パナマの最高裁判所は今年1月香港系企業が港を運営する契約を「違憲」と判断、企業が保有していた運営権を取り消された。米中の間で板挟みとなっているパナマ、ムリーノ大統領はこの違憲判決について「中央政府から独立した司法の決定を尊重する」と政府の判断ではないことを強調、苦しい立場が浮き彫りとなった。トランプ大統領の強行姿勢に対しパナマ市民からは抗議の声が上がっている。パナマ大学は今年1月パナマ運河に介入しないよう訴える書簡をトランプ大統領に送った。パナマ運河はパナマの独立を支援したアメリカが永久使用権を得て建設に乗り出し1914年に完成。長くアメリカの管理下に置かれた。1977年アメリカのカーター大統領（当時）が返還を約束する条約に調印し、1999年にパナマに運河が返還された。パマナ大学のカルロス・ビチェ教授は“トランプ政権による運河の運営への口出しは時代を逆戻りさせる行為だ”と危機感をあらわにした。パナマで40年以上暮らす中国系移民のエステバン・チェンさんは今後大概的な動きが強まらないか不安を感じている。パナマ運河は今後どうなっていくのか。
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「ムリーノ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月21日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5115 “次はキューバ” トランプ政権の戦略は 激動中南米
- トランプ政権による軍事作戦でベネズエラのマドゥーロ大統領が拘束され、ベネズエラでは独裁体制が変わるのではと喜びの声が上がっていた。しかし数カ月後にはベネズエラ国内では政府への不満を公然と訴える動きが出始めていた。現ベネズエラ政権を担っているのはマドゥーロ体制を引き継いだロドリゲス暫定大統領であるが、アメリカとの協調姿勢を打ち出し、過去に拘束された政治犯の一部[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- パナマ運河の出入り口に近い太平洋側と大西洋側の各港を1997年から運営する企業について、パナマ最高裁は29日に契約が違憲だとする判断を示した。これを受けてパナマ政府は30日、デンマーク企業が暫定的に運営に当たることになったと発表した。一方、中国はあらゆる措置を講じると反発していて、中国の動きが今後の焦点となりそう。
- 2026年1月31日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- パナマ運河の出入り口近くの2つの港は1997年から香港企業「CKハチソン・ホールディングス」傘下の企業が運営し、2021年に契約を更新している。監査当局が訴えた裁判でパナマ最高裁判所は“香港系の企業との契約は違憲”と判断した。ムリーノ大統領は30日、“港の運営は中断されることなく継続される”と述べ、事業者交代に向け協議を本格化するとしている。パナマ運河をめぐ[…続きを読む]
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