- 出演者
- 山澤里奈 藤重博貴
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
核のあり方について考える。ICANのメリッサ・パーク事務局長に話を聞いた。今週からNPTの再検討会議が始まった。視聴者からは、国連は何も出来ない事がよくわかったなどの声が寄せられた。NPTは、アメリカやロシアなど5つの核兵器国には核軍縮に向けた交渉を、そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止する不拡散を義務づける。しかし核兵器国は核軍拡、NPT不参加のインドやパキスタンなどが核兵器を保有。また国連安全保障理事会では常任理事国すべてが核保有国のため、機能不全との批判もある。ICANは2007年設立のNGO連合体。約110か国、700以上のNGOが参加。政府代表への働きかけや一般向けキャンペーンを行っている。2017年、ノーベル平和賞受賞。
パーク事務局長は国連はもっと効果的に機能できるはずだなどとコメント。国連加盟国は平和のための結集というプロセスを行うことを検討すべきと主張。ICANは今年のNPT会議に合わせて初めて報告書を発表。この中で、核兵器禁止条約の活用が核なき世界を実現する最も信頼できる方法だと強調。核兵器禁止条約は核兵器開発、保有、使用等を禁止。核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本などは不参加だが、99か国と地域が署名または批准。ICANとしては、核軍縮の失敗は特定の国による意図的で政治的な選択の結果だとし、完全な核廃絶を目指すべきと主張。
日本やウクライナは核兵器を持っていたら攻撃や侵攻を受けなかったのではないかという視聴者の声についてパーク事務局長は、その理屈はアメリカの銃の擁護団体が使うものと同じだと指摘。核兵器が増えるほど世界は危険になり、核兵器使用のリスクは高まるので、現状を解決するには保有国が核兵器を廃棄することだと主張。パーク事務局長は、皆さんにできることはたくさんあるなどとコメント。自分は小さい存在でも何も変えられないと思っている人は蚊と一緒に同じテントで一晩過ごしたことがないのだろうというアフリカのことわざを紹介。
ドイツ北部のバルト海に面した海岸で、数週間前から動けなくなっていたクジラの救出作戦が注目されている。衰弱したクジラを海水を満たした船で運ぶ今回の作戦。船はデンマーク沖を進んでいる。この後、船は北海から大西洋へ。救出チームはクジラにGPSをつけて、その後の動きを見守るとしている。
イギリスのロンドン中心部に29日、突然現れた大きな像。鋭い社会風刺で知られる覆面アーティスト、バンクシーの作品。掲げた旗で顔を覆われたスーツ姿の人物。前に進もうとして台座を踏み外しそう。バンクシーは像を設置する過程とみられる動画をSNSに投稿していて、台座には名前も。像を見に訪れる人が増え続けている。
イギリスのウィリアム皇太子夫妻が4月29日の結婚記念日にSNSで家族写真を公開。3人の子どもたちと愛犬も一緒に写っていて、結婚15周年を祝ってという言葉が添えられている。2011年の2人の結婚式には1900人が招かれ、沿道では約100万人が祝福。世界中で10億人がテレビで視聴したという。
中国ではEVの買い替えが一巡し、政府による税制優遇措置が縮小された影響もあって需要が頭打ちになっている。各社は輸出の拡大に活路を見出そうとしている。先月24日に始まった北京モーターショーでは、世界各国のメーカーが1,400台余を展示。2年前にEV販売に乗り出したスマートフォンメーカーのシャオミは長距離を高速走行できるとするコンセプトカーを披露。雷軍CEOは、わずか2年でゼロから出発し、すでに65万台納車したなどとコメント。1月から3月までの中国国内でのEVなど新エネルギー車の販売台数は、去年同期比23.8パーセント減。1月から3月までの輸出台数は去年同期比56.7パーセント増。中国のEV最大手BYDは海外販売の強化を打ち出しているほか、大手の吉利自動車は販売目標を去年の1.8倍に設定。専門家は国内での過剰生産と需要低迷が重なったことが背景にあると言う。PwCコンサルティング シニアエコノミストの薗田直孝は、国内で生産したものが輸出に向かうのはある程度必然などとコメント。中国に拠点を持つ日本メーカーも輸出に乗り出そうとしている。日産自動車のイヴァン・エスピノーザ社長は、中国は日産の世界展開に重要な役割を果たすなどとコメント。日産自動車は中国で製造したEVなどを南米や東南アジアに輸出することを明らかにした。EV製造だけでなく基本ソフト開発、AI活用などで世界的に先行しているとされる中国の強みを生かして、開発や輸出の拠点にする方針。ハイブリッド車に力を入れる動きもある。吉利自動車はAI活用でハイブリッド車の燃費を1リットルあたり約45キロまで改善したと発表。吉利自動車グループの淦家閲CEOは中国の自動車を世界中で走らせていくなどとコメント。専門家はデフレ輸出に対する各国の懸念を払拭するとともにサービスの質向上が今後の課題になると指摘。
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が30日、世界各国の報道の自由度に関する今年の報告書を発表し全体の平均スコアは過去最低となった。悪化の要因として、多くの国で非常事態の法律の乱用などで報道が犯罪として扱われるようになっていることや、安全保障政策と結びついた制約的な法制度の拡大により民主主義国家でも知る権利が侵食されていると指摘。このうちアメリカはランキングで去年より7つ低い64位となっている。日本は去年よりスコアは下げたもののランキングでは4つ高い62位。自由度が最も高いとされたのは10年連続のノルウェー。
アメリカと中国の外交や貿易を担当する閣僚らがきのう相次いで電話会談などを行い、首脳会談に向けた詰めの調整を行ったものとみられる。アメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相はきのう電話会談を行った。中国外務省によると王外相は、両国は重要なハイレベル交流の準備をしっかりして戦略的、建設的、安定的な関係の構築を模索していくべきだとした上で、台湾問題は中国の核心的な利益であり両国関係の最大のリスクだ、アメリカは約束を守り正しい選択をするべきだと述べて牽制。これに対してルビオ国務長官は、両国は意思疎通と協調を維持して関係の戦略的な安全を追求するべきだと述べたとしている。
トランプ大統領はドイツに続き、イタリアやスペインに駐留するアメリカ軍の部隊についても削減を検討する可能性に言及。イラン情勢をめぐってヨーロッパの国々の対応に非難を強めていたトランプ大統領。30日には記者団に対し、イタリアは助けてくれない、スペインもひどいと述べ、両国に駐留するアメリカ軍の部隊について削減を検討する可能性に言及。トランプ大統領はこれまでもヨーロッパのNATO加盟国との関係を見直す可能性に言及していて、今後の対応が注目される。
QRコードから引き続き視聴者の声を募集。40代自営業の方は、戦争に関するニュースに触れる中でどうしても怒りが沸いてくることがあるが、キャスターの皆さんはどうやって心をコントロールしているかなどと質問。山澤里奈は休みの日はニュースを気にしないようにし、オンとオフを使い分けることで心の安定を保っているなどと答えた。
エンディングの挨拶。
「憲法記念日特集 日本の安全保障と憲法」の番組宣伝。
「ダーウィンが来た！」の番組宣伝。
「MLB2026」の番組宣伝。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。