チームみらいの高山聡史氏の質疑。高山氏は、飲食料品の消費税減税よりも所得に連動した給付の方が政策目的に合っていると主張し、減税による農林漁業者や外食事業者への影響などのリスクを訴えた。片山さつき財務大臣は「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを前提にしているが、まだ具体的な金額は決定していない。現場の実情を確認しながら具体化していく」などと回答した。次に、高山氏は災害時の罹災証明書の発行に時間がかかることから、AIやドローンの活用を進めることを提案した。また、高山氏は、18歳を迎えた障害者が放課後デイサービスなどが受けられなくなり保護者の負担が増えるいわゆる「18歳の壁」について、支援の強化を訴えた。高市総理は「成人後の夕方の預かりなどのニーズに対応するため、時間を延長して支援を行なった場合の加算を拡充し、検討を進めながら議論を進めていく」と回答した。次に高山氏は、現役世代の社会保険料負担軽減の具体化を求め、高市総理は「社会保障制度を将来に渡り持続可能なものとしながらも、現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことが重要と認識している。これと合わせ、社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化・明確化を図り順次実施する」と回答した。
高山氏は、匿名流動型犯罪グループ「トクリュウ」対策について高市総理の認識を求め、高市総理は「トクリュウの対策では資金追跡や情報分析能力を強化し、先端時術の活用を図ることが非常に重要と考えている。警察においては、金融機関との間で特殊詐欺の被害金の追跡や凍結を迅速に行うための枠組みを構築している。国民の暮らしを脅かすトクリュウ撲滅は治安対策の重要課題と認識している」などと回答した。次に高山氏は、AX（AIトランスフォーメーション）について、AIで生産を高めることを前提として、各省庁内での政策の進め具合の点検や見直しを求めた。高山氏は、AIにより雇用の機会が奪われることを危惧し、その対策を求めた。上野厚労大臣は「昨年度実施した調査では、近い将来、雇用への影響は確認されないとのことでした。今年度は、内閣府との連携のもと、企業へのアンケート調査に加え、労働者調査も実施する。若年層への影響なども調査に盛り込めないか検討していく」などと回答した。高山氏は、行政のAI活用における費用を予算編成で確保することを求め、古川デジタル大臣は「指摘の通り予算確保が重要で、令和9年度の概算要求に盛り込んだ。年内にAIエージェントを導入予定」などと回答した。高山氏は、防衛分野において国産AI・海外AIの使い分けについて尋ね、小泉進次郎防衛大臣は「AIを活用した高度な情報処理や分析が健在化していて、戦闘全体のテンポも異次元の速さとなっている。防衛省・自衛隊としても意思決定の迅速化を図るため、AIの活用を推進し導入進めていくことを考えている」などと回答した。高山氏は法律の総点検などにおけるAIの活用を提案し、山下国務大臣は「策定から相当年数が経過した法令を、時代に適応し改正させるための課題の整理での活用を考えている。具体的な検証のあり方は検討中だが、飛躍的な作業効率を高めることも含め検討している」などと回答した。高山氏は、エネルギー安全保障について、エネルギー自給率向上に向けた道筋について見解を求め、赤澤経済産業大臣は「中東情勢の緊迫化は必ずしも想定したものではなく、我が国のエネルギー自給向上における課題が再認識された。これらの課題は化石燃料の調達安定性の抜本向上・GXの加速強化が必要となる。また、AI時代の電力需要増に対応するため、脱炭素や大規模な電源・送電網の促進などに取り組み、これらの取り組みを具体化し、年末にパワーGXで取りまとめる予定」などと回答した。最後に、高山氏は、フードテックを食料安全保障の重要分野としてどのように推進するかを尋ね、簗農水大臣は「フードテックについては世界人口の増加に伴う食料需要の増加などにより、天候などに影響されない安定生産を可能とすることで、食料安全保障への寄与が期待できると考えている。新規食品の国内外の市場の獲得に向け、技術の開発・確立等を進めることに加え、国際標準化のルール形成も重要と認識している」などと回答した。