イラン情勢、アメリカとイスラエルの立場の違いをどう見るかについて東京大学大学院准教授の鶴見太郎が解説。アメリカのトランプ大統領は軍事力を圧力に交渉進めたい立場だが、イスラエルは交渉したくない立場。ホルムズ海峡逆封鎖も、アメリカは交渉を有利に進めるための圧力として行っている。一方、イスラエルはイランを軍事的に弱体化させることに徹している。落としどころとしては、アメリカ側は核開発の大幅制限、イスラエルは核開発はもちろん軍事力全般の無力化。イスラエルではイランからの報復攻撃で市民への被害も出ている。シリアのアサド政権も崩れ、ガザやハマスも弱体化しているため、ついにハマスやヒズボラを支援するイランを潰すときだと覚悟を決めている。
イスラエルの世論調査ではイランとの停戦について反対が61パーセント、支持は29パーセント。アメリカの世論調査ではイランへの攻撃は誤りだと答えた人が61パーセント、正しい決断と答えた人が36パーセント。イスラエルで多くの人が攻撃を支持するのはなぜか。1979年のイスラム革命以来、イランがイスラエルを殲滅すると公言してきたのが大前提。2023年10月7日にイランをバックにしたハマスなどが越境攻撃したことで、イランを徹底的に弱体化させる以外、イスラエル人が安心して暮らせる環境は訪れない、今このチャンスにやるしかないという思いが共有されている。
60代の視聴者から、アウシュビッツ強制収容所の虐殺の時代、世界はイスラエルを助けてくれなかったから、やられる前にやるとして、イスラエルはこのような行動に走るのかと質問。イスラエル人に聞くと多くはその通りだと答えるのではないか。ユダヤ人だけでなく小さい国や勢力に対して攻撃を徹底して仕掛ける場面があったとき、国際社会が止める仕組みがいまだに確立されていない。これが変わらない限り、イスラエル人は単独でやる以外の発想にいかない。ネタニヤフ政権はイランの核開発が国家存亡の危機だと強調。ユダヤ人は彼らを嫌う勢力があると信じやすい傾向もある。去年6月にイスラエルがイランに攻撃したことに対するイランからの報復があり、イスラエル市民はやはりイランは脅威だという感覚になっている。ユダヤ人迫害の構図がホロコーストまでに認識として確立してしまった。イスラエルとアラブ諸国との戦争は、傍から見るとユダヤ人が勝手にやってきて国までつくった構図の中で攻撃がある。しかしイスラエル人の多くは、そういったことは関係なくユダヤ人が憎くてアラブ諸国は攻撃してくると考えている。90年代に頻発したテロも、パレスチナ人に対する抑圧はあまり関係ないと思っている。理由なく殺されるユダヤ人という型が強化されて今日に至っている。
ガザでは去年10月、アメリカ主導で停戦合意が発効したが、現地では散発的に攻撃が続き、停戦後の死者数は800人超。イスラエルはなぜ停戦後も国連による物資搬入を制限し続けるのか。ハマスによる警戒感がある中、搬入物資をハマスが押さえて自分たちが配ることでパレスチナの民衆から支持を得るのではと疑念を持っている。
今週、イスラエル兵が聖母マリア像にタバコを吸わせるような写真が出回った。先月にもキリスト像をハンマーで破壊している映像が出た。イスラエル兵に何が起きているのか。敵とする勢力が大切にしているものを自由にすることで勝ち誇っている。若い兵士たちに軍のトップによる統制が効いていない。