きょう都内で始まった世界島しょ国海洋会議。35の国の首脳や閣僚級、国連機関・専門家など約300人が参加。会議のテーマは「気候変動・海洋環境の変化に直面する島しょ国が持続可能な未来を築くための対策について」。今回この会議に合わせて来日したユネスコ政府間海洋学委員会のヘルゲセン事務局長にインタビュー。ユネスコ政府間海洋学委員会は科学的な知見に基づく持続可能な海洋管理と国際協力を推進するために1960年に設立されたユネスコの機関。加盟しているのは153カ国でスイスなど海に面していない国も含まれている。
ヘルゲセン事務局長に聞いたのは「1・気候変動への危機感」「2・警報システムの必要性」「3・データ共有の難しさ」。「1・気候変動への危機感」について、海面上昇などの影響は小さな島しょ国が最も受けているため、大国には当事者意識が欠けているという指摘がある。ヘルゲセン事務局長は対策が後回しにされている現状を指摘しつつ各国の協力が欠かせないと訴えた。続いて災害による被害を防ぐための警報システムの必要性について。国連は2022年に“すべての人に早期警報システムを”というイニシアチブを発表。これは津波・暴風・熱波など様々な災害から命を守るために来年末までに全地域で早期警報が導入されるよう呼びかけているもの。災害が起きる場合、24時間前にその危険を通知することで被害を30％軽減できるとされているが、世界では“3人に1人が早期警報システムにカバーされていない”という事が現状だという。ヘルゲセン事務局長は、死者・行方不明者が22万人以上に上った2004年のインド洋大津波をきっかけにユネスコなどが主導して各地に津波警報システムが導入されたことに触れ、その教訓を生かすべきだと強調した。そして、最後は「3・データ共有の難しさ」について。各地域のデータは津波の地震などの早期警報システムを改善するためだけではなく気候の変化を知るためにも欠かせない。ユネスコ政府間海洋学委員会は各国・研究機関観測の海洋に関するデータを集約・共有する仕組みを運用している。しかし、こうしたデータは各国にとって安全保障上重要なデータである可能性もあり世界で紛争や衝突が続くいま、確実に情報を入手・共有する態勢について不安視する声も出ている。ヘルゲセン事務局長は「共有できない海洋データがあることは理解しているが共有できる情報を分かち合わない言い訳にしてはならない」などコメント。海洋の情報共有は“命を守るインフラ”とも呼ばれている。