するには数年かかるというデータも公表されている。世界の目がイランに向いている中、中国はアンテロープ礁の浚渫工事を進めていった。中国がイランに軍事支援を行っているという報道もあるが可能性はとても強いと思う。昨年秋には19の企業がイランに対する中国の支援で制裁も受けている。
来月14、15日に米中首脳会談が予定されている。習主席も年内にアメリカを訪問し首脳会談が行われる可能性。11月、APEC首脳会議が中国で開催される他、12月にはアメリカでG20首脳会議が行われる。駒澤大学教授・三船恵美さんの解説。4回の米中サミット後、来年秋には5年に1度の中国共産党の党大会が開催される予定で中国は安定した米中関係を世界、中国国内に見せる必要がある。APEC首脳会談ではアジア太平洋地域の自由貿易構想FTAAPの推進をうたう予定でそこにトランプ大統領が出てこないというのは避けたいのではないか。明治大学サイバーセキュリティ研究所所長・齋藤孝道さんから「中国のBRICS、BRI戦略がここに来て頓挫？どのように立て直すか」と質問。駒澤大学教授・三船恵美さんは「頓挫ではないと考えており質的変化を起こしている最中と捉えている」としている。
次回、5月7日は名古屋商科大学大学院教授の大槻奈那さんが出演。駒澤大学教授・三船恵美さんから質問「イラン情勢がペトロダラーシステムに及ぼす影響はどういうものか」。