議論が本格化している飲食料品の消費税減税。物価の高騰が続く中、高市総理は2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を発表。しかし、きのう行われた自民党の税調社会保障調査会では出席者から異論が次々と噴出し、今後のとりまとめは難航が予想されている。減税が実現した場合でも外食は税率10%のまま据え置かれる見通し。一方、テイクアウトは減税対象となり1%になる可能性もある。テイクアウトが増え、店内での飲食が減ると売り上げに影響がでる恐れがあるという。サンマルクが運営する「ベーカリーレストランC」では、パンのテイクアウトを強化。これまでなかったパンの詰め合わせなどテイクアウト需要を見込んだ販売方法を検討する。すかいらーくホールディングスでは、ガストなどを中心に宅配・テイクアウトの専門店を出店する方針だという。
