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きのう食料品消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党は給付への切り替えが段階に入ってきているのではと主張。高市総理は国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には批判も多かったと主張。
4人家族の場合食料品消費税減税で年間7万7244円負担が減る。しかし、実際は価格の引き下げ幅は7％ではなく3.2％程度にとどまる可能性がある。3.2％では年間3万5316円負担が減る。高市総理は「消費税の税率引き下げ分については基本的には一緒価格に反映されるものと認識している」と話した。世論調査では消費税減税に賛成57％反対33％。
公明党は2年間で国民1人あたり約8万円を給付。財源は基金の見直しなどで捻出。4人家族の場合1年間なら16万円負担が減る。一律給付について専門家は「バラマキ」と話した。国民民主党は低・中所得者への支援策を発表。さらに今年度中に低・中所得者に約5万円を給付。立憲民主党は今年度中に給付金を発表。専門家は「つなぎの期間に税制と社会保障制度の一体改革を進めるべき」と話した。