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参議院本会議場から代表質問の模様を伝える。高市総理大臣の所信表明演説に対する参議院の代表質問は2日目。高木佳保里、神谷宗幣、三上絵里、小林一大が質問。議長席は福山哲郎。
参議院の代表質問。日本維新の会・高木かおりさんの質問。高市総理の所信表明演説に対して総理・並びに関係大臣に質問。日本維新の会が自由民主党と連立政権を組んでから間もなく1年、この間社会保障改革、高校授業料の無償など、長年できないと言われてきた改革を形にしてきたなどとのべ、強い使命感をもって質問するとコメント。総理は経済政策について内閣の最優先課題にあげ、成長戦略と規制改革は強い経済を実現するためのいわば車の両輪だとし、どのように進めるのか総理の戦略を伺いたいとのべた。フィジカルAIは戦略17分野の一つであるAI半導体において主要技術として注目されているとし、政府も政党の加速装置と位置づけているなどとし、これを磨き上げることに日本の勝ち筋があるとコメント。今年6月のフィジカルAIの改革について国民に示す仕組みを設けるべきだと訴えるなどし、日本が主導していく決意を伺うとコメント。また自動運転について地域の足を守るものだとし、政府は2030年度までに増やすとしているが多くの課題があることについてふれ、自動運転レベル4の社会実装を規制改革の最重要課題に位置づけ法令を抜本的に見直す考えがあるかについて質問。さらに、ライドシェアについても、タクシー事業者以外の新規参入の解禁など抜本的見直しに踏み込むべきだとのべ、総理の見解を聞きたいとコメントした。さらに政府効率化や租税特別措置についてもふれ、見直しを各省庁まかせにせず、効果の乏しい措置の廃止・縮減を具体的に示す覚悟があるのかなどを総理に聞きたいなどとのべた。
日本維新の会・高木かおり氏の代表質問。社会保障について、多くの高齢者が働き続け、所得や資産に多くの差がある一方、重い社会保険料を負担している現役世代など年齢だけで負担を区分する仕組みが公平と言えるのか？などとのべ、医療費の窓口負担割合を含め年齢によらない応能負担に転換する決意を総理に求めた。子ども・子育てについて、子育て負担をどれだけ軽くできたのか国民が実感できる成果が必要などとし、中司大臣に対し効果のある政策を選びぬき限られた財源を集中させる司令塔へと進化させるお考えがあるのかなどについて質問。少子化対策については、0歳から2歳までの保育料が壁として残っていると指摘し、この負担を将来的に無償化すべきだなどとし総理の考えを聞きたいとコメント。さらに旧姓使用について、不便がいまだ解消されていないとし法的効力を与える制度を今国会中に整備する考えがあるか総理に答弁を求めた。防災については、熊本地震をあげ物資が自動的に届く仕組みが必要だという声を伺ったなどとし、防災庁の司令塔機能についてどのように政府全体を動かすのか？行政をまたない支援体制をどう構築するのか？デジタルとAIを活用した先回りする防災をどう活かすのか？総理の決意を伺いたいとコメント。さらに、外交については、我が国が目指す国際秩序の姿と実現に向けた外交戦略を伺いたいなどとのべ、ASEANや日米同盟についてもふれ、国際的なルール作りを主導すべきだなどとのべ戦略について問うた。さらに安全保障について、防衛費と形成能力について、有事の防衛増産態勢について、重要インフラの防護について総理に聞きたいとした。拉致問題については、一刻の猶予もないとのべ北朝鮮に働きかけるとともにトランプ政権の協力を最大限に得て日朝首脳会談の早期実現にむけ追求すべきだとのべた。
高市総理の答弁。成長戦略と規制改革の一体的な推進について重要な課題だとし、すでに7月にドローンの社会実装の促進など答申を踏まえた検討事項を盛り込んでいるなどとし、今後も民間投資と技術革新を促進し企業が将来にわたり挑戦できる環境を整備するとコメント。規制改革などについては、総理の諮問機関として有識者と議論を進めたことで成果につながったなどとのべ、一体的に進めるなどとコメント。フィジカルAIについての規制改革については、新たな基準が運用されているかフォローアップしその結果を国民の皆様にお示ししてまいりますなどとのべ、国際的ルール作りも主導していくとのべた。ライドシェアについては、地域交通を支える多様な担い手を総動員し移動の足の確保の取り組みを進む。租税特別措置の見直しについては、今後目に見える形で強化するなどした上で、措置の新設と既存措置の廃止縮減を一体で判断することについては個々の措置について必要性などを見極め議論することが重要だなどとコメント。社会保障制度については、すべての世代で能力に応じ負担し適切に提供する全世代型社会保障を構築することが重要だとコメントした。子ども・子育てについては、中司大臣に改革と次世代への投資を一体として担当してもらい、成果を出していただくことを期待しているなどとのべた。少子化対策について、0歳から2歳児の保育料については人材や財源確保の課題を踏まえつつ、現行の負担軽減策をどのように拡充していくのかを検討し取り組むなどとコメント。旧姓使用について、政府としては与党と緊密に連携し必要な検討を進めるとのべた。防災時の支援体制については、ふるさと防災職員を迅速に被災地に派遣しデジタル技術を用いた一元的な状況把握など、こうした取り組みをさらに強化すると答弁した。
高市総理の答弁。外交戦略については、我が国としては法の支配の重要性を発信するとともに、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する。また、今後予定される様々な国際会議を含め、一連の外交機会を活用し積極的外交を展開していきたいなどとのべた。また、安全保障については、弾薬などの確保に加え有事の増産体制の構築も念頭に国内生産基盤を平素から構築するなどの技術基盤の強化などにより持続的対応能力を確保することが重要だなどとし検討を加速すると答弁。憲法改正について、内閣総理大臣としては党派を超えた現実的かつ活発な議論が行われるとともに国民の皆様の間での積極的なご議論が深まることを期待するなどとコメント。拉致問題については、長い時間がかかっておりこれ以上時間をかけるわけにはいかないなどとし、首脳会議を含めあらゆる選択肢を排除せず私の代で突破口を開きたいなどとコメントした。中司大臣より自動運転について答弁。関連法令の見直しなどに取り組んでいるなどとし、スピード感をもち利用者目線の規制制度改革に取り組むなどとコメント。また子ども政策については、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し子ども政策におけるEBPMなどを徹底させるなどと答弁。
参政党・神谷宗幣氏から「夏の閉会中、カナダ・オランダ・ドイツ・フランス・スペインなどを訪問した。今回、改めて各国を回って、我が国の経済の相対的衰退と円の購買力低下を痛感した。一律減税で企業に賃上げを促すことやお米券で低所得者と農家を支えることのほうが国民に支持をされると思う。食品のみの消費税減税を見直すことや家計の食費負担の軽減、農業支援のためにお米券を給付することについて。また成長投資は民間銀行を活用し、政府内需拡大と所得倍増に繋がる分野に予算を集中投下するという提案に対する総理の考えを伺いたい。さらに危機管理投資の中に産業主権の維持を明確に位置づけ、人材育成・確保から国内の生産拠点の維持の投資について。電気・ガス料金への補助を縮小・終了するのであれば、家計と産業の電気料金を恒久的に下げる制度改革を行う考えはないのかを聞きたい。」などと質問があがった。
参政党・神谷氏から「国内農業が弱体化し、公費・労力をかけて防除を続けている中、なぜ侵入・蔓延のリスクを伴う輸入規制緩和を進める必要があるのか。日本人の出生数を回復させるのではなく、日本人が減った分を外国人増加で補うことが政府の人口戦略なのか。海外でもLGBT政策の行き過ぎを懸念する声がある中、今後、指針を策定するにあたって我が国が同様の問題を後から抱えることのないように女性・子どもを含むすべての利用者の安全やプライバシーを守るための考え方について、総理の考えを聞きたい。またアメリカでは、新型コロナ対策とワクチン政策についてこの1年から2年で政策変更が行われている。米国政府が政策変更の根拠とした有効性・安全性に関するデータを入手し、独自に検証をしたのか。日本では予防接種・健康被害救済制度への申請や死亡認定が積み上がっているが、申請数・認定数・否認数・死亡認定数・審査未了数の最新値と接種記録・レセプト・疾病・死亡データを連携した安全性検証を実施する考えがあるのか。安全性・有効性・費用対効果を検証しないまま、国内生産を守るという理由だけで公費投入を向上化することはないと名言いただけるのかを厚生労働大臣に伺いたい。」などと質問があがった。
最後に参政党・神谷氏は「本日は経済・産業・エネルギー・農業・移民・ジェンダー・ワクチンの政策について伺った。国によって、立場や細かい政策の違いはあるが、参政党が昨年の選挙で訴えた日本人ファーストの理念や活動には海外からも高い評価をいただいた。議員・マスコミ・国民には、キャッチコピーの解釈を捻じ曲げた印象操作をせずに、質問の中で取り上げた我々の政策や問題意識そのものを見て、議論していただきたい」などと話した。
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参政党・神谷氏からの質問に対し、高市総理は「今般の飲食料品にかかる消費税率引き下げは、保険料負担や物価高に苦しんできた中所得・低所得者の負担軽減が 最重要課題であるとの認識のもと、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までのつなぎとして原価の物価の上昇に鑑みて行う。消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている。賃上げについては、責任ある積極財政のもと、経済を活性化させて物価高に負けない賃上げを実現できる環境整備に取り組む。お米券の給付の提案については、現在の物価高は飲食料品全般に及んでいる。農業支援についても様々な施策を講じていることから検討はしていない。成長投資・危機管理投資のあり方について、政府が一歩前に出て、官民連携の国内投資を促進する。再エネ賦課金については、再エネ電気の買い取りを行うために電気利用者に負担していただいている。昨年度、再生可能エネルギーの技術進展や支援の必要性については経済産業省において検証した結果、地上設置型事業用太陽光は2027年度以降、支援対象外とする方針を決定した。他の再エネ電源を含め、技術の進展状況を踏まえて支援のあり方については検討を続ける。電力料金はエネルギーの調達価格などに影響されるものだが、国産エネルギーの活用などの取り組みを通じて、国際的に遜色のない価格での安定供給を目指していく。米国産ばれいしょの輸入検疫協議について、関税等の通商交渉とは別のものとして、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害虫の侵入を防ぐ観点からWTOにおけるSPS協定に基づき、米国と科学的・技術的な議論を尽くしている。人口総合戦略について、人口減少化においても我が国の成長力と国民の皆様の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転と人口減少社会に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対応策の全体像を示すため、本年末を目途に人口総合戦略を策定する。LGBT政策と女性の安全について、LGBT理解増進法は理念法である。本法律に基づく基本計画が本年6月に閣議決定され、現在、各省庁などでこれを踏まえた取り組みが行われている。」などと答えた。
米国の新型コロナ対策におけるワクチンに関する政策変更について、厚生労働大臣・上野賢一郎氏は「厚生労働省の研究班でも、米国が根拠とした主な文献を精査し、直接的な安全性上の問題を示す文献の存在は確認できないとされている。新型コロナワクチンにかかる安全性検証について、予防接種健康被害救済制度は厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、幅広く救済する趣旨の制度だが、直近の新型コロナワクチンの特例臨時接種にかかる本制度の進達受理件数は累積で1万5663件、認定数は9510件、否認数は4944件、未審査数は1209件、死亡事例の認定数は1078件となっている。本年6月から運用開始した予防接種データベースは今後、他の公的データベースと連結が可能となる予定であり、予防接種記録とレセプト情報などを個人単位で連結し、これを活用して有効性・安全性にかかる分析を行う」などと答えた。
立憲民主・三上えりさんの質問。簗農林水産大臣について「なぜこうした発言をした人物を引き続き閣僚として続投させるのか任命責任です。発言の意図と経緯を直接確認されたのでしょうか」などと質問。また、米兵による沖縄強盗殺人事件などについて「これまで講じてきた再発防止策の実効性をどのように評価していらっしゃいますか」などと質問した。ほかにも、日米地位協定・物価高対策・消費税減税・外食・ハラスメント・労働時間・ジェンダー平等・選択的夫婦別姓・外交・非核三原則・NPT（核拡散防止条約）・核兵器禁止条約・被爆者被爆体験者・水俣病・PFAS・公共交通・教育について質問した。
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- Group of SevenPFASアメリカ合衆国軍セクシャルハラスメントニューヨーク（アメリカ）パワーハラスメントマタニティハラスメント嘉手納飛行場国際連合川上弾薬庫広島県日本経済団体連合会普天間飛行場核兵器禁止条約核拡散防止条約横田基地水俣病沖縄県田名部匡代立憲民主党簗和生長崎県
高市総理は、簗大臣について「簗大臣が会見をしているのを見ました。自身の発言について誤解を招くものであったという趣旨の説明をしていたことから10月5日の閣議のあと、簗大臣に対して報じられている発言が事実であれば不適切であるので、撤回し謝罪すべきである。しっかり説明責任を果たした上で襟を正して職務に取り組んでほしいという旨を伝えました。簗大臣には説明責任を果たした上で、農林水産行政に関する豊富な知識と政策構築力をいかして食料安全保障の強化のためにも人一倍働いてほしいと考えた次第でございます」と答えた。沖縄県で発生した強盗殺人事件ついて、高市総理は「米側からすでに沖縄に駐留する米国人に対する措置が公表されており、米軍はこれからさらに行動指針を精査していくということでございます。これまでも事件防止の取り組みが進められていますが、重要なことはこうした取り組みが実際に再発防止につながることです。事件の発生を防止するべく、高市内閣ではいかに実効性のある措置をとっていくかについて日米間で協議を行うことにしました。」と、日米地位協定について「日米地位協定のあり方については、検討してまいります」と答弁。物価上昇に負けない賃上げと中小企業への支援について、「切れ目のない物価高対策に取り組み、物価上昇率は現在G7の中でも最も低く、実質賃金上昇率は9カ月連続してプラスで推移し、G7のなかで最も高い水準にあります。物価の上昇に負けない賃上げの定着をはかります。」などと話した。医療や介護サービスの負担の見直しについて、「現役世代の負担を軽減し、社会保障制度を持続可能性なものにしていくためには、セーフティネットとしての社会保障の機能を損なわないよう配慮しつつ、医療介護の制度改革を通じてすべての世代で能力に応じて負担し支え合う、全世代型社会保障を構築することが重要です。こうした観点から高額療養費制度の見直しについては、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねたうえで、長期療養者や低所得者に十分配慮しつつ見直しを行うこととしたものです」と回答。飲食料品の消費税減税の家計負担軽減学と外食事業者等の影響について、「基本的には価格に反映されるものと認識しております。店頭価格は、消費税減税引き下げ以外の様々な要因によって変動するものでありますから、かくたる見通しを申し上げるのは困難です。飲食料品の消費税の軽減税率を8から1％に引き下げた場合の減収額は国と地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでおりますので、家計の負担軽減額についてこれを人口で割ることで機械的に計算すると、国民1人あたり約3.6万円と見込まれます。また、外食産業への影響については、個々の業態により異なりますため、対応策についても事業者の実情を確認しつつ、実際に影響をうける方々にむけた的確な支援を丁寧に講じることが重要です。外食事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた取り組みの支援など影響を見極めた上で的確な支援を講じる」などと答弁。就業者負担軽減支援金について「支援金制度は税額控除と給付を組み合わせて行う給付月税額控除とは手法が異なります。」などと話した。ハラスメントについて「企業における対策が進むよう、リーフレットなど活用した周知啓発や都道府県労働局による報告聴取などしっかり進めていきます」などと話した。過労死について「過労死等防止対策の取り組みを進めていきます」などと、時間外労働については「労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、必要な体制の確保にも継続して取り組みます」などと答弁した。ジェンダー平等について「女性の所得向上や、男女間賃金格差の是正など女性活躍の取り組みを進めてまいります。」などと、選択的夫婦別姓について、「政府としては必要は検討を進めてまいります。なお犯罪に悪用されたり、混乱を生じさせたりすることのないよう考慮しながら制度設計することは言うまでもない」などと答弁。NPTについて「国連総会での核兵器廃絶決議や、核兵器国を巻き込んだ核戦力の透明性の向上にむけた取り組みといった現実的で実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えです」などと答弁。被爆者被爆体験者の援護については「広島で黒い雨にあった方々を含め、高齢になられた被爆者の方々に対して保険・医療・福祉の総合的な援護施策を講じております。長崎の被爆体験者については、令和6年12月より被爆者と同等の医療費助成をおこなっております。これらの施策を着実に実施していきます」などと答弁。水俣病について「公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療福祉の充実など関係県・市と連携して取り組むことが重要であると考えております」などと話した。地域公共交通の維持について「地域の輸送資源のフル活用を主な内容とする地域交通法の改正や、必要な予算を確保など行ってまいりました。今後もあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能性な地域公共交通を実現してまいります」などと答弁。教育について、「日本学生支援機構のなど検討すべき課題があると踏まえる必要があると考えております。」などと答弁した。
自由民主党・無所属の会、小林一大氏の質問。どのような基本姿勢で内政外交政策を展開するのか、地方での賃上げ実現までの道筋、持続可能なコメ生産をどう実現するのか高市総理に質問した。消費減税について片山さつき大臣に聞いた。旧敵国条項について高市総理に質問した。
自由民主党・無所属の会、小林一大氏の質問。外国人の土地取得について、自衛官の待遇について高市総理に聞いた。サイバーセキュリティーについて、古川担当大臣に聞いた。経済安全保障について、拉致問題について高市総理に聞いた。
自然災害対策について、責任ある積極財政の決意について、地方自治制度について質問した。
高市首相の答弁。高市首相は「予算編成も見直し、政府が前に出て国内投資を引き出す。責任ある積極財政により国内投資を引き上げ、消費マインドを改善し税収が自然増に向かう。外交では70年間平和国家として貢献してきたと強調した。自由で開かれたインド太平洋のもとで共に強く豊かになることを目指す。地域未来戦略は強い経済基盤が地方に構築されることにより新たな人材や企業の集約が進み、働く場所が作られ雇用が創出される。所得増加が消費マインドの増加をもたらす。74件の計画が策定公表されている。地方自治体の情熱と挑戦を支え、日本列島のすみずみまで産業クラスターの発展を支える。食料安全保障の観点から需要の拡大をはかりつつ供給力を強化し持続可能なコメ生産を実現する。旧敵国条項の削除について95年の国連総会では旧敵国条項がすでに死文化しているという認識が採択されている。2005年の国連首脳会合では国連憲章から敵国への言及を削除するとの成果文書が採択されている。いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はない。関係国への働きかけを続ける。土地の購入規制について、どのような規制を設けるべきかは重要な課題。日本人、外国人を問わず土地の所有権移転を規制する改正案を国会に提出する。自衛隊員の支援について、自衛官の給与体型の独自改定や自衛官の社会的地位向上をはじめ包括的な処遇改善策を検討中。隊員の家族が不安を抱かないよう家族への支援策の拡充に向けて検討を進めている。経済安全保障について中東情勢などもふまえエネルギーや重要物資について強靭なサプライチェーンを構築することは重要な課題。原油については備蓄の強化、特定の調達先や経路の依存度の低減をはかる。肥料は肥料原料の輸入先の多角化、国内資源の肥料利用の拡大を進める。拉致問題について、2002年以降、帰国には長い時間がかかっている。被害者のみなさまに祖国の土を踏んでいただける、首脳会談もふくめあらゆる可能性を排除せず突破口を開き拉致問題を解決したい。復興について地震、豪雨などの災害からの復旧には耐震性の確保や雨の降り方の変化をふまえた対応など被災した施設の復旧にとどまらない対策が必要。ハード面の対策強化に加え、ソフト面の対策も重要。多重被災などの事情を含め補助金などの措置に柔軟に取り組む。国会における議決を予算編成内容に反映し予算の効率的かつ適切な執行につなげる。PDCAサイクルの取り組みは重要。憲法改正に関して内閣総理大臣として党派を超えた議論が行われる、国民の議論が深まることを期待している」などと述べた。
片山さつき大臣の答弁。片山さつき大臣は「資金繰りへの支援を行う。農林漁業者について個別の売り上げ高をふまえた金額を給付する仕組みを導入するなど検討を進めていく。食品事業者、外食事業者について税率引き下げにともなう影響も事業者ごとに様々、対応策についてもひとくくりに論じることなくきめ細かく確認しつつ的確な支援を行う。影響を受ける方々に寄り添った対応を進める」などと述べた。古川俊治大臣の答弁。古川俊治大臣は「能動的サイバー防御について、不正アクセスをうけて脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善等、セキュリティー対策の強化を進めている。重要インフラ等へのサイバー攻撃について注意喚起や従来の対応にくわえてアクセス無害化措置など多様な手段を組み合わせ攻撃の未然防止や被害拡大防止に取り組む」などと述べた。
参議院の代表質問が終了。高市総理、閣僚が本会議場をあとにする。午後、代表質問を行ったのは日本維新の会、参政党、立憲民主無所属、自由民主党無所属の会。
あしたが変わるトリセツショーの番宣。
体感！グレートネイチャーの番宣。