国会中継。衆議院予算委員会の模様を伝える。きょうは基本的質疑が行われている。

国民民主党・無所属クラブの村岡敏英議員の関連質問。村岡議員の地元は農業県、地元からは“農業問題をしっかりやってくれ”といった声が聞かれるが、そんな中で簗農林水産大臣の様々な問題が浮上してきた。簗大臣は「ご指摘の様々な問題を真摯に受け止め、説明をしっかりと尽くしていきたい」と答えた。また消費税減税について“政治の主人公は納税者だ。政治家ではない”というかつての高市総理の言葉を引用し、「減額は納税者の国民を裏切ることだ。そういうことが政治の信頼を失うことだ。しっかりと噛みしめていただきたい」と述べた。

「避難所問題」について。豪雨は夏に多く、冬に災害が起きるときもある。そんな時体育館にエアコンの施設がない、その結果体育館で体調を崩すという状況は把握しているかと質問。関文部科学大臣は公立の小中学校の空調の設置率について回答、令和8年5月1日時点で体育館等は31.7％、このうち避難所指定校は33.1％と説明した。村岡議員は「財政の基盤が弱いところの地域は特に体育館のエアコンの設置がゼロというところがある」と指摘。関大臣は補助率の3分の1から2分の1へのかさ上げ、合わせて地方債充当により実質地方負担を25％に抑制するなどと回答。地方自治体が計画的に整備できるよう引き続き取り組んでいくとした。

食料品の「消費税減税」について。これによって影響を受ける農業者たち。村岡議員は着実に免税業者、簡易課税業者たちの収益が減らないよう対策を取ってほしいと主張した。これに対し片山財務大臣は「影響を受ける農林漁業者に対する資金繰りへの支援や、簡易課税事業者・免税事業者への個別の売上高を踏まえた金額の給付などの方針は明記している。現場の実情をしっかりと確認し、これらの方々が安心して経営を継続できるよう、納得できるような話し合いをしている」などと回答した。また村岡議員は「食料安全保障」について高市総理に質問。総理は「非常に重要な分野と考える。いかなることがあっても全ての国民が食べる物には困らない、そういう状況を作らなければならない。そのために取り組みをすすめていく」と答えた。

「コメ政策」について。備蓄米は本来100万トンだが、備蓄米は今まだ59万トンしかない。村岡議員は「何があるか分からない、早急に100万トンにするべきだ」と主張した。高市総理は「食料安全保障の観点から、将来の供給不足に備えるために、適正水準（100万トン程度）にむけて備蓄水準の回復をすすめることが必要」とした。村岡議員は「ぜひ早めに備蓄100万トンは実現していただきたい」とした。

「データセンター」について。GX戦略地域の選定基準などを質問、赤澤経済産業大臣はGX戦略地区制度のうちデータセンター集積型について『電力系統を迅速に整備できるか』『土地確保の計画が具体的か』『脱炭素電源を活用する計画であるか』などを挙げ、「有識者による審査を経て計画の熟度が高まった地域を第1弾のGX戦略地域として認定した」と説明。

「GX・エネルギー」について。村岡議員は再生エネルギーを進めていく上で、全体的に太陽光・風力、それぞれ進めていかなければエネルギーを自給できないと指摘。赤澤経済産業大臣は「我が国では安全の確保、地域の理解を大前提に脱炭素電源である原子力と合わせて再生可能エネルギーを最大限活用していくというのが国の基本的な方針である」と説明。高市総理は「GXの実現ということを考えると再生可能エネルギーや原子力、脱炭素電源を生かし地域の活性化につなげていくことも重要」とした。村岡議員は「日本の成長戦略であり、地方がもう一度再生していくことにつなげていただきたい」とした。

「クマ対策」について。笹川環境大臣が今年のクマによる人身被害数などを報告。秋はクマの出没増加時期のため、クマ被害の対策のロードマップに沿って緊急対応出没防止情報発信等の取り組みを加速していくよう関係省庁に指示を出したと説明。また関文部科学大臣は「クマ出没に関して児童生徒等の安全確保は喫緊の課題である」とし、来年度の概算要求においてスクールバスの運行支援を行うためにその予算要求を行っているところだと説明した。

「火葬場」の問題について。村岡議員は「都市部では火葬場が少なく、順番を待たねばならない」などと状況を説明。一方地方では少なくなっており遠くまで行かなくてはならない状況や、財政面での問題について指摘した。上野厚生労働大臣は、「現在厚生労働省・総務省と連携し、各自治体に対し火葬場の整備等にかかる実態調査を行っている」とした。

中東情勢による燃料への影響について。赤澤経済産業大臣は「秋田のような冬季の寒冷地では暖房に用いられ、国民生活に不可欠である。また経済活動にも必要ということで、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民生活に影響が出ぬよう今後の支援のあり方についても柔軟に検討していく」などと答えた。最後に村岡議員は「国民生活に直結する課題を取り上げた。一つ一つ違うように見えるが、どこに住んでいるか、自治体の財政力はどうか、それによって国民の安全や暮らしに大きな格差を生じさせてはいけない」とまとめた。

衆議院予算委員会・国会中継。国民民主党・無所属クラブの福田徹からの質疑。「食料品消費税1％で農家や外食産業が大きな影響を受けるのは有名だが、これに対して支援が言われている。一方であまり知られていないが今回の話題が出る前から消費税で困っている業界がある。それは医療、特に病院。医療機関は高額なCT、MRI、電子カルテから注射器1本からすべて消費税を払って購入している。一方、保険診療は非課税なので患者から消費税を受け取ることができない。医療機関は大量に支払った消費税の還付を受け取ることができない。多くの医療機関が控除対象外消費税により経営が圧迫しているという事態を把握しているのか」。高市総理「社会保険診療は非課税。診療報酬に仕入れ時の消費税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないように手当てしている」。福田議員「この問題に対しては特別な診療報酬改定による対応で補填されることとなっている。消費税は還付されないが初診料や再診料といった診療報酬に上乗せして補填するもの。しかし、この方法は大きなばらつきがある。厚生労働省では控除対象外消費税の診療報酬による補填状況の把握という調査が行われている。ただ、この調査の最も大きな問題は補填率の平均を見ているところ。今回の問題は補填の状況がばらついていること。大切なのは平均ではなく分散」。上野賢一郎厚生労働大臣「検証をより精緻化することによって、できるだけ実情に近づけていく努力はこれまでもやってきたし、これからもやっていきたい」。福田議員「0％税率にするのに最も難しい理由は何か」。上野大臣 「課題は多岐にわたっている。社保診療報酬については非課税となっていたのでそれを課税化をするハードルが非常に大きい」。福田議員「診療報酬を上乗せしていた分を減らせばよいので大きな財源も不要。技術的なことに関しても少なくともほかの業界がそうしていることなので大きな問題もない」。

福田議員「病院建て替え改修への支援について。新しいガイドラインには“診療実績だけに着目した場合に急性期拠点病院を担うことが想定される医療機関であっても、当該医療機関の建物が老朽化している場合や経営状況が悪い場合もある。2040年やその先を見据え当該医療機関の経営状況が悪く、医療提供体制全体にかかる費用が大きくなることが見込まれる場合や、当該医療機関以外に急性期にかかる診療実績は相対的に低いものの、建物の建て替えが当面必要ない病院が存在する場合にはその他医療機関が急性期拠点機能を担うことも考えられる”と書かれている。この文章について色々考えることがある。地域で診療の実績が一番ある、つまりその地域で一番救急医療に貢献している病院が赤字であるということは経営のせいだけではなく、政治を作る制度にも問題があるのではないか。一方、現在、築40年超の病院は1600病棟ある。そして10年前と比べて今、建築費用は約1.88倍に。それでもこれまで地域のために一番頑張ってきた病院には新しい病棟に建て替えてもらい、これからも頑張ってほしい」。上野大臣「厚労省ではこれまで基金やWAMによる融資などを通じて施設整備の支援を行ってきた。骨太の方針2026においても地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとあり、こうしたことをふまえ令和9年度の概算要求としても事項要求を行っているところ」。

福田議員「薬価の問題について。海外で開発された効果の大きい新しい薬が日本に入ってこない。抗生剤や麻酔薬のような日常の診療に必須の薬がない現状はいいわけがない。骨太の方針2026に前向きな文章がある一方、政府が実際に行おうとしていることに対して、薬業界の現場からは“さらに締め上げるのか”という声が聞かれている」。高市総理「高市内閣では創薬・先端医療17の戦略分野の1つに位置づけている。薬価制度についてはこれまでも創薬イノベーションを推進する観点から革新的な新薬について、特許期間中の薬価を原則として維持することと、製品の特性に応じた有用性を評価して薬科に反映してきた」。福田議員「イノベーションと安定供給は守ってもらえる。評価を上げる、つまり薬価を上げるということで間違いないか」。上野厚労相「薬価の改定についてはこれから協議を進めることになる。その他の論点についても様々な意見を十分に踏まえてしっかり対応していきたい」。福田議員「革新的な創薬を促すとする一方で特許期間中の薬価下落、製薬業界の成長や市場の魅力を大きく阻害している。保険収載時に高い薬価がついても費用対効果評価制度ですぐに薬価が下げられてしまう。大切なのは正しく公正に評価するということ」。上野厚労相「平成31年に費用対効果評価制度を導入以降、令和8年10月13日までに59品目の医薬品に対して評価を実施し、そのうち13品目で価格を維持し46品目で価格を引き下げた。価格を引き上げる条件については令和8年度から明確化するなど、制度的には価格の引き上げが十分可能な仕組みとなっている」。福田議員「創薬イノベーションを支援するために方法は2つ。1つは薬価で評価するか。もう1つは研究開発など補助金で評価するか、薬価の中では収載時の薬価で評価するか、その後の薬価維持で評価するか、このどちらかしかない。そして薬価は中医協の議論で決まる」。高市総理「中医協に対しては官民協議会における議論や関係業界の意見を踏まえながらしっかりと議論してもらうことを期待している」。

福田議員「傷病手当金制度の適切な運用について。近年、主にメンタルヘルスの不調で支給が著しく増加していて、2023年度は6000億円と5年間で1.6倍になっている。本当に必要とする人に確実に届くのは大切だが、インターネットを検索していると関連する広告が流れてきて、適応条件が退職前であることや社会保険の加入歴だけでまるで病気やケガなくても自分が対象になるのではないかという表示が出てくる」。上野厚労相「このようなHPがあるということは把握している」。

福田議員「高齢者救急について。地域医療策定ガイドラインには高齢者救急地域急性期機能と急性期拠点機能については医療資源を多く擁する医療や高齢者救急の役割分担を明確化するためのものであり、両機能を1つの医療機関が報告することはしないとしている。一方で少なくない地域で本当に役割分担が実現するのか。これから高齢者救急は簡単ではないという前提のもと、高齢者救急を担当してもらえる医療機関をしっかり支えていく必要がある。急性期拠点機能だけでなく高齢者救急地域急性期機能にも十分な診療報酬上の評価をしてもらいたい」。上野厚労相「地域の実情に応じて高齢者救急の位置づけについても明確にしてもらう必要があると考えている」。

福田議員「アナフィラキシーに対する救急救命士によるアドレナリン投与について。現在はアナフィラキシーを発症して救急要請すると救急隊が現場に到着し、その傷病者が自分で打つアドレナリンを携帯していれば代わりに打ってあげている。しかし、持っていない場合はそこから病院選定をして病院に到着して初めてそこで注射される。ただ、それまで間に合わずに命を落とす症例がある」。上野厚労相「救急救命士が行うことができる処置の範囲にアナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与を追加することに関しては令和5年度と6年度に研究を実施し、令和7年度には時限的に一部地域で実施を行っている。その上で1月に実施された検討会で医師の具体的な指示の下で実施される救急救命処置として追加する方針が了承された。規制改革実施計画では令和8年度末までに結論を得て速やかに措置をするということになっている」。

参政党・吉川里奈の質問。総理の所信証明演説において、成長投資を進め強い経済を実現すると共に働く世代も、子育て世代も高齢者世代も地方で暮らす世代も誰もが明日への希望を持てる日本を作り上げると述べられ、成長なくして社会保障の充実もないと強調していたが、国民が求めているものはきょうの暮らし。国民が見つめているのは株価ではなくスーパーの値札。子どもをもつ家庭では献立や食費などが日々の関心事となっている。高齢者からは年金は増えないのに支出は増えているという声、共働き世代からは働いても余裕が生まれないという声。国民生活の土台である安心が揺らいでいるということに危機感をもっているが総理は国民生活の現状をどのように認識しているのか。高市早苗総理大臣は、「国民生活の現状は家庭によって様々だとは思う。経済全体の状況は30年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の中で働いても賃金が上がらない時代を経験してきた。しかしこれまでの経済政策や企業の賃上げ努力が実を結びつつあるところにあると思っている。2025年度の国内の民間企業設備投資は128兆円と過去最高水準に達した。企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っている。そのうえでそれぞれの家計の実感、生活実感は物価対策を打ってきた効果もあり、8月の消費者物価指数の上昇率は前の年と同じ月と比べて1.9％に抑制されているが、食料費の上昇率は2.9％。全体を上回って推移している。生活実感が成長路線に結びついていない原因だと思う。ガソリンの暫定税率廃止や年度用扶助、電気ガス代支援、切れ目のない物価高対策には取り組んできたが物価上昇を上回る賃上げを確実に実現できる事業環境をさらに整えていかないと思っている。年金をもらっている世代は生活を直撃していることは理解している」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。国民生活全体として賃上げ上昇が担うことができていない現状があり、実質賃金が足元で上昇していも長期的には低迷がある現場。OECDのデータでは実質賃金は1991年から2025年までの過去30年間で日本はほぼ横ばい。1991年の水準を下回る状況。名目GDPは2027年にインドやイギリスにも向かわれるという報道があり、30年前は世界第3位、G7首位であった我が国の一人当たりの名目GDPも2025年は世界38位、G7では最下位となっており、失われた30年と言われる時代は政治の失策によって奪われた30年が尚続いていると感じる。一部の経済指標が改善しているとあったが、家計に余裕がないと感じている国民がたくさんいる現実を見落としてはならない。飲食業や農林水産業も厳しい経営環境に置かれている。ことし8月の企業の倒産件数は830件にのぼり、前の年の同じ月を上回っている。飲食業の倒産件数は大きく増加している。農林水産業では飼料や肥料などの価格高騰に加え、台風や長雨による農作物への被害も生じており秋の収穫への影響が懸念されている。負担が重なる一方でコストの上昇分を販売価格に転嫁することが容易ではないという現状。飲食業や農林水産業の厳しい経営環境をどのように認識しているのか。高市早苗総理大臣は、「飲食業を含む負債額1千万円以上の全国倒産件数、企業の倒産件数は東京商工リサーチの調査によると前年比で増加している。農業についても生産資材の価格など上昇傾向にある。食料安全保障を確保して国民に食料を安定的に供給していかなければならない。農林水産業、食品産業の構造的な強化は絶対に必要で、今始めなければ間に合わない。令和7年度から5年間の農業構造転換集中対策期間において別枠で必要十分な予算を確保して農地の大区画化、共同利用施設の集約を支援すると共に食料システムに基づいて生産流通に要するコストの見える化を通じて生産者と消費者の双方の理解が得られる価格の形成を進めることも大事だと思う。日本成長戦略に基づき、植物工場や陸上養殖などフードテックへの官民による成長投資も拡大する。外食産業、個々の事業所ごとに業態も事業環境も異なっているが中小企業庁などを中心に支援しているのは事実」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。政府が進めようとしている飲食料品の減税について、国民一人当たり3万6000円の負担軽減を見込んでいる。年間4.3兆円の税収減を人口で割った機械的な計算であって国民ひとりひとりの負担が軽くなると示していたものではない。減税分が実際の販売価格にどこまで反映されるのか確かな見通しを示すことは困難と述べられたが、政府として減税分が価格に反映されない場合も含めて家計への負担軽減効果を示唆したうえで飲食料品のみの減税を選択したのか。片山さつき財務大臣は、「消費税引き下げについては基本的には価格に反映されるものだと認識していて、社会保障国民会議の実務者会議等でも小売事業者の団体から価格はある程度引き下がるだろうとの意見が出されている。小売価格については消費税率引き下げ以外の様々な要因もあり、確たる見通しを申し上げるのは困難ではあるが、消費税引き下げはこれまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた中所得低所得の現役勤労者の負担軽減が最重要課題と認識のもと就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までのつなぎとして物価の上昇に鑑み行うもので、消費喚起が直接の狙いではない。8％から1％に引き下げた場合の減収額は負担軽減効果という計算方ではそのように答えている」と述べている。

参政党・吉川里奈の質問。食料品の消費税減税をしても食品価格が必ず下がるというわけではない。物価高対策に対して国民に本当に恩恵があるのかしっかり考えなければならない。2020年のドイツの付加価値減税ではスーパーの商品価格に反映されたのは減税分のおよそ7割だったという研究結果がある。野村総研の試算によると、食料品減税による実質GDPの押し上げ効果は初年度でおよそ0.19％にとどまるとされている。帝国データバンクの調査では飲食料品の消費税の引き下げが日本経済活性化につながると回答した企業は18.0％、つながらないと回答した企業は54.5％にのぼる。飲食店では-3.94％の売上見通し。今回の制度選択にあたってどのように評価し、事業者負担にどういった支援策を講じる予定なのか。片山さつき財務大臣は、「食費事業および外食事業については業態も様々だが、食料品の消費税率引き下げに伴う影響も様々であるとは考えている。現場の実情にできるだけ合ったものにするため確認をしつつしっかり行っていく所存。方針は閣議決定した大綱においても多様な影響を見極めたうえでできるだけ寄り添った的確な支援になるような形で予算編成の過程で検討中である。官房長官へヘッドにして1府12支庁のもとで政府内での協力体制もとっている。ドイツは食料品がもともと一般税率よりも低い税率でさらにそれを2ポイント下げただけだが、研究によるとヨーロッパ諸国では税率の引き下げはこまめにやっているが、注意喚起したところは反映されたという。公正感がたれないようにならないようにきちんとやっていきたい」と述べた。