オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

アメリカとイランによる戦闘終結に向けた交渉は双方の隔たりが大きく、膠着した状態が続いている。イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカのニュースサイト、アクシオスの記者は30日、アメリカ政府当局者2人の話として、トランプ大統領がこの日、イランへの新たな軍事行動の計画について軍から説明を受けたとSNSに投稿。米中央軍トップのクーパー司令官と米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長から45分間にわたって説明を受けたという。アクシオスは29日、中央軍が短期の強力な攻撃計画を準備しており、イランが核開発問題でより妥協的な姿勢で協議に臨むことをねらっているとしている。記者団から停戦破棄の可能性はあるか問われたトランプ大統領は、誰が指導者かはっきりと分からないことが少しやっかいだなどと答えた。イランの港を出入りする船舶に対する封鎖措置について、威力は非常に大きいなどとコメント。経済的な締めつけを背景にイランに合意を迫る考えを改めて示した。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、アメリカ政府がホルムズ海峡での船舶の航行を可能にするため新たな有志連合への参加を各国に呼びかける方針だと報道。アメリカがホルムズ海峡の現在と将来の管理に他の国を関与させたいことのあらわれだと伝えている。

イランでは、17世紀に当時の王朝がホルムズ海峡付近にある島でポルトガル軍を撃退したことを記念するペルシャ湾の日を迎え、コンサートが開かれた。交響楽団の団長は私たち一人ひとりは国として大切な誇りを持っているなどとコメント。この日に合わせて、ペルシャ湾地域の輝かしい未来はアメリカがいない未来となるなどと、最高指導者モジタバ・ハメネイ師のものとする声明が発表された。ホルムズ海峡はイランの管理下にあると強調。モジタバ師についてイラン体制寄りメディアのファルス通信は1日、高官の発言として、アメリカとイスラエルによる攻撃で負傷していたとした上で、彼の健康状態は良好だなどと述べ、交渉で注意すべきことや重要な点を指示しているとしている。

アメリカ議会では軍事作戦に関する議会での手続きをめぐり、トランプ政権と野党民主党の対立が強まっている。アメリカの法律では、連邦議会による宣戦布告などを行わずに軍事作戦を行った場合、開始を議会に通知してから60日を超えて作戦を続けるためには、議会での手続きが必要だと定めている。5月1日で60日となるのを前に、ヘグセス国防長官は議会の手続きを経なくても当面問題ないと主張。いま停戦状態にあり、60日の期限は一時的に停止と理解しているなどと説明。民主党のケイン上院議員は、法がそのような解釈を支持することはないなどとコメント。アメリカメディアは停戦によって期限が先送りされることはないという複数の法律の専門家による見方を伝えている。

核のあり方について考える。ICANのメリッサ・パーク事務局長に話を聞いた。今週からNPTの再検討会議が始まった。視聴者からは、国連は何も出来ない事がよくわかったなどの声が寄せられた。NPTは、アメリカやロシアなど5つの核兵器国には核軍縮に向けた交渉を、そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止する不拡散を義務づける。しかし核兵器国は核軍拡、NPT不参加のインドやパキスタンなどが核兵器を保有。また国連安全保障理事会では常任理事国すべてが核保有国のため、機能不全との批判もある。ICANは2007年設立のNGO連合体。約110か国、700以上のNGOが参加。政府代表への働きかけや一般向けキャンペーンを行っている。2017年、ノーベル平和賞受賞。

パーク事務局長は国連はもっと効果的に機能できるはずだなどとコメント。国連加盟国は平和のための結集というプロセスを行うことを検討すべきと主張。ICANは今年のNPT会議に合わせて初めて報告書を発表。この中で、核兵器禁止条約の活用が核なき世界を実現する最も信頼できる方法だと強調。核兵器禁止条約は核兵器開発、保有、使用等を禁止。核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本などは不参加だが、99か国と地域が署名または批准。ICANとしては、核軍縮の失敗は特定の国による意図的で政治的な選択の結果だとし、完全な核廃絶を目指すべきと主張。

日本やウクライナは核兵器を持っていたら攻撃や侵攻を受けなかったのではないかという視聴者の声についてパーク事務局長は、その理屈はアメリカの銃の擁護団体が使うものと同じだと指摘。核兵器が増えるほど世界は危険になり、核兵器使用のリスクは高まるので、現状を解決するには保有国が核兵器を廃棄することだと主張。パーク事務局長は、皆さんにできることはたくさんあるなどとコメント。自分は小さい存在でも何も変えられないと思っている人は蚊と一緒に同じテントで一晩過ごしたことがないのだろうというアフリカのことわざを紹介。

ミャンマーの国営放送はきのう、民主化運動の指導者であるアウン・サン・スー・チーが指定した住居での軟禁に移されたと伝えた。放送ではスー・チーが軍の関係者と面会しているとみられる写真が伝えられた。撮影日時や場所、移送先については明らかにされなかった。非公式な裁判で汚職などの罪で有罪判決を受けたスー・チーは現在80歳。5年前の軍によるクーデター以降、拘束が続いている。健康状態が懸念されていて、国際社会は早期の解放を求めている。4月に発足した軍の影響力が強い新政権としては、処遇を改善したと国際社会に柔軟な姿勢をアピールするねらいとみられる。スー・チーの次男でイギリス在住のキム・エアリスがインタビューに答え、これが事実なら家族への連絡を許すべきだなとコメント。先に発表した声明で、母を刑務所から秘密の場所へ移すことは自由を意味しないと語っている。

ブラジルのアマゾンで今、水銀汚染が大きな社会問題になっている。原因とされるのが水銀を使った金の違法採掘。違法な採掘場の面積は約8.8万haから約32万haへと8年間で3倍以上に急拡大。東京都の面積の1.5倍ほどの広さ。5月1日は日本で水俣病が公式に確認されてから70年。根本的な治療法は今も見つかっていない。しかも水銀と病気の因果関係は認定が困難。

NHKの取材班はブラジル国立研究機関の調査チームに同行し、アマゾン川支流に暮らす先住民ムンドゥルク族の村を訪ねた。調査チームは先住民の依頼を受けて7年前から継続的に調査。手足が不自由になるほか、失明する人もいて、いずれの症状も原因不明。毛髪を採取、分析し健康状態をチェック。アマゾン川での漁業や船乗りの仕事で生計を立てるバウデニルドは手足のしびれや痛みが悪化し麻痺するようになった。毛髪から国が定めた成人の安全基準6ppmの約5倍の水銀濃度が検出。11歳のアレクソンは生まれてすぐ足が思うように動かなくなった。国に調査を求めた村の長ジョアレスは、この先が心配でならないなどとコメント。

調査チームが異変の原因と疑っているのが金の違法採掘で使用される大量の水銀。アマゾン川流域各地で金の違法採掘が広がり、毎年150トン以上の水銀が川に捨てられている。調査チームが水銀が水中で化学反応を起こして毒性が高まり、食物連鎖の末、魚に蓄積しているとみている。村の長ジョアレスは、水俣と同じことがおきているなどとコメント。調査チームは、妊婦の毛髪を採取し新生児の健康状態を追跡する新たな調査を3年前に開始。責任者のパウロ・バスタ博士はアマゾンで先住民の先天異常の発生率は先住民以外と比べて2倍から3倍高いなどとコメント。2023年から2026年に検査した妊婦約200人全員から水銀が検出。毛髪中の平均濃度は安全基準2ppmの5倍。バスタ博士は断定はできないとしつつ症状は水銀による影響の可能性が高いと指摘。調査を受けた200人の1人、19歳のアナは2歳の女の子を育て、半年前2人目を出産。夫ルイスは子どもたちには幸せな人生を送ってほしいなどとコメント。しかし赤ちゃんの耳が聞こえていないことがわかった。

水銀汚染を改善しようと政府は対策を急いでいる。ルーラ大統領は3年前の就任直後から、金の違法採掘はもう行われないなどと取り締まり強化を強調。軍を投入し大規模な摘発を行ったが問題解決の糸口はつかめていない。調査チームは、資金難のため各地の先住民の村での調査をいったん終了せざるをえないと話していた。

ドイツ北部のバルト海に面した海岸で、数週間前から動けなくなっていたクジラの救出作戦が注目されている。衰弱したクジラを海水を満たした船で運ぶ今回の作戦。船はデンマーク沖を進んでいる。この後、船は北海から大西洋へ。救出チームはクジラにGPSをつけて、その後の動きを見守るとしている。

イギリスのロンドン中心部に29日、突然現れた大きな像。鋭い社会風刺で知られる覆面アーティスト、バンクシーの作品。掲げた旗で顔を覆われたスーツ姿の人物。前に進もうとして台座を踏み外しそう。バンクシーは像を設置する過程とみられる動画をSNSに投稿していて、台座には名前も。像を見に訪れる人が増え続けている。

イギリスのウィリアム皇太子夫妻が4月29日の結婚記念日にSNSで家族写真を公開。3人の子どもたちと愛犬も一緒に写っていて、結婚15周年を祝ってという言葉が添えられている。2011年の2人の結婚式には1900人が招かれ、沿道では約100万人が祝福。世界中で10億人がテレビで視聴したという。

停戦合意の発効から半年が過ぎても、いまだに続くイスラエルによる攻撃と物資の搬入制限がガザの人びとを追い詰めている。パレスチナのガザ地区でNHKの報道を担うプロデューサーのムハンマド・シェハダとカメラマンのサラーム・アブタホンが記録した映像から現地の今を見つめる。今も約80人がテントで生活。4月5日、ガザ地区のザワイダを取材。イスラエル軍の攻撃で家族を失ったニスリーン・アブ・シャルーフがテントを案内し、ここを突き破った破片が眠っていた息子の妻の体を貫いたなどとコメント。攻撃があったのは3月8日深夜。イスラム教の断食月ラマダンの最中。息子ムハンマドは18歳、妻ヌールは17歳で、結婚後わずか1か月だった。ガザ地区保健当局の30日発表によると、イスラエル軍の攻撃による死者は停戦合意後824人。中部ヌセイラトでは、今も物資の搬入制限が続く影響で車の部品やエンジンオイルが極端に不足。戦禍を免れた車も次々に走行不能になっている。生活の足として使われてきた荷車のついたタクシーが運行できるのもあとわずかだという。タクシー運転手は2～3週間以内に人々は歩くかロバに乗るしかなくなるだろうなどとコメント。中部デルバラハも取材。命を救ってきた救急車も例外ではない。使える部品を探して修理してきたが、それも限界に。整備士は、部品やオイルが入ってこないと赤十字も赤新月社もすべての救急車が使えなくなるなどとコメント。

中国ではEVの買い替えが一巡し、政府による税制優遇措置が縮小された影響もあって需要が頭打ちになっている。各社は輸出の拡大に活路を見出そうとしている。先月24日に始まった北京モーターショーでは、世界各国のメーカーが1,400台余を展示。2年前にEV販売に乗り出したスマートフォンメーカーのシャオミは長距離を高速走行できるとするコンセプトカーを披露。雷軍CEOは、わずか2年でゼロから出発し、すでに65万台納車したなどとコメント。1月から3月までの中国国内でのEVなど新エネルギー車の販売台数は、去年同期比23.8パーセント減。1月から3月までの輸出台数は去年同期比56.7パーセント増。中国のEV最大手BYDは海外販売の強化を打ち出しているほか、大手の吉利自動車は販売目標を去年の1.8倍に設定。専門家は国内での過剰生産と需要低迷が重なったことが背景にあると言う。PwCコンサルティング シニアエコノミストの薗田直孝は、国内で生産したものが輸出に向かうのはある程度必然などとコメント。中国に拠点を持つ日本メーカーも輸出に乗り出そうとしている。日産自動車のイヴァン・エスピノーザ社長は、中国は日産の世界展開に重要な役割を果たすなどとコメント。日産自動車は中国で製造したEVなどを南米や東南アジアに輸出することを明らかにした。EV製造だけでなく基本ソフト開発、AI活用などで世界的に先行しているとされる中国の強みを生かして、開発や輸出の拠点にする方針。ハイブリッド車に力を入れる動きもある。吉利自動車はAI活用でハイブリッド車の燃費を1リットルあたり約45キロまで改善したと発表。吉利自動車グループの淦家閲CEOは中国の自動車を世界中で走らせていくなどとコメント。専門家はデフレ輸出に対する各国の懸念を払拭するとともにサービスの質向上が今後の課題になると指摘。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が30日、世界各国の報道の自由度に関する今年の報告書を発表し全体の平均スコアは過去最低となった。悪化の要因として、多くの国で非常事態の法律の乱用などで報道が犯罪として扱われるようになっていることや、安全保障政策と結びついた制約的な法制度の拡大により民主主義国家でも知る権利が侵食されていると指摘。このうちアメリカはランキングで去年より7つ低い64位となっている。日本は去年よりスコアは下げたもののランキングでは4つ高い62位。自由度が最も高いとされたのは10年連続のノルウェー。

ウクライナがロシアのエネルギー関連施設への攻撃を増加させる中、アメリカメディア「ブルームバーグ」は先月の攻撃でロシアの原油の精製量が大きく落ち込んでいると指摘。世界的な石油製品の市場に影響が及ぶとの見方を伝えている。