参政党・吉川里奈の質問。食料品減税においてレジシステムの改修に時間を要し、8％から1％に下げて、2年後また8％に戻すと改修にお金と時間がかかるので一律の減税をすべであると考えている。誰もが明日への希望をもてる日本の出発点はそれぞれの生活の安心だと考えている。明日の生活に安心がある、将来の社会保障にも安心がある、両方を実現するためには現役世代の可処分所得を増やすことが必要。日本若者協議会は現役世代の可処分所得の厳しさを指摘したうえで、年収300万円から400万円台、子育て世代、現役世代において税や社会保険料の負担が重く、中間層も支援の対象として考える必要があるという。今必要なのは食料品の減税だけでなく、現役世代の可処分所得をどう増やすのかといった視点から一律減税や社会保険料の負担軽減を含めて議論すべきだと考えている。総理は成長投資 と国民生活支援をどのように両立させようとしているのか、可処分所得を増やすために消費税をはじめとする各種減税や社会保険料の負担軽減を含めてどのような道筋を描いているのか。高市早苗総理大臣は、「これからの日本を考えると成長に対する投資、安心安全を守るための危機管理、リスクを最小化するための投資に今着手しておかなければ間に合わない。しっかりとした成長がなければ必要な社会保障の財源も持続可能性をもって確保することができない。質の高い教育を受けることもできない。様々なことのために今成長に向けてしっかりと踏み出すということだ大事。特に国内投資を引き出していく。日本の潜在成長率が低い原因は国内投資が圧倒的に足りないからで、しっかりと潜在成長率を引き上げて良質な雇用と所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上がる、税収が自然増に向かう。GDP拡大のもとでの好循環を実現する覚悟で取り組んでいる。コーポレートガバナンス・コード、成長投資ガイダンス、これらの普及に取り組んで企業収益が人的資本投資を含む成長投資に積極的に振り向けられるように促す。企業価値の向上を通じて持続的な賃上げや雇用につながるといった好循環を実現しようとしている。切れ目のない物価高対策にも取り組んできた。物価上昇率がG7の中で最も低く、実質賃金上昇率は9か月連続してプラスで推移しG7の中でも最も高い水準。世界中が大変で、中東情勢、ロシアのウクライナ侵略も長引いている。世界中で様々な物価が高騰している。日本よりはるかに高い物価上昇率に苦しんでいる国もある。税に関して年末調整で納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担が軽減される。 進行中の様々な物価高対策がある。中所得、低所得の負担軽減のために所得に応じたきめ細かな給付を行う、就業者負担軽減支援金を令和11年4月から本格導入する。つなぎとして来年4月から2年間、飲食料品の消費税率の引き下げを行うための関連法案を国会に提出した。必要な改革を先送りせずに取り組むこと、安心や未来への希望を考えると今やるべき投資はしっかりやる。果実を生み出す。生活の実感に変えていく。その取り組みをやらせていただきたい」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。物価高による賃上げができていない状況。日本の9割以上を占める企業が中小零細企業であって、最も重くのしかかっているのが消費税。赤字でも事業者が負担しなければならない消費税。景気がよくなるまでの間、一律減税を行っていくこと、インボイス制度を廃止し中小零細企業の負担も軽減すべきであると考えている。相続について、相続の際に住まいや家業を引き継ぎたくても納税資金をどう確保すればいいのか不安だという声がある。既存の軽減措置はあるがその対象から外れ、承継が難しくなる実態を検証する必要がある。住宅政策や事業承継の政策、相続税の税制において一帯で見直し、家族が住み続け地域の事業を次世代へ引き継げる制度にすべき。財務大臣の見解は。片山さつき財務大臣は、「相続税は資産の再分配。格差の固定化を防止するという役割を果たしている。制度設計にあたっては一定の基礎控除を設けるなど遺族の生計にも配慮したものになっている。居住用不動産等や事業承継については居住または事業の継続に配慮するという観点から土地については課税価格が80％減額される小規模宅地等の特例があり、中小企業の円滑な事業承継を促進する観点から個人版と法人版の事業承継形成もある。法人版の事業承継形成の特例については来年末に適用期限が来る。年末に向けての税制改正プロセスにおいて議論が行われることになるが、令和8年度の与党の税制改正大綱では中小企業の円滑な事業承継にしするように丁寧に検討する方針になっている。今後のあり方は相続税や相続税の役割として税制の中で位置づけられている役割や課税の公正性、経済社会の変化など様々な論点があるが引き続き検討していきたいと考えている」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。新型コロナウイルスワクチンの健康被害、支援と治療研究について、新型コロナウイルスワクチンの接種後に長引く症状を訴えられる方々について厚生労働省は実態調査や診療体制への整備を進めているが、因果関係の解明や診断、治療法の確立には引き続き課題があると考える。泉大津市の独自支援や自治体での取り組み、治療法に関する研究の継続と研究体制の充実、救済・認定前の医療費負担や長期療養に伴う生活支援などについての認識について晃生労働大臣に伺いたい。上野賢一郎厚生労働大臣は、「接種後継続する症状については、令和4年度から実態調査の実施をしている。報告される症状というのは多様で、疾患概念の確立が困難な状況。さらなる実態把握のために令和8年度の調査研究事業の実施をしている。継続して取り組んでいきたいと考えている。医療費負担等については予防接種健康被害救済制度では予防接種と健康被害との因果関係が認定された疾病にかかる医療費等について遡って給付を行うこととしている。予防接種により障害の状態となったと認定された方に対しては障害の状況が継続する限り障害年金などを給付している。予防接種策を検討する審議会においては学識関係者、医療従事者、自治体関係者に加え非接種者側の意見についても聞きたいとして一般の参考人にも参加してもらっている。ワクチン接種後の症状で悩む方々の実態の把握、科学的知見の収集、適切な救済の実施にも努めていきたいと考えている」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。美容医療について、9月より配信が開始したNetflixオリジナルドラマ「ダウンタイム」は総理は観たか。高市早苗総理大臣は「拝見していない。録画している『VIVANT』も年末にまとめ見できたらいいなと思う」と述べた。現代の美容医療の光と影があらわになったドラマで、厚生労働省では美容医療の安全確保に向けて「直美」に対するガイドラインの策定や医療機関への報告義務の導入を進めていくかと思うが、子どもの美容外科手術についてがドラマの中で取り上げられているが、インフルエンサーである小学生に父親が動画の話題づくりのために美容整形を受けさせるという場面があり、少女も手術を希望すると答えたが本人の意思か疑問を抱いた医師は手術を中止したという話。実際日本でも小学生を対象とした美容整形手術の体験談をあげている美容クリニックなどもあり、子どもがやりたいといい親が同意すれば成長過程の子どもに、健康な身体にメスを入れるということが必要なのか検証すべきだと考える。オーストラリアでは18歳未満への美容外科手術については独立した専門家等による術前評価と少なくとも3か月の熟慮期間をガイドラインで求めている。疾病やけが治療を目的としない18歳未満の美容外科手術において不可逆性があるので年齢要件や熟慮期間、本人の意思、広告・勧誘も問題があるかと思う。子どもを守るための具体的な政策を整備するべきではないか。上野賢一郎厚生労働大臣は、「美容医療に限らず未成年者に提供される医療行為については民法に基づいて親権者の同意が必要とされている。美容医療を含む未成年者への外科手術については侵襲性、不可逆性の問題があるので本人や家族のもとに正しい情報が届けられることや、手術前に本人や家族に十分な説明が行われることが必要だと考えている。医療法に基づいて患者等の医療機関の適切な選択に利するように厚生労働省のウェブサイトで医療機関ごとに診療科目、保険医療機関の指定の有無、対応可能な治療内容等の情報を掲載している。美容医療等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い等については類事項を通知で示ており、適切に説明を行い同意が得られるよう周知している。イギリスにおいても一定の制限が設けられていることは承知しているが、もう少し海外の状況も把握したうえで我が国にとってどういう対応が適切か議論して検討していきたいと考えている」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。性別に違和感を感じる子どもの支援。成長過程にある子どもへ二次成長を抑える治療やホルモン治療、性別適合手術においても子どもの身体への影響やリスクを十分に検討して慎重に判断すべきと考える。LGBT理解増進に関して女性専用スペースの安全確保について、令和5年には性別変更要件に関する最高裁判所の決定があり、女性や子どもを含む全ての方々の安心安全を守るために対応策が必要と考える。総理は代表質j問の回答として「女性や子どもを含む全ての方々の安心安全に配慮する」と答弁したが政府として具体的な策を投じるのか。高市早苗総理大臣は、「女性が安心安全に浴場や更衣室などの施設を利用できることは重要だと認識している。法令違反がある場合には厳正に対処する。風紀の維持の観点から公衆浴場等における男女の取り扱いについて通知を発出している。具体的な内容を含めて申し上げる段階にないが女性専用スペースの安全確保について女性を含む全ての方々の安全安心の観点を踏まえながら適切に対応する。この問題は片山財務大臣が党で会を作って熱心に取り組んでいた。参考にしながら対応していきたい」と述べた。

参政党・吉川里奈の質問。議員定数削減について、国会でも法案提出が予定されており、代表質問においても豊田議員から質問があった。上下両院合わせた人口100万人あたりの議員定数はG7で6位。OECD加盟国ではしたから4番目。イギリスの4分の1、フランスの半分以下という日本の議員定数。小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を集約し、政権選択を明確にする一方で比例代表によって多様な民意を反映する、少数意見を議席に反映する仕組みとして導入されてきた。国際的にみても少ない国会議員をさらに削減する必要があるのか、比例だけを大幅に削減すれば人口あたりの議員数がさらに減っていき、国民の声を国政に届ける機会を失うことになるのではないか。高市早苗総理大臣は、「議員定数のあり方というのは民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において議論する事柄なのでここでは内閣総理大臣として立っているので見解を申し上げるのは差し控える。特別国会で定数削減法案が提出され継続審議となっている。議論が行われることを期待している」と述べた。2月の衆議院選挙では小選挙区に投じられた有効票の48％が議席に結びつかない死に票だった。半数の民意が切り捨てられたことになる。高市早苗総理大臣は、「答弁は同じになる。しっかり審議されることを期待している」と述べた。多様な民意が反映されなくなる、こういった国家運営がなされないよう充実した国会の議論が進められることを期待している。

参政党・和田政宗の関連質問。国会議員が単独で行った単独省庁への働きかけで予算が増減することはあるかについて、高市総理は国の予算の配分は限られた予算の中で地方公共団体からの要望、事業の進捗状況、重点配分対象の有無など総合的に勘案して行っているとし、予算配分は国会議員も含めて必要性や近要請を踏まえた提案を予算配分ルールにしたがって考慮するということもあるという。今問題視されている政治的支持、不支持を理由とした国会議員の個人的な働きかけによって予算配分が増減するものではない。和田氏は、「私に投票してくれたから予算が増えるなどと言って投票を呼び掛けるべきではない」などとした。

消費税の食料品減税法案に対する外食産業への支援について。政府による食料品の消費税減税に関する大綱によれば、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援等を行う、テイクアウト等の多角化の支援というものがあるが、和田氏は限定的だと指摘。大綱にある的確な支援とはなにかと質した。片山大臣は、決め打ちをしているということは現段階ではないとし、全般的な影響も含めて必ずありうるものとしては資金繰りの支援があり、これはコロナの時のゼロゼロ融資と考え、外食の特に中小の店にはかなり使ってもらった支援もしてきたとし、今後の予算編成過程で支援内容はさらにいい方向で多様な意見により双方向で具体化していきたいとした。

アメリカとイランの和平の構築への総理のリーダーシップについて。物価高騰の原因に、ペルシャ湾を安全に航行できず原油がこれまでと同様の量が輸入できないことに大きな原因があると考え、アメリカやイランの中東和平がなりペルシャ湾が安全に航行できるようになれば以前と同じようにペルシャ湾ルートで輸入できるようになり物価高騰を抑えることができると考えている。日本は先進諸国の中で最も強くイランとの外交関係があるとし、 安倍総理と同じような和平への強いリーダーシップを取るべきなどとした。高市総理は、イラン情勢に関しては地域全体の事態の早期沈静化、安定化を図るとともに、エネルギー安全保障の観点からもホルムズ海峡の早期の安定回復が重要とし、各国との対話のパイプを生かしながら外交的解決、またホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保に向けて緊密な連携を図りながら必要な外交努力を粘り強く行っていくとした。

半導体開発支援について。和田政宗氏は、政府は2024年11月に策定したAI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体、AI分野に対して2030年度までに10兆円以上の公的支援を行うこととなっている。半導体分野の世界を変えるような最先端の革新的開発についてより一層支援に注力すべきだとした。高市総理は、半導体はDX・GXの実現や経済安全保障の観点からも重要な戦略物資とし、高市内閣ではAI・半導体を日本成長戦略の17分野に位置づけ官民による国内投資を促進しているとした。特にAIの利活用拡大に伴いデータセンターの電力消費量の増加が見込まれるので、光電融合やスピントロニクス半導体など省エネに資する技術の重要性が増しているとした。令和4年度から次世代X-nics半導体創生拠点形成事業ということで中核に位置づけ、令和13年度までの10年間にわたって研究開発支援を行っているという。

和田政宗氏は沖縄のシリコンビーチ構想について、沖縄県知事、経済界や学術界とどのように連携していくのかと質した。葉梨大臣は、令和4年度に沖縄総合事務局が沖縄県における半導体関連産業の成長可能性調査を実施し、令和5年度に沖縄県内主要半導体関連企業ガイドブックを作成。交流促進セミナー、シリコンビーチ沖縄フォーラムを令和5年度、6年度に開催。今後産業振興策について検討する中で、半導体関連産業も含めた先端技術分野の振興について、沖縄産業界、大学等の要望を聞きながら関係省庁と連携して適切な対応をとっていきたいという。沖縄におけるインフラ整備について、非常に社会的な課題だと認識しているという。道路整備は地域住民の安全安心な生活の確保であり、物流の効率化、国土強靭化の観点からも重要と認識。沖縄振興の重要な柱として国としても道路整備を推進。鉄軌道事業は、事業採算性などに課題があるという報告があるとし、引き続き関係省庁と連携して道路整備の予算確保に務めるとともに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムのあり方についての検討を行っていきたいとした。

和田政宗氏は、子供の貧困をなくすための総理の決意を聞いた。高市総理は、政府で現在1人親家庭や低所得の世帯の子どもの体験機会の確保、学習支援の実施、長期休暇中の集中的な食事などの支援、食料などの配布とともに、さらなる相談支援とつなぐアウトリーチ支援などを一体的に推進していくという。

和田政宗氏は国民負担率について、参政党は35％に下げることを公約に掲げている。1億総中流時代は高くても30％台前半だったが、現在46.2％。根本的にこれを引き下げる政策を強化するべきだとした。高市総理は、数値のみで議論するのは必ずしも適切ではないとし、公的サービスという形で還元されてるので、給付と負担のバランスを踏まえて議論していきたいとした。今国会に就業者負担軽減支援金とつなぎとして飲食料品の消費税率の引き下げに関する法案を提出。これも中低所得の現役勤労者の負担軽減を実現することを目指しているという。また現役世代を中心とする社会保険料の負担については、骨太方針2026において、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないように取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進めることにしている。企業価値の向上を通じ持続的な賃上げ、雇用に繋がる好循環を実現していくことで、国民負担率の分母にあたる国民所得を増やす取り組みも合わせて進めていくという。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した水系では、出生数が67万人台になるのは2040年ごろとされていたが、実際には15年以上前倒しでその水準に達してしまった。和田政宗氏は、子育てが家計の負担にならないようにするというような次元の違う子育て支援策を打たなくてはならないと考えている。高市総理は、3.6兆円規模のこども未来戦略の加速化プランに基づいて児童手当の抜本的拡充によって、経済的負担の軽減など子ども子育て政策の抜本的な強化は着実に実施しているとした。

不妊治療の保険適用、年齢・回数制限の見直しについて質問。上野大臣は、令和6年度の診療報酬改定においては関係学会からの提案などももらい、一部要件を見直すなどの対応を行っているところだという。介護やサービスの現場で働く人々の処遇改善について、骨太方針2026にも記載してある通り、令和9年度の定例改定においては賃上げ、経営の安定、離職防止などの観点を踏まえたうえで改定に取り組む必要があると考えている。

旧姓使用について、高市総理は婚姻などに伴う氏の変更による不便、不利益をさらに減らすことができるように、旧姓使用の法制化を検討しているという。演説妨害への対応について、国家公安委員長・葉梨氏は東京都の条例などいわゆる暴走音条例は各都府県警察において適切に運用サれるべきものだとしたうえで、街頭演説の場で拡声器を用いた抗議行動が行われた場合の対応は、個別具体の状況に応じて法令に即して対応することとなるとした。今後とも適切な対応がとられるよう警察を指導していきたいと考えている。警察庁推奨アプリの周知促進について、葉梨氏は特殊詐欺や国際電話、詐欺電話などに有効だとし、多くの企業に協力してもらっているので、関係企業・関係団体と連携しながら実行ある対策に繫げていきたいと考えている。外国人や外国法人による不動産購入の規制について、茂木大臣は規制や制度設計の内容によって変わってくるとし、一般論で言えば、外国人による土地取得規制がサービス貿易に影響を与えない場合にはGATSは適用されないと考えている。

衆議院予算委員会は10分間の休憩に入った。きょうはきのうに引き続き高市総理大臣と全ての閣僚が出席して基本的質疑が行われている。休憩の後、チームみらい・高山聡史さん、日本共産党・辰巳孝太郎さんが質問に立つ。

東京・小平市の踏切近くにある信号機のない市道の交差点で、7月に取り締まりを受けた20代のドライバーから警察署に連絡があり、ミスが発覚。取り締まりを行った警察官計4人は、いずれも交通部門の別の警察官に取り締まりに問題ないか事前に確認していたという。誤った取り締まりは今年7月までの2年間で63件あり、ドライバーに反則金を返還するとともに違反点数を取り消す対策を進めているとのこと。警視庁は、誤った取り締まりによる運転免許の取り消しや停止は起きていないとしている。警視庁交通執行課は「取り締まりを受けた方には個別に謝罪し、市道を徹底、再発防止に努める」とコメントしている

ローマ教皇庁は13日、レオ14世がイタリア・ローマの病院で手術を受け右の肺の「下葉」と呼ばれる部分を切除したと発表した。組織検査で「肺腺がん」が確認されたということだが、手術は成功し、合併症もないという。教皇は今後1週間程度入院することになっている。レオ14世は今月11日、肺に早期の結節が見つかり、手術を受けることを自ら明らかにしていた。去年5月にアメリカ出身として初めて教皇に選ばれた71歳のレオ14世はテニスなどのスポーツを楽しむことでも知られ、これまで深刻な健康問題などは伝えられていなかった。

中国国営の新華社通信は、東北部の遼寧省・丹東と北朝鮮北西部のシニジュを結ぶ「新鴨緑江大橋」があす開通し、共同で開通式が開かれると、きょう伝えた。全長約3キロの「新鴨緑江大橋」は、12年前の2014年に本体の工事が完了したが、北朝鮮側の道路などの整備が進まず開通していなかった。去年キム・ジョンウン総書記が中国を訪問し、ことし6月には習近平国家主席が北朝鮮を訪問するなど両国間の関係強化の機運が高まる中、北朝鮮側で施設の建設などが進んだ。先月から試験的に車両が通行していた。現地では、橋の開通による貿易の拡大に期待の声が上がる一方で、中国政府は国連安保理の北朝鮮への制裁決議を順守する姿勢を示していて、実際に変化があるかについて慎重な見方もでている。