オープニング映像。

第222回臨時国会が一昨日招集。初日に行われた高市総理の所信表明演説に対する各会派の代表質問が3日間行われる。衆議院の会派は自由民主党・無所属の会が315などとなっており、合計は465。きょう代表質問に立つのは中道・岡本氏など3人。議長は森英介氏。

中道改革連合・岡本三成氏の質疑。冒頭、熊本地震などの被災者などへの哀悼の意を捧げた他、10月に発生した沖縄の米海兵隊員による強盗殺人事件について捜査への全面協力を求めるなどとした。防災については防災庁を司令塔に衛星などを総動員して一人一人を安全な行動へ導く防災へ転換するべきと主張した他、データ解放と民間実装の工程表を年度内に示すべきなどとした。

物価高対策についてはできるだけ早く実施し、恩恵が家計に届くことが重要と指摘。10兆円の財源を使うのであれば家計負担をどこまで軽くできるかを最優先で考えるべき。全国民に均等給付すれば一人8万円受け取れる。マイナンバーカードなどを使えば迅速でコストの安い給付も可能な時代で、総理に冷静に再検討するべきではないかと質問した。

エネルギー政策については原油輸入の9割以上を中東に依存している構造的なリスクを指摘。総理は調達先の多様化などについて言及している。その上で地域の再生可能エネルギーと蓄電池の導入を支援し、補助金に頼り続けなくても良い経済構造への転換するべき。原油の中東依存度をいつまでにどこまで下げるかの数値目標、再生可能エネルギーの導入拡大策とガソリン支援の出口戦略について質問した。就業者負担軽減支援金については支援金の対象などをいつまでに示すかと質問した。年金については物価上昇により年金額が増えた結果、住民非課税世帯から外れ社会保障料が増える逆転現象に触れ、住民税非課税基準などを物価に連動させることも含めて不合理をどう是正するのか質問した。

市場については金利や為替の変動が家計と財政に与える影響を分析し、国会に報告する仕組みを提案。何を基準に想定と異なると判断するのか、足元の金利上昇などをどう評価し必要であれば政策のどこを点検するのかと質問。財源については増税や国債発行に頼らないジャパンファンドについて超党派で研究を進め、来年の通常国会で議員立法の提出を目指している。ジャパンファンド設立への前向きな姿勢に変わりがないか、超党派での法制化にあたり政府として制度設計などに協力が得られるか質問した。成長戦略については日本の名目GDPは世界4位だが、一人あたりGDPは世界38位とG7最下位。賃上げ促進税制などを通じ、持続的な賃上げとして還元する仕組みを成長戦略にどう組み込むのかと質問。合わせて実質賃金などをKPIとして定期的に検証するべきだと提案した。働き方についてはライフイベントがあっても働き続けられる環境作りが必要。高齢者には自分のペースで働ける場を広げることが社会との繋がりなどにもなる。望まない離職を防ぐ支援や、ハローワークの現役支援窓口を進化させ、全世代型の雇用支援を進めることが必要などと提案した。

社会保障については超党派の社会保障国民会議を給付と負担の全体像を示す場として継続・発展させることを提案。社会保障の将来像を自身の言葉で示してほしいとした。国際刑事裁判所についてはアメリカが8月に赤根所長を制裁対象にした事に触れ、同盟国として信頼関係があるからこそ制裁撤回を働きかけるべきではないかとした。また、米中に依存しない国際秩序に日本が国々を繋ぐべきと提案。舞台の一つがCPTPPで、常設事務局の日本誘致を提案。常設化の課題は国の人的・財政的負担で、AIエージェントを活用した新しい国際事務局モデルを日本から提案するべきだとした他、加盟国による首脳会議を開き世界に発信してほしいとした。日中関係については対話が重要だと指摘し、首脳との対話を進めてほしいと決意を聞いた。

安全保障関連3文書については有人装備だけでなくAIなどを組み合わせた新たな装備体系に転換するべき。また、強固な抑止力を背景に首脳外交を含む対話で緊張を和らげる戦略的平和外交が不可欠。唯一の被爆国として非核三原則は日本の信頼の基盤であり、3文書の見直しに当たっても堅持すべき。3文書の見直しは何が最も抑止力になるのかを組み立て、戦略的平和外交との両輪で進めるべきではないかとした。首脳外交については安倍元総理が就任1年目に25カ国を訪問していることに触れ、各国首脳と対話する機会を最も活かすべきなどとした。

政治とカネの問題については企業団体献金のあり方などを含め再発防止に繋がる制度設計をどう進めるのか質問。予算配分については簗大臣が選挙で自身を支持しなかった自治体の道路予算をカットしたとの発言を撤回、担当省庁に予算削減を働きかけた事実はないと説明を変えたことについて昨日の政府調査発表では不十分だと指摘。両自治体の道路関連予算が減額された理由や、予算配分に政治的な支持などを持ち込まない原則を政府内に徹底することを明言してほしいとした。議員定数削減については削減するべきとの世論は重く受け止めるべきだが、冷静な審議が必要。背景には国会での議論が国民に届いていない事があるのではないかと指摘。国会審議を国民に日常的届けるプッシュ型の発信を強化するべきだと提案した。選挙制度については一票の格差などを総合的に検証するべきで、与野党で協議中の第三者機関を設置し、その検証を踏まえて改革を進めるべきだと指摘した。

AIについては米中を含む主要国を巻き込んで安全性の確保などのルールを作ることが国益に繋がる。日本のAIセーフティ・インスティテュートが既存の国際ネットワークを活用し、安全基準作りを主導するべきだと提案。AIを成長に最大限に活用し、リスクから国民を守るためにどのような戦略で国際的ルールを形成するのかといった具体策を質問した。農林水産業については担い手確保と限られた人材で生産力を維持・向上できる生産工場への転換が必要だと指摘。人材の育成・確保や地域などに専門的支援を届けるための具体策を質問した。皇位継承については先の国会で成立した皇室典範等改正法は皇族数の確保に向けた前進と評価。一方で検討するべき課題は残っており、新たな安定的な皇位継承に関する有識者会議を設置し女性天皇の可能性も含めた具体的な検討に着手する考えについて質問した。

高市総理の答弁。防災庁を司令塔とした一人一人を安全な行動へ導く防災への転換などについて、内水氾濫については防災庁の設置も視野に内閣府に対応に関する検討会を設置し国民の命を守るための避難行動の支援策について議論しており、この冬に取りまとめる予定。物価高対策については給付には時間がかかる面があり、批判も多かった国民全員を対象とした一律の給付ではなく、公平なきめ細やかな給付にはより時間がかかる。飲食料品の税率については事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和9年4月から実施可能な事を踏まえ、飲食料品の税率1％への引き下げと相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせる。今年度については中東情勢を受けた補助など切れ目ない物価高対策に取り組んでいるとした。

原油の中東依存度、再生可能エネルギーの導入拡大策とガソリン支援の出口戦略については原油の安定調達のために特定の調達先の依存度を低減することが重要で、この国会に調達先多角化のための法案を提出予定。再生可能エネルギーについては導入拡大を進め、我が国の技術を活用し国内産業基盤の構築を目指す。ガソリン支援は激変緩和措置であり、中東情勢の影響を注視しながら柔軟に検討していく。就業者負担軽減支援金については支給要件などは大綱で示している考え方に基づき、今後提出予定の法案の審議も踏まえ財源とともに示す。障害などで支援金制度の対象とらない方への措置については大綱に既存の社会保障制度との関係を整理しつつ財源の確保とともに検討し、令和10年度中に結論を得て令和11年度以降に措置を講ずるとされており、審議状況も踏まえ政府として対応を検討していく。社会保険料負担の判定基準については経済動向などを踏まえ一部基準の見直しを行った。厚生労働省において各制度の趣旨・目的に沿って判断されると承知している。

市場については経済の成長率を高め、国・地方の債務残高の対GDP比が安定的に低下するよう取り組む。想定と異なる動きをした場合には機動的に予備費を活用して対応する。国会への報告については経済財政諮問会議等で議論を行っており、国会での質問を通じて報告していく。ジャパンファンドについては超党派の議連で議論中であり、具体的な提案を待っている。政府としては何を目的に何を原資として運用するのかなどといった観点を踏まえた検討が必要と考えるが、要請があれば情報提供に協力する。賃上げについては切れ目ない対策によって物価上昇率はG7の中で最低で、実質賃金上昇率は9か月連続でプラスで推移している。責任ある積極財政のもとで物価高に負けない賃上げの定着を図る。QPIについては日本成長戦略の賃上げ環境整備について実質賃金で年1％の上昇をノルマとして定着されること、中小企業の労働生産性を5年間で15％増加させることを設定している。

雇用については望まない離職を防ぐために昨年施行された改正育児・介護休業法による柔軟な働き方を実現するための企業の取り組みの拡充などに取り組んでいく。社会保障については必要なサービスが必要な方に提供される全世代型社会保障の構築が重要であり、国民的議論が不可欠。社会保障国民会議は明らかになった制度の課題等について協議を継続する。国際刑事裁判所に関する米国への働きかけについて、先日の日米首脳会談で日本が一貫してICCを支持しており、今後も支援する旨を伝えた。難しい状況だが、首脳会談ではルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通の継続が確認された。日本外交についてはCPTPPで主導的な役割を果たしていく。事務局に関する議論にも運営の観点も含め検討していく。日中関係については、戦略的互恵関係を包括的に推進していく。懸案と課題があるからこそ様々な意思疎通が重要だと考える。

安全保障関連3文書については抑止力と対処力を強化する上で何が必要か具体的、現実的な検討を深め、防衛費を積み上げていく。政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している。首脳外交については就任以来89回実施してきた。構築してきた信頼関係を基盤に様々な国際会議を踏まえ、積極的な外交を展開したい。政治とカネについては政治資金については各党・各会派において議論されるべき。政治資金のオンライン公開については収支報告書について令和6年の議員立法により改正政治資金規制法が成立し、オンライン提出の義務化やデータベースの公表という形になった。自治体の道路関係予算や予算配分の姿勢については地方公共団体からの要望や重点配分対象の有無を総合的に勘案して配分されたと承知しており、政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然。

国会審議のあり方については少しでも多くの国民に発信することについて議論することは有意義。選挙制度改革については国会で議論するべき。AIに関する国際ルール形成についてはAIセーフティ・インスティテュートの機能強化を通じて海外機関と連携を強化し、AIの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、AIサミット開催しガバナンスに関する国際的な議論をリードしていく。農林水産業については今後農林水産業従事者の減少が見込まれる中、生産基盤を維持・強化し、食料安全保障を強化するために担い手の育成などを含めた構造転換が重要な課題。令和7年度から5年間の農業構造転換集中対策機関においては別枠的での予算を確保し農地の大区画化などを支援していく。若い世代にも選ばれる農林水産業を実現していく。皇位継承については6月10日の議論の取りまとめで皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないことについて立法府の総意として確認された。政府としては新たな有識者会議を設置する考えはない。改正法の見直し規定をどのように運営していくかは立法府の意思を尊重して対応していくなどと答弁した。

自由民主党・無所属の会の井上信治の質問。経済政策について、総理が強い経済をどの様な戦略と方策で実現していくのかを総理に、責任ある積極財政の必要性とその中でも財政の持続可能性を具体的にどの用に確保していく考えかを財務大臣から説明を求めた。給付付き税額控除の導入に向けた基本方針を決定し、持続的かつ効果的な制度の構築に向け財源の確保も含め今後どの様な制度設計を行っていくのかを総理に聞いた。本格導入のつなぎ措置として2年間に限定し飲食料品の消費税減税措置を実施する方針を掲げ、今回の位置づけについて聞いた。外交について、 地域や国際社会の平和と安定を実現するため進化したFOIPをどのように進めていく考えかを総理に聞いた。安全保障政策について、現下の防衛力の抜本的強化を進めていかなければならないとし、今回の3文書改定を通じ総合的な国力の強化という観点からわが国の安全保障をどのように確保してくのかなどを聞いた。井上信治は「我々も与党として高市総理を先頭に政策の成果を国民の皆様に実感していただけるよう全力で取り組んでまいる決意」などと述べ質問を終わった。

高市総理の答弁。強い経済の実現について、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に予算編成方針も大胆に見直していくという。日本成長戦略に関しては、危機管理投資・成長投資について17の戦略分野、62の製品などのうち足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に官民投資ロードマップを磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする日本成長戦略実行計画を年内に策定。就業者負担軽減支援金の制度設計について、支援金については諸外国との比較を通じ準負担率の改善が必要であることが明らかになった中所得・低所得の現役勤労者に着目し、税・社会保険料による負担軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図ることを目的としている。市場の信任を得られるよう特例公債に頼らずに財源を確保しつつ導入することとしている。飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げの位置づけについて、物価高や社会保険料の負担などに苦しんできた低・中所得者の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識のもと、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率の引き下げについてはその実施までのつなぎと位置づけ。

進化したFOIPについて、日本を含むインド太平洋地域の各国が自律性と強靭性を経済・社会・安全保障のすべての面で身につけ、ともに強く豊かになることが重要。そのために具体的な取り組みを進めるべく、パワーアジアを含めインド太平洋諸国や中東諸国との協力や連携をさらに深めていくという。3文書改定を通じた安全保障の確保について、策定した2022年以降各国がAIの活用や無人アセットの大量運用を含む新しい戦い方や事態の長期化への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているとし、外交力、防衛力、経済力、情報力、人材力といった日本の総合力を徹底的に強くしていかなければならないという認識のもと、わが国の安全保障を確保できるよう年内の3文書改定に向けて具体的かつ現実的な検討を加速していくという。資源・エネルギー戦略について、国産エネルギーやレアアース泥開発など、資源・エネルギーの安定供給実現に向けた取り組みを戦略的に進めていくという。資源・エネルギー安全保障・GXは、戦略17分野の1つに掲げられており、その重点分野について年内に策定する日本成長戦略実行経過雨の中で、勝ち筋を切り開く方策についても明らかにするという。特にGXは強力に推進し、年内に新たな戦略を取りまとめる。

防災・減災・国土強靭化の推進について、切れ目なく推進する必要があるとした。防災・減災の取り組みとして、本年11月に発足する防災庁においてわが国の防災全体を俯瞰的に捉え事前防災・予報不全など平時の備え、発災直後の緊急対応から復旧・復興までを一気通貫で担う司令塔となる体制を確立し、走力を上げて切れ目のない防災行政を実現。