- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 鶴見太郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
視聴者より「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が多くのアメリカ国民に支持されていないのはわかるがイスラエルではどうなのか」と質問。東京大学大学院准教授・鶴見太郎さんが答える。
トランプ大統領が5日に停止発表したペルシャ湾内の船舶を誘導しホルムズ海峡を通過させるための取り組み「プロジェクト・フリーダム」について、仲介国パキスタンからイランとの協議が続いている間は実施しないよう要請を受けたと明らかにするとともに、協議の状況次第で再開する可能性も示唆。ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、トランプ政権が「プロジェクト・フリーダム」を早ければ今週中に再開することを検討していると報じた。停止は事前説明がないことに怒ったサウジアラビアが国内の空軍基地の使用などを認めなかったためだと伝えられていたが、ムハンマド皇太子とトランプ大統領の電話会談を経て空軍基地などの使用制限が解除されたという。
イスラエルとレバノン政府の間で停戦合意が発効中、レバノンの首都ベイルートへ合意後初の攻撃を行ったイスラエル。ニューヨーク・タイムズは「イスラエルによるとベイルート近くでヒズボラ幹部を殺害、停戦が試される」との記事を掲載。イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相が「われわれはこのように行動しこれからも続けていく」という声明を発表したと伝えている。
イラン情勢、アメリカとイスラエルの立場の違いをどう見るかについて東京大学大学院准教授の鶴見太郎が解説。アメリカのトランプ大統領は軍事力を圧力に交渉進めたい立場だが、イスラエルは交渉したくない立場。ホルムズ海峡逆封鎖も、アメリカは交渉を有利に進めるための圧力として行っている。一方、イスラエルはイランを軍事的に弱体化させることに徹している。落としどころとしては、アメリカ側は核開発の大幅制限、イスラエルは核開発はもちろん軍事力全般の無力化。イスラエルではイランからの報復攻撃で市民への被害も出ている。シリアのアサド政権も崩れ、ガザやハマスも弱体化しているため、ついにハマスやヒズボラを支援するイランを潰すときだと覚悟を決めている。
イスラエルの世論調査ではイランとの停戦について反対が61パーセント、支持は29パーセント。アメリカの世論調査ではイランへの攻撃は誤りだと答えた人が61パーセント、正しい決断と答えた人が36パーセント。イスラエルで多くの人が攻撃を支持するのはなぜか。1979年のイスラム革命以来、イランがイスラエルを殲滅すると公言してきたのが大前提。2023年10月7日にイランをバックにしたハマスなどが越境攻撃したことで、イランを徹底的に弱体化させる以外、イスラエル人が安心して暮らせる環境は訪れない、今このチャンスにやるしかないという思いが共有されている。
60代の視聴者から、アウシュビッツ強制収容所の虐殺の時代、世界はイスラエルを助けてくれなかったから、やられる前にやるとして、イスラエルはこのような行動に走るのかと質問。イスラエル人に聞くと多くはその通りだと答えるのではないか。ユダヤ人だけでなく小さい国や勢力に対して攻撃を徹底して仕掛ける場面があったとき、国際社会が止める仕組みがいまだに確立されていない。これが変わらない限り、イスラエル人は単独でやる以外の発想にいかない。ネタニヤフ政権はイランの核開発が国家存亡の危機だと強調。ユダヤ人は彼らを嫌う勢力があると信じやすい傾向もある。去年6月にイスラエルがイランに攻撃したことに対するイランからの報復があり、イスラエル市民はやはりイランは脅威だという感覚になっている。ユダヤ人迫害の構図がホロコーストまでに認識として確立してしまった。イスラエルとアラブ諸国との戦争は、傍から見るとユダヤ人が勝手にやってきて国までつくった構図の中で攻撃がある。しかしイスラエル人の多くは、そういったことは関係なくユダヤ人が憎くてアラブ諸国は攻撃してくると考えている。90年代に頻発したテロも、パレスチナ人に対する抑圧はあまり関係ないと思っている。理由なく殺されるユダヤ人という型が強化されて今日に至っている。
ガザでは去年10月、アメリカ主導で停戦合意が発効したが、現地では散発的に攻撃が続き、停戦後の死者数は800人超。イスラエルはなぜ停戦後も国連による物資搬入を制限し続けるのか。ハマスによる警戒感がある中、搬入物資をハマスが押さえて自分たちが配ることでパレスチナの民衆から支持を得るのではと疑念を持っている。
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- ガザ地区（パレスチナ）ハマース国際連合
今週、イスラエル兵が聖母マリア像にタバコを吸わせるような写真が出回った。先月にもキリスト像をハンマーで破壊している映像が出た。イスラエル兵に何が起きているのか。敵とする勢力が大切にしているものを自由にすることで勝ち誇っている。若い兵士たちに軍のトップによる統制が効いていない。
7日に出演した名古屋商科大学大学院教授の大槻奈那から、イデオロギーや核開発という根深い問題で対立するイランvsイスラエルに本当に収束する道はあるかと質問。今回のゲストである東京大学大学院准教授の鶴見太郎が答えた。イランとイスラエル同士では収束することはないと考えるべき。アメリカも当事者になっている今、それ以外の国際社会がいかに結束して仲介をするかが試されている。
来週11日は日本エネルギー経済研究所 研究理事の久谷一朗が出演。今回のゲストである東京大学大学院准教授の鶴見太郎から久谷へ、長期的に見て世界の石油供給網は大きく変化するかと質問。ホルムズ海峡が事実上ほとんど止まってしまっていて、特に東アジアが被害を受けている。今後も繰り返されることを念頭に、長期的には別の供給網を構築する方向にいく気もする。ただコストもかかるので、そのあたりはどうなっているのか伺いたいという。
先月30日のベトナム戦争終結51年を祝う列車ツアー。首都ハノイを出発した列車は当時の雰囲気を再現。乗客は歴史的な節目となった日を思い起こし、ハノイの昔ながらのお菓子もたっぷり堪能できる。ハノイ市民は楽しくて興奮するなどとコメント。近郊の村では伝統芸術も楽しめる。歴史の要素を取り入れた観光ツアーは新しいと、評判は上々。
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- VTVハノイ市（ベトナム）
ニューヨークのメトロポリタン美術館で開催された恒例のファッションの祭典、メットガラ。今年のテーマはコスチュームアート。各界のスーパースターたちが個性的な装いを披露した。ビヨンセは10年ぶりに参加。仮面をつけて登場したのは歌手のケイティー・ペリー。彫像に扮したのはモデルのハイディ・クルム。ちょっと暖かくて気持ちいいなどとコメント。ほかにも映画のフィルムをあしらったドレスやシャボン玉が出てくるドレスなど、個性的な装いで会場は大盛りあがり。資金調達のためのイベントでもあるメットガラ。今回は過去最高の約65億円が集まった。
フランス中部シャルトルでは恒例の光のシャルトルが開催。ユネスコの世界文化遺産に登録されている大聖堂など歴史的建造物が毎晩ライトアップされ、幻想的な姿を見せる。ライトアップは来年1月まで続く。
アメリカの国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が通商法122条に基づいて今年2月に幅広い国や地域を対象に発動した10パーセントの新たな関税措置について、法律で認められているものではないとして違法だとする判断を示した。この関税措置は相互関税などが連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受けて新たに導入されたもの。違法と判断されたことでトランプ政権にとってさらなる打撃となる可能性がある。通商法122条は、国際収支における大幅かつ深刻な赤字への対処などを理由に、大統領が150日を超えない期間で関税を課せると定める。これに対し、野党民主党の地盤であるオレゴンなど24州が、発動の要件を満たしていないとして差し止めなどを求め訴えを起こしていた。さまざまな法律を根拠に関税措置を発動してきたトランプ大統領は、裁判所に関しては何も驚かないなどとコメント。別の法律を根拠にした関税措置の検討を進めていく考えを示した。トランプ政権は通商法301条を根拠に日本や中国、EUなどを対象にした調査を進めていて、7月にも新たな関税措置を導入する方針。
きょうフィリピンのセブ州でASEAN首脳会議が開かれた。会議では中東情勢とともにミャンマーへの対応が大きな議題となった。各国の首脳が集まったが、ミャンマーの大統領は5年前のクーデターの影響で参加できなかった。クーデター以降、民主派勢力や少数民族の武装勢力と軍との間で激しい戦闘が続き、現地の人権団体によると死者8,000人以上。国内避難民は370万人以上。去年12月から今年1月にかけて軍主導による総選挙が行われ、議会が開会。先月発足した新政権は政治犯含む受刑者に恩赦。減刑や約6,000人釈放を発表。国営放送はアウン・サン・スー・チーについて、指定した住居での軟禁に移されたと伝えた。ミャンマーの人権状況について、国連人権理事会が任命し独立した立場で調査にあたる専門家として、クーデターが起きる前の2020年からミャンマーを見続けてきたトム・アンドリュースに、先月、退任を前に話を聞いた。
前ミャンマー人権状況担当、国連 特別報告者のトム・アンドリュースは、ミャンマーは忘れられた危機だなどとコメント。人権が残忍に踏みにじられ、人々は先の見通せない状況に取り残されたままだなどと指摘。アンドリュースは任期中、軍が医療施設や学校、宗教施設を攻撃したなどとして国連に20の報告書を提出。現地の人にオンラインで話を聞いたり、周辺国に逃れたミャンマー人に接触したりするなどして現地の情報を収集してきた。報告書では軍所有の企業などに制裁を科すよう繰り返し勧告。しかし国際社会が結束力を弱める中、勧告の影響は限定的だったと感じている。今年3月、ミャンマーについて報告する最後の国連人権理事会に臨んだアンドリュースはミャンマーと国際社会への懸念を訴えた。国連人権理事会は、軍による暴力の継続的な行使と紛争のさらなる激化に深い懸念を表明するとする決議案を採択。これに対し軍側は内政干渉だと反論し、強く拒否すると表明。先月には議会で大統領を選ぶ投票が行われ、軍トップだったミン・アウン・フライン前司令官が選出。アンドリュースは、人権侵害から目をそらしてはならないと警鐘を鳴らし続けている。
フィリピンのセブで開催されているASEAN首脳会議の会場からの中継で、ミャンマーの現状をASEAN各国はどう受け止めているのかについて、マニラ支局長の近藤由香利が報告。専門家からミャンマーの人権状況に対する厳しい指摘があった。一方でミャンマーの新政権は恩赦を発表するなど、国際社会の理解を得るために柔軟な姿勢をアピールしているようにも見える。NHKが入手した会議の議長声明ではミャンマーの新政権が約6,000人を釈放したと発表したことを歓迎するとしている。ASEANの国の中には新政権に融和的な姿勢を示す国もあり、タイのシーハサック外相がミャンマーの新しい大統領に選出されたミン・アウン・フラインとすでに会談。一方でミャンマーの人権状況への懸念は残ったまま。スー・チーとの直接の面会を要請するなど、さらなる対応を求める声も上がっている。議長国であるフィリピンのマルコス大統領は会議の後の会見で、多くの加盟国はミャンマー情勢の正常化に向け何ら進展が見られないと不満を示したとも説明。タイはミャンマーのASEAN会合復帰を後押しする姿勢を示しているが、ミャンマー内では空爆が続いていることからシンガポールやインドネシアなどは否定的な立場。ASEANとしても5年前にミャンマー側と合意している暴力の即時停止など5つの項目を履行することを強く求めている。各国は今後もミャンマーの出方を見極めながら、新政権を承認するかを含めて対応を検討するものとみられる。
ベトナムホーチミンで人気のピザ店が日本風のアレンジが人気。接客にも日本風のきめ細やかなおもてなしがある。テーブルは連日満席。予約は数週間待ち。アジア5か国41店舗に拡大。経営する益子陽介さんと早苗さん夫婦がベトナムでピザ店をオープンさせたのは15年前。日本企業のベトナム駐在員だった当時、パン食が根付いていて、ピザを受け入れやすい食文化に目をつけ起業。益子さんが特に力をいれているのは環境への取り組み。メニュー表やコースターは出店した時に出た廃材や廃棄物などから自分たちで作ったもの。プノンペンの店舗では客にプラスチックゴミを持ち込んでもらい回収している取り組みを行っている。カンボジアではゴミの分別が行われていない時に目をつけて始める。3キロほどのゴミを持ち込むとポイントがたまりピザ1枚が無料になる。ゴミを無くす部屋も併設。専門スタッフを雇い、20種類に分別、リサイクル率は9割。自社のチーズ工場の製造過程で出るホエーは廃棄物として処理されるがここでは契約している農場の牛や豚のエサとして供給。動物のフンは有機野菜の堆肥として活用。環境に関するワークショップも開催。こうした取り組みを通して、ピザと地球環境という一見かけ離れたものが実は密接に関係していることに気づくきっかけになればと益子さん達は考えている。
レオ14世は去年5月8日、初のアメリカ出身ローマ教皇に選出される。就任直後、戦争を容認しない姿勢を強調しつつも当事者への直接的な批判は行わず、欧米メディアからは控えめだと評されることもあった。しかし先月、イランをめぐるトランプ大統領のSNS投稿に対し、イランに対する脅威は到底容認できない。国際法上の問題もあるがそれ以上に道徳的な問題だと強く非難する対応に変化がみられた。トランプ氏はイランの核兵器保有を容認していると一方的に主張し、弱腰だと非難。レオ14世は私はトランプ政権も声を上げることも恐れていないと批判も辞さない姿勢を示す。