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国民民主党・新緑風会 浜野喜史氏は経済政策について「30年余りの経済停滞について脱却しつつあると思うのか現在認識を伺いたい」、日銀の目標について「達成されつつあるのか見解は」「政府が市場に任せるべきとの考え方のもと、政策支援に後ろ向きであったことに反省すべきであると考える」「骨太の方針について」など質問。高市早苗氏は「成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っていると思う」「GDP拡大のもとでの好循環を実現してまいります」「ここ複数年でプライマーバランスを管理してまいります」、植田和男氏は「賃金と物価がともにゆるやかに上昇するメカニズムが復活したと考えている。現在は物価上昇率を2％程度の水準に安定させていく観点がより重要な局面になっていくと考えている」、浦上 健一朗規制改革推進室長は「政府としてはプライマリーバランスを改善することが財政の持続可能性にしするとの認識のもと、財政運営を行ってきた」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 浜野喜史氏は国債についてや「日銀が民間金融保有の国債などの金融商品を購入することで民間金融に供給されているもと考えるが見解を伺いたい」・マネーストックについて、など日銀の当座預金の仕組みなどについてや、植田和男氏の答弁を示し金利についてなど質問。中村康治氏は国債の購入について説明、「日本銀行が民間機関から国債などの買入を行った場合、日銀当座預金は増加することになる。また貸付を行った場合も同様にその分だけ日銀当座預金が増加する。日銀当座預金は日本銀行による国債資産の買入や金融機関の貸付を通じ供給される」「国債買入を増やし財政資金の調達をサポートしていると市場から受け止められた場合には長期金利が不安定化する可能性がある点には留意する必要がある」、植田和男氏は「その時々に応じて総合的に判断していくことが重要、こうした考え方はこれまでと変わらない。市場の動向に関してはしっかりと見てまいりたいと思っている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会 浜野喜史氏は銀行の貸付やマネーストックについて見解を述べ、中村康治氏は「マネーストックは主として企業や家庭が保有する預金通貨。主として以外にはマネーストック以外の金融資産や海外やり取りが入っている」などと述べた。浜野氏は「財政資質と物価の関係についてどう考えるべきか」などと質問、植田和男氏は「長い目でみれば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することも考えられると思う」などと述べた。また浜野氏は令和8年予算と令和7年予算を比較し見解を質問、片山さつき氏は「高市内閣が編成した予算とそれ以前を比較するには令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計額と令和6年度補正予算と令和7年度当初予算の合計額を比較することが適切と考えている。財政の持続可能性を確保してまいりたいと考えている」、高市早苗氏は「これから大きく動き出すタイミング、減税などの効果を消してしまうようなものではないことをご理解いただきたい」などと述べた。
国民民主党・新緑風会 浜野喜史氏は国民生活、介護報酬、住民税、年金のマクロスライド制度など質問。高市早苗氏は「国民生活の基盤となる重要分野に関しては必要な措置をしっかりとこうじてまいる」「物価や賃金の上昇などを適切に反映するとともに他業種と遜色のない処遇改善をはかるために取り組む」「予算・税制などについて必要な見直しを行うことは重要。今年も昨年同様の取り組みを継続」「現在も国費は入っている、その上で長期的な負担のバランスを確保することで持続可能な仕組みにしていくことが必要だと信念としてもっている」などと述べ、上野賢一郎氏は「現行の仕組みを実施していくことが重要だと思う」などと述べた。
公明党・平木大作さんの質疑。平木さんは消費税減税について「消費税減税について2つの政府見解が示していて、1つ目は低所得者への支援としては、効率性に乏しいということ。もう1つはレジシステムの改修など全国の事業者に相当な準備期間が必要と書いている。閣議決定から1年経過しておりません、この政府見解は今も維持されているんでしょうか」などと質問。高市総理は「効率性に乏しいは、石破内閣当時の財務大臣答弁の引用でございます。当時は一般論として消費税減税の長所や課題を撤去するなかで触れたものでございます。高市内閣としては食料品を中心とする物価上昇は低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得者家庭にとってより大きな負担となっているので、この支援は重要だと考えております」などと答弁。平木さんはNHKが行った世論調査では、食料品減税と支援金の賛否について、賛成が38％反対が44％だったと紹介した。財務省に「減税に伴う事業者支援総額と事務コストはどれくらいになるのか。」と質問。坂本さんは「中小企業などのスマートレジシステム意向等を支援するために、781億円を決定したところでございます」などと答弁。平木さんは簗氏について「自民党総裁として、今後簗議員にどのような形で説明責任を果たすように流されるのか」などと質問。高市総理は「簗議員には一国会議員として自ら説明責任の果たし方を判断され、丁寧に説明を果たしてもらいたいと考えております。政治倫理審査会のご提案がございましたが、これを含めて国会での審議のあり方でございますので、国会でお決めいただくことだと承知いたします」などと答弁。続いて、国交省への問い合わせの記録が残っていないことについて「議員から個別の予算配分など問い合わせの働きかけがあった場合には、必ず記録を作成し保存するようにガイドラインを改正して徹底すべきではないでしょうか」と質問。高市総理は「ガイドラインでは意思決定に至る過程、行政機関の事務、事業の実績を合理的なあと付けなどに必要な範囲で記録を作成・保存するということにしております。問い合わせについて、どのような場合でも一律に記録の作成を義務付けるということになりますと、効率的な運営の観点から現時点では考えておりませんが、先週予算の増減について、取り組みを検討するように指示を出しました」などと答弁。続いて平木さんは、那須烏山市と那珂川町の交付金が大幅な減額になった説明と求めた。井林大臣は「那須烏山市におきましては、令和7年度に市長自ら国交省にご要望をいただいておりますが、その際は市事業2か所、県事業3か所いただいております。また、那珂川町におきましても令和7年度におきまして、町長自ら国交省に要請いただいておりますが、その際は県事業のみ2か所ご要望をいただいておりますので、各自治体の事業が増えずに、県事業が増えて全体として地域全体で行う事業が増えた。」などと答弁した。続いて、平木さんは武部大臣に「簗前大臣の在任期間中に予算配分に対して、不適切な指示や問い合わせがなかったか点検してはじめていただくべき」と話した。武部大臣は「簗前大臣から予算配分などの指示は一切ございませんでした」と答弁。
平木さんは、「近年の豪雨災害についてどのようなことがわかってきたのか伺いたい」などと質問。国土交通省・野村さんは「フェーズドアレイレーダーをつくば市に設置して研究を行っております。このレーダーで千葉豪雨がもたらした線状降水帯を捉えることができました。高度15kmを超える非常背の高い積乱雲が停滞し、線状降水帯として大雨をもたらしたことが明らかになるともに、西側の冷たい空気の存在も明らかになりました。千葉豪雨のような極端な大雨の発生回数が増えていることがアメダスの観測結果の分析でわかっております」などと答弁。平木さんは「来月発足する防災庁については、災害地の政府の窓口としてしっかり一本化してもらって自治体が最善の支援策を迅速に展開できるような体制をつくっていただきたい」などと話した。高市総理は「防災庁は石破前総理が心血を注いでこられたもので、なんとしても成功させたいという後任者としての強い思いをもっております。ふるさと防災職員の体制も拡充します。」などと答弁。平木さんは、「首都圏外郭放水路が整備されました。これから国が主導して、大規模な地下施設を整備していくべき」と話した。高市総理は「8月27日の関係閣僚会議で、内水対策に対する取り組みを加速する指示を行いました。現在ハード・ソフト両面から必要な対策の検討を急いでおります。具体的には大規模地下施設も含む対策の計画の見直しや整備の加速化、ハザードマップ飲み直しなどによる避難行動の支援など都市部の豪雨に対する総合的な防災対策を国が主導して、速やかに取りまとめ実施をしてまいります。」などと答弁。続いて、平木さんは「GX投資予見可能性の確保にしっかり取り組んでいただきたい」と話した。赤澤大臣は「経済産業省は農林水産省及び環境省とよく連携をしながら後押しをしているということで、これまでグローバルサウス補助金の採択実績がございます。来年秋頃には排出枠の割り当てと、取引改修を予定しております。」などと答弁。続いて、自律型致死兵器システムについて質問。茂木大臣は「内容を含めて今後の取り組みについて議論していく予定」などと答弁した。平木さんは「AIを活用するということは意味のある人間の関与が極めて重要。名ばかりの人間の関与ではなく、意味のある関与になるようにしっかりやってきただきたい。どのように担保すべきとお考えでしょうか」と質問。小泉大臣は「防衛省としては2年前にAIの活用推進基本方針を策定していますが、直近のAIの動向を見ていると2年前のものでこのままでいいのかと、率直に見直しの必要性も感じているところであります。ただ見直す上でも、それでも尚AIに単独で判断させるのではなくて、適切なタイミングで人間の判断を介在させることが重要であると、この考え方に変わりはありません」などと答弁した。
公明党の秋野公造氏の質疑。秋野氏は、熊本地震を受け、災害時のトイレカーやバキュームカーなどの運用を円滑に行うため、あらかじめ文書やマニュアルの取りまとめを求めた。また、爆発事故のあったイオンモール熊本について、地元では撤退への不安の声があがっている中、経産省の見解を求めた。赤澤経済産業大臣は「今回の事故では事故原因の追及や対策が大前提にあり、現在調査委員会が調査をしている。イオン熊本は地域の人々の生活の基盤の支えで、経産省も地域の復旧・復興に向けた取り組みを全力で進めていきたい」と話した。次に、阿蘇市病院事業管理者兼阿蘇医療センターの甲斐豊院長が、熊本の被災地の現状や災害拠点病院における免震構造の重要性などを話した。秋野氏は、避難所の食事の塩分が高いことを指摘し、マニュアルに配慮の記載を求めた。細野防災担当大臣は「現在避難所運営のガイドラインには、個人属性に応じた栄養面への配慮を実施すると書かれているが、具体的な記述はないため今後検討していく」などと回答した。また、秋野氏は、インフルエンザだけでなくコロナワクチンも災害救助法の補助の対象となるかを尋ね、厚労省から「感染状況などを鑑みて判断され、新型コロナも対象となると考えられる。今後の感染状況を注視し関係省庁と検討していく」との回答を得られた。
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- SARSコロナウイルス2イオンモール熊本インフルエンザ令和2年7月豪雨令和6年 能登半島地震令和8年熊本地震八代市（熊本）公明党北海道胆振東部地震南海トラフ巨大地震厚生労働省嘉島町（熊本）国土交通省宇城市（熊本）平成28年熊本地震平成30年7月豪雨木村敬東日本大震災災害救助法災害派遣医療チーム熊本大学病院熊本市（熊本）熊本県環境省経済産業省肺炎辻田賢一鍋田平阿蘇医療センター阿蘇（熊本）
秋野氏は、国立熊本南病院が地震後に休診となっていることについて、国が再建を支援するべきと主張した。厚労省側は、「熊本南病院は、地域の急性期医療や結核などのセーフティーネット医療を担ってきたが、熊本地震で現在診療を停止している。再開を求める声は伺っているが、今後の方向性は検討中としている」などと回答した。秋野氏は、熊本地震で山に土砂が流れ込んだ影響で、ダムを増やすべきではないか低減。長崎屋林野庁長官は「今回の熊本地震で、長崎・島原市の眉山で表層剥離が起きており、林野庁としては大型土嚢設置や土砂撤去を実施した。また、専門家などの意見を踏まえ、治山ダムを2基設置も予定している」などと話した。秋野氏は、ナフサ不足を受け、供給力強化について意見を聞いた。赤澤大臣は「ナフサ由来の化学製品について、川中製品の在庫を強化するため、在庫保管設備への支援を盛り込んでいる」などと回答した。秋野氏は、食料品消費税減税を2年後に戻す際に、逆進性対策として軽減税率も選択肢に入ると提言。高市総理は「消費税は貴重な社会保障財源であり、2年後に戻していく。軽減税率も含め現在の税率構造については、社会保障と税の一体改革の中で決定している。就業者負担軽減支援金の対象とならない低所得者に対する軽減税率への対応は、今後法案審議を含め検討していく」などと回答した。秋野氏は、社会保障支出を抑えるために糖類入り飲料税などを提言した。高市総理は「新税を導入するとなると、国民生活に与える影響も十分に精査する必要がある」などと回答した。最後に、秋野氏は、難聴の啓発として、難聴啓発週間11月3日～8日であることを伝えた。
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