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自由民主党・無所属の会 吉井章の質疑。吉井氏は「当初予算中心の方式に見直す意義を国民の皆さんにわかりやすく答弁いただきたい」などと述べた。高市総理は「従来続いてきた秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却して恒常的な施策については当初予算で措置する方針」などと述べた。吉井氏は「自治体からは補正予算の当初予算化により地方財政措置が不利になるのではないかとの声を聞く」などと述べた。林芳正総務大臣は「国の予算編成については事業者や地方公共団体の予見可能性を高める観点から補正予算は緊要性の高い施策に限定し恒常的施策については原則当初予算で措置する方針で検討が進められている」などと述べた。
吉井氏は「着工に向けた理解と協力を得るためには地方負担の負担軽減が不可欠であると考えている」などと述べた。高市総理は「まずは貸付料の確保が重要。地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう京都市京都府をはじめ関係自治体の事情も踏まえながらあらゆる方法を検討して速やかに事業を進めて1日も早い全線開業へ向けて政府として力を注いでいく」などと述べた。吉井氏は「陸上の交通ネットワークの機能を最大限発揮するためには四方を海に囲まれる我が国においては港湾との接続が大変重要になってくる」などと述べた。金子恭之国土交通大臣は「ミッシングリンク解消をはじめとした災害に強い道路ネットワークの構築は重要だと考えている」などと述べた。吉井氏は「公共事業の事業評価手法や費用対効果に用いられる社会的割引率について、どのような問題意識を持って改善に取り組んでいくのか」などと述べた。金子恭之国土交通大臣は「事業評価にあたっては災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要だと考えている」などと述べた。吉井氏は「地域に寄り添った息の長い取り組みをお願いしたい」などと述べた。金子恭之国土交通大臣は「国土交通省としては予算面、制度面での支援に加え地方運輸局等による伴走支援や官民連携プラットフォームの構築などお困りごとを抱えた地域に寄り添いながらあらゆる政策ツールを総動員して交通空白解消に取り組んでいる」などと述べた。高市総理は「あらゆる政策ツールを総動員して交通空白解消の取り組みを進化・加速させていく」などと述べた。
吉井氏は「平時の時に一般競争入札と随意契約を組み合わせてやれるような形が取れないのか」などと述べた。赤澤亮正経済産業大臣は「随意契約については本年4月に閣議決定した国等の契約の基本方針で災害時の燃料供給協定において災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとした」などと述べた。
立憲民主の蓮舫が総理に国会への出席率が低いと指摘。総理は国会から呼んでもらったら誠実に答弁をしているなどと国会対応について答える。審議が遅れた要因は総理にあると蓮舫がいうと、総理は審議が遅れているのは国会運営とさきほどと同じ答弁を繰り返す。皇族数確保について男系男子優先ではないと蓮舫は指摘すると総理は女性天皇というが皇室典範が定めていることを述べて皇位継承について政府としての答弁した。長子優先と女性天皇を認める平成の有識者懇の考えを伝え総理の意見を求めると平成17年の有識者の報告だといい、令和3年、29年に議論があり、新たに令和3年を尊重したというと、蓮舫は連続性があるなどと総理に訴えた。皇族数確保について立法府の総意とはなにかと総意ではないなどと、世襲の原則について蓮舫は考えを述べる。総理は過去の明治時代の養子の例をだして男系男子は変更していないことなどを説明。皇室典範について家族の一体感と称して人権の問題であると女性皇族について質問。内閣総理の立場では申し上げられないと総理は皇室典範について答えた。
立憲民主党・無所属 田名部匡代の質問。「中傷動画をめぐる問題を取り上げてきた。杉尾議員が総理に事実関係の確認をした際、総理から私が伝言係になっていて問題が起きたら困ると答弁があった。事実関係を確認するため、本日の審議に木下秘書の参考人出席を求めたが受け入れられなかった。改めて集中審理の開催を院長に願いたい」と話した。「給付付き税額控除について社会保障制度で支援が届いていない低所得者も給付の対象に加えるべきではないか」と質問した。高市総理は「中傷動画という話があったが、私自身、私の事務所ともに中傷動画を作成したり第三者に中傷動画の作成を依頼したことはない。私自身の政治家としての教示として、誇りとしても選挙や総裁選においても他候補の中傷をしていない。中傷動画を作ったとされる人も頼まれていないと名言されている。その上で質問に答える。実務者会議に提示された中間取りまとめ案について指摘もふまえ働いているものの低収入の現役世代や就労意欲はあるものの病気等で働けない方のうち給付の対象外で支援が必要な方を把握した上で既存制度での対応との関係を整理し給付と相談、就労支援の一体的な実施をふくめ必要な対応のありかたを財源とともに検討。可能なものについては令和11年度から合わせて実施できるよう所得に連動した給付の本格導入までに結論を得る。双方から取り残される者が生じないよう必要な支援が行き届くようにしていくことが重要。既存の制度との関係の整理をふくめ継続検討し令和12年までに結論を得る。とりまとめられる中間取りまとめをふまえて政府として適切に対応する」などと述べた。
田名部匡代氏は「今の制度で対応しきれない、ぜひそういう視点をもって低所得者を含め国として支えられる仕組みを求めていきたい。帝国データバンクの調査では7月の食料品の値上げ2566品目、今年1～11月の値上げの品目数は1万5000品目。物価高が家計に影響を及ぼしている。原油やナフサの価格上昇による包装資材のコスト増、為替、異常気象の影響も懸念されており夏以降、食料品値上げの第三波が到来する可能性にも警鐘が鳴らされている。予備費を活用して低所得者への給付など追加対策が必要ではないか」などと述べた。高市総理は「足元の消費者物価は前年比1％なかば、中東情勢の緊迫化以降もゆるやかな上昇にとどまっていてG7で最低の上昇率。民間企業による賃上げも進展するなかで実質賃金は2％程度のプラスで推移しているG7では最高の数字。食料品価格は相対的に高い上昇率。伸びは鈍化しているが足元では石油製品由来の多い包装資材価格の値上げがみられている。物価高対策には最優先にしてきた。様々な支援策を講じている。低所得者への給付について直ちに検討しているわけではないが中東情勢も不安定、物価動向や経済に与える影響は注視して予備費の活用も含めて経済活動に影響がないよう対応していく。電気ガスの支援もしている。ガソリン価格をリッター170円程度におさえてきた。欧州ではリッター390円、300円台が続いていたなかで抑えてきた。子育て応援手当もうった。年末調整については1人3万～6万円の減税。国民の生活を守る」などと述べた。田名部氏は「異常気象も懸念されている。食費は節約しにくい低所得者ほど影響が大きい。第3波の警鐘が鳴らされているところでタイミングが来たら準備するより先々の危機にそなえてしっかり準備していただきたい。それが国民の安心につながる。個人の生活のみならず中小企業も大変な状況。ピンチをチャンスには共感する。この危機を産業構造の転換につなげることは大事。青森・むつ市ではホタテの貝殻の残渣を活用したゴミ袋の開発、JAアオレンではりんごの絞りかすを活用したバイオプラスチック製の農業資材の開発などが進められている。まずはピンチを救っていただきたい。今年上半期の建設企業の倒産は過去最多。潤滑油を6割程度しか確保できないとの声をきいた。一部供給不足が解消されたことは評価しているが、どのような製品や業種で目詰まりが続いているのか」などと述べた。赤沢大臣は「原油は7月分の前年比10割の調達のめどがたち、8月以降も備蓄を活用することで2028年の3月末まで安定供給が可能。在庫の活用もおさえられたので石油製品の供給は継続可能。原油石油製品ともに確保できているが供給の偏りや目詰まりが起きている。自動車整備関係で不安の声が5月下旬から6月下旬にかけて8割程度の減少がみられる。いろんな地域で不安が生じると供給量を川上にしぼったり起きる。潤滑油やシンナーについて個別案件を解消していきたい」などと述べた。田名部氏は「まだ目詰まり、十分な量が手に入らない価格の問題もある」などと述べた。
田名部氏は「総理のもとに備蓄米の買い戻しをするべきだと要請に行ったと報道があるが、その事実関係とどういう理由でどういう要請をしたのか」と聞いた。鈴木大臣は「お訪ねの報道については承知しているが、常々政策決定にあたっては様々な議論をしている。政策の検討過程について申し上げることは差し控えさせていただく」などと述べた。田名部氏は「総理は備蓄の買い戻しに慎重な姿勢、反対をしているのか」と聞いた。高市総理は「鈴木大臣に質問があったが、政府備蓄米の買い戻しは農林水産大臣から総理に要請するようなものではない。政府備蓄米について10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態に備えるために100万t程度としている。この方針を変更する考えはない。昨年政府備蓄米を主食用に59万t放出したこともふまえ、食料安全保障の観点から将来の不作、需要の急増にそなえるため備蓄水準の回復は進めていかなければならない。買い戻しのタイミングは需給状況を見定めて農林水産省において適切に判断されると思う」などと述べた。鈴木大臣は「政府備蓄米の買い戻しについて主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況。各産地の作付の意向などのデータを見ながら見定めて判断する」などと述べた。田名部氏は「状況が整えばというが安全保障をないがしろにしていることなのかと思う。米国からの米を75％輸入拡大させた。タイや中国など価格の低い米の調達が減った。輸入コストが年間150億円程度増加するという資産もある。本来食料安全保障と国内生産力の観点から考えれば政府備蓄米は国産米によって必要な水準を確保することを基準とするべき。政府は備蓄米を輸入米で代替しようという考えなのか」と聞いた。鈴木大臣は「輸入について結果として米国産米の輸入75％増が実現される。調達費用に関して価格は単価が増加することが予想される。米国産米を備蓄に活用するのかという点は国内の需要については国産米を安定供給することが基本。政府備蓄は不測の事態が生じた場合に行うもので食糧法に国産米によって備蓄すると明記されているので国産米で行う」などと述べた。田名部氏は「令和の米不足は政府の需給見通しが実態をとらえきれなかった。食料安全保障は安定的な輸入も重要。需要があるなら国内の生産力を高めて国産米でこたえるべき。きちんと国産で対応する環境整備をしていただきたい。お米の値段が高いということは消費者にとって影響がある。安くなれば生産者。備蓄の問題は食料安全保障上の課題として整備していただきたい。お米の値段が高くなったら困るということで給付などの対応で家計を支えてください。生産者に対する直接支払いをすれば生産者は安定的に所得を得ることができる。いつもこの話をすると鈴木大臣にも塩対応されるが真面目に考えていただきたい」などと述べた。
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田名部氏は「日本経済新聞の調査で福祉避難所は全国に2万5000か所。受け入れ可能人数は約94万人。避難行動要支援者は約632万人。約538万人不足。受け入れ可能人数不明とした自治体が集計から外されている。いざというときの備えとしては受け入れ環境を整えなければならない。人員も設備も物資も足りなければ命を守れない。そういうことを一体的に調査しているのか」と聞いた。赤間大臣は「福祉避難所の箇所数は2万7000か所。一般避難所の要配慮者スペースも2万4000か所ある。これらの施設が被災することも考えられることから数が十分かと言われれば取り組みが必要。受け入れ可能人数については把握していない自治体、内閣府において十分に把握しきれていない部分があるので調査方法について検討する」などと述べた。田名部氏は「福祉避難所について国として整備目標を示し実態把握をしてもらいたい。国民の命を守れるようにしてもらいたい。危機が起きてからでは遅い。危機の中で国民のいのちを守れるかどうか、総理にも問題意識を共有していただきたい」などと述べた。
竹詰仁は国民会議について消費税減税について1％引き下げが中間取りまとめ記載されることに反対と城内大臣に質問。つなぎの部分について各党の意見をうかがうと政府の考えを述べる。国民民主のつなぎの考えについて討論した。つなぎをするなら住民税などの減税を感がているといい、壁の引き上げをしたが178万円まで所得税の壁をひきあげることなどを参院に提出したなどといい総理の見解を尋ねる。総理は当面社会保険料還付を前倒しするなどと考えを話す。住民投票について弊害があると総理として適切か考えをきいた。林大臣がありかたを問うと住民にとって重要だが性質は異なるので同時にやるべきではないが、利便性の考え方もあるなどと答弁。総理も住民投票について国会を議論するべきものだと答弁した。熱中症対策について現在の対策は限界だといい猛暑のなかの作業をやめるなどの提言をすると、総理は熱中症予防対策は義務付けていて違反すると罰則があると厚生労働省のガイドラインなど熱中症について答弁した。原子力政策についてフランスに学ぶことがあると政府の建て替え目標を示した意味などをたずねる。赤沢亮正大臣は原子力を活用したいなどと原子力政策にうちて考えを伝えた。
公明党・杉久武氏の質問。全東信の破綻について「全東信が破綻し多くの加盟店が売上金を受け取れない辞退となっている。少なくとも2万店以上の加盟店に未入金が発生。キャッシュレス決済は社会インフラ。便利さだけでなく安心して利用できることが必要。どう受け止めているのか昨日もクレジットカードの取引障害があったと報じられている。関係省庁がどう連携し加盟店や利用者の保護、キャッシュレス決済の信頼確保にむけ再発防止策をどう進めるのか」と聞いた。高市総理は「全東信の破産の詳細については破産管財人の破産手続きを待つ必要がある。小規模事業者の資金繰りへの影響緩和の対策を講じる。7月10日には378か所に特別相談窓口を新たに設置。資金繰り支援の対策を講じている。決済代行業者の実態について把握する調査。再発防止策への対策も検討する」などと述べた。中小企業・小規模事業者について「上半期の企業倒産件数は5000件を超え小規模事業者で倒産が増加。全東信の破綻では多くの中小企業が売上金を受け取れず資金繰りに影響を受けている。物価高や人件費上昇にくわえ突発的な辞退が重なれば事業継続が困難となる事業者も少なくない。中小企業をとりまく経営体制をどう考え、どのような追加対策を講じるのか」と聞いた。高市総理は「物価高や人件費上昇など総合的な要因によって中小企業・小規模事業者への影響は厳しさを増している。中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の金利引き下げ。コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきた。セーフティネット保証5号に中東情勢の影響を受ける業種を7月から追加。1000人体制で中東情勢の影響について重点調査を行う。全東信の事案による支援としても特別相談窓口の設置。セーフティネット貸付の要件緩和。1号の事前相談の開始を行なっている。適切な対応に万全を期す」などと述べた。
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物価高・円安対策について質問。杉久武氏は「政府は現状の対策で十分と考えているのか。今後物価高が進行した場合、どのような対策を行うのか」と聞いた。高市総理は「高市内閣発足以来、物価高対策には最優先で取り組んできた。1世帯あたり年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、順次執行してきた。令和8年度予算をしっかり執行していく。中東情勢をうけてガソリン価格を全国平均で170円程度におさえる補助金の支援をしている。G7ではもっとも低いインフレ率、G7ではもっとも高い賃上げ率を実現することができている。7～9月の3か月は電気ガス料金支援の実施。年末調整では納税者1人あたり3万円～6万円の所得税減税。中東情勢と対応予備費がある。これを創設した。中東情勢が物価動向や経済に与える影響も見ながら予備費の活用も含めて国民のくらし、経済活動に影響がないよう対応する」などと述べた。財政運営について杉久氏は「骨太の方針で何が変わるのか財政健全化という言葉を用いなくなった理由もふくめ教えてもらいたい」と聞いた。高市総理は「責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し今を生きる国民と未来の国民双方に対し責任を果たす。国地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて成長率の範囲内に債務残高をおさえ中核目標を確実に達成することにより財政の持続可能性を実現してマーケットからの新任を確保する。総債務残高対GDP比の安定的低下について低下が一時的でなく安定的、継続的に低下することを目標としている。プライマリーバランスについて複数年で改善、管理する。財政健全化という文言についてIMFやOECD、世界銀行、EUでも広く用いられている財政の持続可能性に焦点をあてて用語の統一をはかった。財政運営の目標に総債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけ、財政の持続可能性を実現するとした。マーケットに対し重要なのは財政の持続可能性をどの指標で確認しどのように実現するか具体的に示すこと。骨太の方針によってあらためて明確化されていく」などと述べた。
杉久氏は「骨太ショックについて政府として市場とのコミュニケーションやメッセージの発信に改善すべき点があったのではないか。財政金融政策をめぐる政府の考え方についてどのような姿勢で情報発信を行うか」と聞いた。片山大臣は「金利はマーケットで決まるもので動向や具体的な水準について述べるのは差し控える。骨太の方針は与党と調整を進めている。具体的なことはコメントを控えるが金融政策の具体的な手法については日銀法第3条に基づき日銀に委ねられるべき。政府の立場に変化はない。高市政権は責任ある積極財政という考え方のもとで日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで持続可能性を実現することを通じて市場からの新任を確保していく。誤解を招かないようファインチューニングしながら説明する」などと述べた。給付付き税額控除について杉久氏は「報道等では大筋合意という報道もあったが給付額も財源も示されていない。ミスリードな報道かと感じている。給付付き税額控除について改革の本丸とされているが給付付き税額控除は手段。目的ではない。何を目指すかによって制度は異なる。米国においては給付付き税額控除は1つではない。政策目的ごとに制度がある。政府として目指すのは就労支援型であると感じる。今回の中間取りまとめ案では低所得者、勤労者への支援の視点が十分ではないのではと考えている。低所得者への定額の給付のラインを幅広く支援の対象とすべきではないかと言ってきた。このラインが給与収入ベースだと106万ないし給与所得0水準である収入74万、ここはもっと引き下げるべきだと訴えて選択肢の中に年収53万円も議論の遡上にのせるべきと取り込んでもらった」などと述べた。高市総理は「諸外国と比較して準負担率の改善が必要。中所得、低所得の負担軽減を通じて手取りが増えるようにする。年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じて就労促進をはかる。一定の勤労性の所得があって一定の社会保険の負担がある方を対象とするとされていて、給料収入に関して74万円超、106万円超、53万円超とする意見があったと聞いている。低収入の現役世代や病気などで働けない方など支援が必要な方を丁寧に把握して既存制度での対応との関係を整理して財源とともに検討する」などと述べた。
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消費税減税について杉久氏は「食料品の消費税率8％は国際的に見ても高く。恒久的な引き下げを目指すべき。2年間限りの食料品消費税率1％とするつなぎ制度では2年後に大増税となるため受け入れられる対応ではない。食料品減税の恩恵を受ける対象と給付の対象が異なっており制度としてつなぎになっているかというといいがたい。中間取りまとめ案では農業者に対し現場の納得感のある対応。外食産業について資金繰り支援を検討するとなっているが具体性に乏しい。イートインとテイクアウトの価格を統一しているという外食産業もいる。給付をして支援することでは穴埋めできない」などと述べた。片山大臣は「中間取りまとめ案において1％とするほうが0％にするより早期に実施できることをふまえ全所得階層に負担軽減がおよぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを先行させ真に支援の必要な低所得、中所得の現役勤労者の負担を集中的に軽減できる所得に連動できるきめ細かな給付を導入するのにあわせ飲食料品の税率をもとに戻すという流れを想定している。仕入れ税額控除の還付が受けられない農業事業者に対し現場の納得感のある対応でなければいけない。外食産業にもイートインの問題も含め影響をきめ細やかに見極めなければならない」などと述べた。
日本維新の会・猪瀬直樹氏は給付付き税額控除について、豊臣兄弟にちなみ大阪城を築かないといけないと訴え、「中間取りまとめ案の旧制度は税額控除が含まれておらず、これだけでは国民からバラマキと受け取られる恐れがある。2029年から本格導入する制度について、総理が本丸と位置づける社会保障と税の一体改革を無限化したものでなければならないと思う。本丸（大阪城）をどのような仕組みにするべきか、年末までにしっかり給付付き税額控除の議論を続けるべきだと考える」などと質問。高市総理は「将来的に給付のみと決め打ちすることなく、検討を継続する。社会保障制度や税制の課題について、継続して検討するとされていると聞いている。政府としては今後取りまとめられる社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えている」などと答えた。
副首都構想について、猪瀬さんは「東京消防は世界でも最大級の消防組織。職員数は約2万人。東京消防の装備は世界トップクラスでハイパーレスキューとかいろんな特集救助隊がある。東京水道は世界トップクラスの巨大な給水規模を持ちつつ世界一といわれる約3％という極めて低い漏水率、地震に強い強靭なインフラを構築して世界に誇れる実績を持ってる。福島第一原発で水素爆発が起きた。原子炉を冷却するために自衛隊がヘリで上から水を落としたがなかなかうまくいかない時に、東京のハイパーレスキュー隊が消防の特殊な車を出して、13時間を超える長時間放水をして初めて原子炉が冷却できた。ディズニーランドがある浦安市は液状化でぐちゃぐちゃになった。千葉県の県庁に要請したけど来てくないと。そこで東京水道、下水道が行って片付けた。こういう力が自衛隊以外にどこにあるかというと東京都にある。大規模災害が起きたときに、実力部隊を東京以外にどれだけ持てるか。大阪市は消防はヘリ2機しかない。水道、下水道局は2000人しかいない。これじゃ心もとない。首都東京に加えて副首都を整備しなければいけない」などと質問。総理は「副首都法案については議員立法であり国会で審議中である。しかも成立していないので、私は本部長ではない状況でございますので、内閣総理大臣の立場から法案の内容や考え方についてお答えするということは差し控えさせてください。ご指摘の消防や水道は命と暮らしを守る社会インフラとしてとても重要であるという認識は共有します」などと答えた。
参政党・安藤裕さんの質問。「食料品の消費税率を下げても税率通りに価格が下るとは考えていないと答弁なさいました。食料品の消費税の減税は物価対策として考えていないということでしょうか？」と質問。高市総理は「全く下がらないと思っておりません、一定程度下がるだろうと考えています。」などと答えた。安藤さんは「そうなれば物価対策としての効果では定かではない。税率通り下がらなければ飲食店には増税の負担が生じます。弊害が指摘されているけども、それでも総理は悲願としてやりたいことだったのか」など質問。高市総理は「政府として確たる見通しを申し上げることは困難であるとご理解いただきたい。」「結論の先取りをすることはしませんが、状況をよく見守り結論が出ましたらしっかりと対応してまいりたい。」などと答弁。安藤さんは「運用益を国民に還元するという仕組みを検討・開示するべきではないか」と質問。上野大臣は「5年に一度の財政検証の結果を踏まえつつ、年金制度を着実に運用していきたいと考えています。」などとコメント。安藤さんは「国民年金の支給額を底上げする仕組みは非常に大事な視点だとおもっています。そういう観点からいくと、仮に年金の積立の運用がうまくいったときに、国民年金の底上げをするのはかなり重要な視点。国民年金の底上げに使おうという検証をしていただきたい」と話した。上野大臣は「積立金を使って将来世代の給付水準を引き上げることが非常に大事と考えています」などと答弁。安藤さんは「海外のインフラ整備に使うのではなくて、日本国内に投資していただきたい。南海トラフ地震などに対する防災投資は十分なのか。これも我々は足りないと思っています。」「将来の社会保険料の減額、年金給付の増額に使える。これがまさに経済成長を国民に加減するつながっていくと思うのだが、大きな話しやってみませんか？」と質問。高市総理は「国内案件についても着実に投資を積み上げ、国内経済の成長にも寄与しております。」などと答えた。
日本共産党・小池晃氏は1人当たり年間収入に対する患者一部負担について、これ以上引き上げると現役世代にとって不公平な制度、重い負担になると思う、総理はどう思うか」と質問。総理は「高齢者の方々の医療費、窓口負担割合のあり方についてはすべての世代で能力に応じて負担して支え合っていく。全世代型社会保障を構築するという観点からも避けては通れない検討課題」、「今回の健康保険法改正では後期高齢者の保険料の暫定などに金融所得を公平に反映するための措置を盛り込んだ。高齢者の所得や家計の状況、受診状況の動向を丁寧に確認しながら必要な保障が欠けることないように検討を進めてまいります」、「我が国の医療保険制度では国民介護保険のもとで必要な保険料負担いただくことを基本としながら、後期高齢者医療制度においては国民の共同連帯の理念に基づいて、現役世代からの支援金や税を財源とする公費を導入することによって疾病リスクの高い高齢者の医療給付費を支え合う仕組みとしている」などと答えた。
れいわ新選組の奥田ふみよによる質問。奥田議員は国民年金しかもらっていない高齢者の言葉を紹介し、高市首相は「政府としてはいま打てる物価高対策を順次実行している。それを1つずつ確実に仕上げて、お届けすることが大切」と答弁した。奥田議員はマクロ経済スライドの問題点などを指摘。
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