参政党・安藤裕さんの質問。「食料品の消費税率を下げても税率通りに価格が下るとは考えていないと答弁なさいました。食料品の消費税の減税は物価対策として考えていないということでしょうか？」と質問。高市総理は「全く下がらないと思っておりません、一定程度下がるだろうと考えています。」などと答えた。安藤さんは「そうなれば物価対策としての効果では定かではない。税率通り下がらなければ飲食店には増税の負担が生じます。弊害が指摘されているけども、それでも総理は悲願としてやりたいことだったのか」など質問。高市総理は「政府として確たる見通しを申し上げることは困難であるとご理解いただきたい。」「結論の先取りをすることはしませんが、状況をよく見守り結論が出ましたらしっかりと対応してまいりたい。」などと答弁。安藤さんは「運用益を国民に還元するという仕組みを検討・開示するべきではないか」と質問。上野大臣は「5年に一度の財政検証の結果を踏まえつつ、年金制度を着実に運用していきたいと考えています。」などとコメント。安藤さんは「国民年金の支給額を底上げする仕組みは非常に大事な視点だとおもっています。そういう観点からいくと、仮に年金の積立の運用がうまくいったときに、国民年金の底上げをするのはかなり重要な視点。国民年金の底上げに使おうという検証をしていただきたい」と話した。上野大臣は「積立金を使って将来世代の給付水準を引き上げることが非常に大事と考えています」などと答弁。安藤さんは「海外のインフラ整備に使うのではなくて、日本国内に投資していただきたい。南海トラフ地震などに対する防災投資は十分なのか。これも我々は足りないと思っています。」「将来の社会保険料の減額、年金給付の増額に使える。これがまさに経済成長を国民に加減するつながっていくと思うのだが、大きな話しやってみませんか？」と質問。高市総理は「国内案件についても着実に投資を積み上げ、国内経済の成長にも寄与しております。」などと答えた。