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中国の企業関係者らの代表団が北方領土の択捉島を訪問したとロシア極東のサハリン州が発表したことを受け、茂木外相は衆院予算委で“第三国の政府や企業関係者などが北方領土がロシア領であるかのような形で入域し、活動することは決して受け入れられない”と述べた。その上で、「ロシアと中国に日本の立場を伝えるとともに適切な対応を強く申し入れた」「引き続き状況を注視しながら適切に対応していきたい」と話した。
ニッスイ大手食品メーカーのニッスイはグループの物流会社でシステム障害が発生したことで、入荷・出荷に影響が続いていたが、“来週中にも全拠点で通常通りの稼働ができる見通し”と発表した。今回の障害はクラウドサービスを提供するソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けたことによるもので、この会社以外のサーバーを使用した新たなシステム構築で通常通りの入荷・出荷ができる見通しになったという。
中国海軍は14日、空母「遼寧」を中心とする艦隊を西太平洋の海域に派遣し、訓練を実施するとSNS上で発表した。年間の計画に基づいた定例の訓練だとした上で、目的について実践的な訓練のレベルを検証・向上させるためだとしている。また関連する国際法と国際的な慣例に合致していて、特定の国や目標を対象にしたものではないとしている。訓練の具体的な時期や場所は明らかにしていない。
全国の天気予報を伝えた。
株と為替の値動きを伝えた。
高市総理大臣と全ての閣僚が出席し、質疑が行われている。現在は10分間の休憩中。
チームみらいの高山聡史氏の質疑。高山氏は、飲食料品の消費税減税よりも所得に連動した給付の方が政策目的に合っていると主張し、減税による農林漁業者や外食事業者への影響などのリスクを訴えた。片山さつき財務大臣は「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを前提にしているが、まだ具体的な金額は決定していない。現場の実情を確認しながら具体化していく」などと回答した。次に、高山氏は災害時の罹災証明書の発行に時間がかかることから、AIやドローンの活用を進めることを提案した。また、高山氏は、18歳を迎えた障害者が放課後デイサービスなどが受けられなくなり保護者の負担が増えるいわゆる「18歳の壁」について、支援の強化を訴えた。高市総理は「成人後の夕方の預かりなどのニーズに対応するため、時間を延長して支援を行なった場合の加算を拡充し、検討を進めながら議論を進めていく」と回答した。次に高山氏は、現役世代の社会保険料負担軽減の具体化を求め、高市総理は「社会保障制度を将来に渡り持続可能なものとしながらも、現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことが重要と認識している。これと合わせ、社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化・明確化を図り順次実施する」と回答した。
高山氏は、匿名流動型犯罪グループ「トクリュウ」対策について高市総理の認識を求め、高市総理は「トクリュウの対策では資金追跡や情報分析能力を強化し、先端時術の活用を図ることが非常に重要と考えている。警察においては、金融機関との間で特殊詐欺の被害金の追跡や凍結を迅速に行うための枠組みを構築している。国民の暮らしを脅かすトクリュウ撲滅は治安対策の重要課題と認識している」などと回答した。次に高山氏は、AX（AIトランスフォーメーション）について、AIで生産を高めることを前提として、各省庁内での政策の進め具合の点検や見直しを求めた。高山氏は、AIにより雇用の機会が奪われることを危惧し、その対策を求めた。上野厚労大臣は「昨年度実施した調査では、近い将来、雇用への影響は確認されないとのことでした。今年度は、内閣府との連携のもと、企業へのアンケート調査に加え、労働者調査も実施する。若年層への影響なども調査に盛り込めないか検討していく」などと回答した。高山氏は、行政のAI活用における費用を予算編成で確保することを求め、古川デジタル大臣は「指摘の通り予算確保が重要で、令和9年度の概算要求に盛り込んだ。年内にAIエージェントを導入予定」などと回答した。高山氏は、防衛分野において国産AI・海外AIの使い分けについて尋ね、小泉進次郎防衛大臣は「AIを活用した高度な情報処理や分析が健在化していて、戦闘全体のテンポも異次元の速さとなっている。防衛省・自衛隊としても意思決定の迅速化を図るため、AIの活用を推進し導入進めていくことを考えている」などと回答した。高山氏は法律の総点検などにおけるAIの活用を提案し、山下国務大臣は「策定から相当年数が経過した法令を、時代に適応し改正させるための課題の整理での活用を考えている。具体的な検証のあり方は検討中だが、飛躍的な作業効率を高めることも含め検討している」などと回答した。高山氏は、エネルギー安全保障について、エネルギー自給率向上に向けた道筋について見解を求め、赤澤経済産業大臣は「中東情勢の緊迫化は必ずしも想定したものではなく、我が国のエネルギー自給向上における課題が再認識された。これらの課題は化石燃料の調達安定性の抜本向上・GXの加速強化が必要となる。また、AI時代の電力需要増に対応するため、脱炭素や大規模な電源・送電網の促進などに取り組み、これらの取り組みを具体化し、年末にパワーGXで取りまとめる予定」などと回答した。最後に、高山氏は、フードテックを食料安全保障の重要分野としてどのように推進するかを尋ね、簗農水大臣は「フードテックについては世界人口の増加に伴う食料需要の増加などにより、天候などに影響されない安定生産を可能とすることで、食料安全保障への寄与が期待できると考えている。新規食品の国内外の市場の獲得に向け、技術の開発・確立等を進めることに加え、国際標準化のルール形成も重要と認識している」などと回答した。
日本共産党・辰巳孝太郎議員の質問。「消費税減税」について。「政府は物価高騰対策として来年4月から2年間のみ飲食料品にかかる消費税を現在の8％から1％に引き上げる」とし、高市総理に「どういう根拠で物価高騰対策を2年で打ち切るのか。物価高は2年後には収まっているのか」と質問。片山財務大臣は「今般の飲食料品にかかる消費税率の引き上げはこれまで苦しんできた中所得・低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識のもと就業者負担軽減支援金の令和11年度本格導入までの“つなぎ”として行うものである」などと回答。辰巳議員は「物価上昇が続く中で消費税を引き上げれば、景気の後退、暮らし破壊は避けられない」と指摘した。
「住宅」について。生活を逼迫させているのは食料品の物価高ではない。辰巳議員は「住まい」にかかる費用が全国都市部で異常に上がり続けていると指摘。その上で「1年以内の短期売買の8割が法人。実需に基づかない売買がかなりあるのではないか」と質問した。井林国土交通大臣は近年の住宅価格上昇の背景について、「需要と供給の様々な要因があるものと認識している」と答え、「国土交通省としてはそれぞれのニーズに応じた住まいを選択できる環境づくりが重要であり、実需にに基づかない投機的な取り引きが国民生活に悪影響を及ぼすことがないようにしなければならない。令和9年度の予算概算要求税制改正要望では新築マンションの高騰に対し実需に基づかない投機的な取り引きを抑制するための重要な措置などを盛り込んでいる」とした。
今月沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害された事件について。辰巳議員は冒頭「被害に遭われた方に哀悼の意を表すると共に、ご遺族に心からのお悔やみを申し上げる」と述べた。その上で「政府はこれまで（こうした）事件が起きるたびにアメリカ側に『綱紀粛正と再発防止』を求めてきたが、事件は繰り返されている。今回の要請はこれまでとどう違うのか。違うところがあれば具体的に示してほしい」などと質問。高市総理も「被害に遭われた方に謹んで哀悼の誠を捧げる。そしてご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げる」と述べ「今般日本政府はアメリカ側に対し迅速に強く抗議すると共に、捜査への全面的な協力、米軍関係者に綱紀粛正、事件の再発防止の徹底、被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めた」とした。辰巳議員は「基地がある限りこのような事件は繰り返されるのではないか」と述べ、その上で「普天間基地は直ちに閉鎖撤去し、米軍基地の抜本的な縮小撤去。そして地位協定の抜本的な改定に取り組む、それが政府のやるべき仕事だ」などとした。
簗大臣の問題について。辰巳議員は「国会議員が自分を応援する自治体の予算を増やし、応援しないところは減額の報復をしようとした。税金の私物化、買収そのものである。大臣どころか議員の資格がないとの認識はあるか」と総理に質問した。高市総理は「簗大臣の発言は不適切だったと考えている。非常に不適切だった。その後の対応も良くなかった。政治家として“みっともない”ことだ」などとした上で、「大臣として資格があるのか、政治家としての資格があるのかとのお尋ねだがそれは本人がしっかりと説明責任を果たす。内閣を作る時に政策構築能力、そしてその分野にどれだけの知識を持ち情熱を持っているか。こういうところを重視した」などと説明、「農業分野においてはしっかりと答弁をしていた」と評価した。
衆議院予算委員会、きょうの質疑が終了した。