イラン情勢を受けた燃料価格の高騰に対応するため、タイ政府は国債を追加発行するなどして、最大1兆9，000億円の緊急借り入れを実施する方針。タイは原油の中東依存度が6割近くと高く、イラン情勢を受けたインフレと、景気の後退が同時に起こるスタグフレーションへの懸念が高まっている。資金は低所得者の生活補助や、農家や中小企業支援、次世代エネルギーの導入などにあてられる。タイ政府は国の借金にあたる公的債務はGDPの70％までと定めていて、今回の緊急借り入れで上限に迫る見込み。投資家がタイの財政に懸念をもてば、通貨安に拍車がかかり、インフレが加速するおそれもある。