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自由民主党・無所属の会の菅原一秀氏の質疑。菅原氏は、G7サミットの高市総理の成果を讃え、経済安全保障のグローバルスタンダード化への道筋を尋ねた。高市総理は「中東情勢に最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、経済安全保障の提案を行い、重要鉱物等の輸出規制などの懸念を共有し、G7各国の重要鉱物備蓄制度立ち上げを支援し、共同備蓄連携構想に賛同を得た」などと回答した。菅原氏は国内原油が十分足りているかについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「原油調達は代替調達に力を入れた結果、7月分は前年同月比10割の調達に目処がついている。2028年3月末まで石油の安定供給は可能」などと回答した。次に、菅原氏が日銀の利上げのタイミングについて尋ねると、日銀の氷見野良三副総裁は「日銀は、金融政策の効果が波及するには一定の時間を要することを踏まえ、足元の経済の物価動向を確認しつつ政策を運営している。足元の緊張緩和に向けた動きは前提が大きく異ならず、政策金利の引き上げ判断に至った」などと回答した。菅原氏は、日本が6割以上の食料品を輸入しており、円安になると物価上昇につながっている事実に指摘し、生産資材などの安定確保などについて、モロッコ出張の結果を鈴木憲和農水大臣に尋ねた。鈴木氏は「海外依存度の高い生産資材については国内資源の利用拡大を図ると共に、補填金を交付するなど必要な対応を行う。先日、私はリンの大生産国のモロッコを訪ね、我が国の需要を満たす供給を約束してもらった」などと答えた。菅原氏は消費税減税の大きな影響を受ける農業について鈴木氏の意見を求め、鈴木氏は「社会保障国民会議で結論を得ることになっている。農林水産省としては農業を営む人が困ることないよう適切な対応をとる」としている。菅原氏は、日本の創薬を担うスタートアップ企業の少なさを指摘し、上野賢一郎厚労大臣は「我が国においてもスタートアップ企業の重要性を認識し、昨年度の補正予算でも基金を造成し、海外の創薬人材とのネットワーク支援などにも取り組んでいる」などと回答した。菅原氏は最後に、特殊詐欺抑制のため、地域の防犯カメラの設置・増設を提案し、赤間二郎国家公安委員長は「警察庁では各都道府県警察に対し、防犯カメラ設置が必要な場所などを要綱等で示している他、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で設置について働きかけを指示している。予算については地方創生交付金を活用した形で適用できるようになっている」などと回答した。
中道改革連合・無所属 中野洋昌氏はナフサショックに関連して、シンナー等がいつ頃市場に届くのか赤澤大臣に質問。赤澤亮正大臣は「原油石油製品、日本全体で必要な量は確保できている。ただ、供給のかたまりなどがあり、建設関係でシンナーや溶剤、町工場で潤滑油が足りないという声を多く頂いている。シンナーについては、最大で例年1.8倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが18日から生産を始めていると承知していて、明日くらいからシンナーメーカーから工務店等に販売されることになると思います」、「数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていて、実は一つ前の枯れたところはどこか、そこがなぜ卸せないのかと、一つ一つ遡って、どこから供給がでなくなってるのかしっかり把握した上でやろうと思っている。供給が滞ってるところを責めようとか、非難があるまるとか意図していることではないということを理解して頂きたい」などと答えた。
給付付き税額控除について、働きたくても働けない人のことはどう扱うのかと質問。高市首相は「対象者の範囲は決定したものではないと承知しています。その上で国民会議では給付付き税額控除と既存の社会保険制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また障害等の事情で就労に制約のある方や低所得の方全体として、必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であるとの意見など課題を明確にした上で、必要な対応のあり方について検討を進めていくべきではないかといった議論が行われている段階」、「今度新たに考えている給付付き税額控除と現在の社会保障制度の間でどちらからも救われない方が出ないようにと問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っている。私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけど、各党の皆様や有識者の皆さまを含めた活発な議論によってより良い社会保障制度、給付と負担のあり方というのが、みんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております」などと答えた。
地方創生臨時交付金を早く予備費を使って拡充して自治体に属した対策をすべきだと思うと質問。高市首相は「地方交付金につきましては、令和7年度補正予算案2兆円と例年度より拡充して措置して、現在各自治体はこれを活用した地域の実情に応じた支援を順次執行して頂いている最中。こうした中で今月5日に成立させて頂いた補正予算では物価高対策に万全を期すことができるよう追加で措置した。補正予算成立した時点では令和7年度の残額である約6000億円と今回の追加分1000億円を合計すると約7000億円が活用可能となった。先週このうち約5000億円が交付決定された。さらに各自治体において執行にあたっては令和8年度の実施計画について今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更することも可能にしてます」などと答えた。
政治改革について、高市首相は「選挙時の偽誤情報や、誹謗中傷への対応については選挙運動に関する各党協議会においてAIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知している」などと話した。
中道改革連合の後藤祐一氏の質疑。後藤氏は、物価高対策の抑制について尋ね、高市総理は「高市内閣としては物価高についてガソリン補助などで最優先で取り組んできたつもりだが、まだ中東情勢には注視が必要な状況」などと回答した。後藤氏は消費税減税の財源を尋ね、高市総理は「特例公債に頼らないことを前提としており、歳出などの見直しを考えているが現時点で予断を持って答えることはできない」などと回答した。また、後藤氏は、日本が賛同したイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳による「ホルムズ海峡の商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向けて自らの役割を果たす」という声明について、自衛隊派遣の有無を尋ね、小泉進次郎防衛大臣は「現時点で自衛隊派遣は決まっていない」などと回答した。後藤氏は高市総理の木下公設第一秘書が株式会社neuのN社長とLINEグループになっていることを尋ね、高市総理は秘書による中傷動画報道を否定した。また、高市総理は、予算委員会の理事会に奈良の秘書の陳述書や企業の提案書などの提出をし、答弁としたいとしている。後藤氏は、仮想通貨「サナエトークン」についても木下氏が深く関わっていると指摘し、高市総理は「3月5日まで私はサナエトークンを聞いたことがなく承認もしなかった。誤認されることがないよう、自分のXで注意喚起をしている」などと話した。
日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。梅村氏は高市総理のG7サミット参加を労った後、「社会保障制度改革国民会議の実務者会議メンバーとして議論に参加しており、今年2月26日に高市総理も参加された親会議を受け、先週まで15回にわたって実務者協議をしている。給付付き税額控除とつなぎの物価高対策を軸に先週、小野寺議長から議長案も出てきた。こうした議論の中、2つの指摘をしたい。1つは消費税減税と給付付き税額控除では漏れる方がでないような制度設計をしなければいけないというのが1つのテーマ。もう1つは国民会議は将来のあるべき社会保障制度を議論する必要があるのではないかと思っている。2013年の国民会議では地域包括ケアシステムや介護保険制度の抜本改革などが出てきた。現在は消費税減税と給付付き税額控除に議論が集中しているが、2040年に向けた社会保障のブランドデザインも社会保障国民会議で議論する段階に入っているのかをお伺いしたい」などと問い、高市総理は「社会保障国民会議ではまずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その上で議論を進める上で明らかとなった社会保障制度の課題等については改めて調整をした上で協議を継続するということになっている。これを踏まえ、具体的な進め方を参加いただく各党とよく相談していくべきものだと考えている。高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えながら全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進める必要があるという（梅村）委員の問題意識を私も共有している」などと答えた。
日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。2040年は団塊の世代が全員90歳以上となる世代。現在90歳以上の人の要介護認定率は73.2％にのぼる。これを人口推計通り2040年にスライドすると2040年には要介護認定者は900万人以上となる可能性がある。現状700万人ほどのため200万人ほど増えることとなる。梅村氏は「2040年はどうやって乗り切るかのターニングポイントとなる。介護人材不足などは喫緊の課題ととして横たわっている。日本維新の会も問題意識を持っており、昨年の連立合意書にも書いている。2025年の骨太方針の中にも記載されている。医療・介護・障害福祉などは、物価高と人件費増に関しては別枠で積み上げて計算するとしている。これは新しいスタイルで画期的だと思う。今年は介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定が年末に行われるが、今回もそうしたスタイルをきちんと実現できるように進んでいただけるのかどうかを総理にお伺いしたい」と問い、高市総理は「介護・福祉分野の人手不足と物価上昇は非常に深刻な状況だと認識している。このため、令和7年度の補正予算で緊急的な対応を行った。加えて介護・障害福祉分野では定例改定は3年に一度とされているが、令和9年度の定例改定を待たずに令和8年度に介護・障害福祉等報酬改定を実施した。その上で令和9年度の定例改定においても経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金上昇などを適切に反映するための対応を実施する」などと答えた。
日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。梅村氏は「財源には限りがあり、歳出圧力だけがずっと強いというのは、高市総理の積極財政がきちんとマーケットに信任されて進めることができるのかどうかが大きな論点だと思う。同時に日本維新の会と自民党の連立合意書の中に『予算の見直し、歳出削減努力を行うにあたって租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する』と盛り込まれている。それを受け、昨年11月に『租税特別措置・補助金見直し担当室』が設置された。維新の会では税制調査会の中に『政府効率化タスクフォース』を設け、今年の予算要求の中でどのような見直しが必要かの提言書を作っており、先日片山財務大臣のもとに届けた。その中には補助金の見直しには5つの基準を適用すべきとしており、1つ目は国にしかできない事業に限定、2つ目は国民の目から見て透明性を確保するなど。基金に関しては、現在各省庁の貯金的なものになっている可能性がいくつもみられる。これも国民の皆さんから預かった投資信託と再定義し、補助金同様に5つの原則を適用し統廃合や厳格管理を促していく。租税特別措置に関しては、特定の団体や企業への優遇措置・既得権保護になってしまっているのではないかというのを改めて見直しする。日本経済の成長や生産成向上への呼び水として認識を転換し、『これは例外的措置』としてゼロベースで見直しなどの提言を作らせていただいた。完成すれば総理のもとにご説明に行ければと思っている。これらの取り組みへの決意をお伺いしたい」と問い、高市総理は「租税特別措置・補助金見直しの取り組みについては日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて『租税特別措置・補助金見直し担当室』を設置し、担当を片山大臣としている。政府では現在、各府省庁で自己点検を進めている。その際に例えば補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかという視点で、政策の費用対効果を検証するというのは非常に重要なことだと考えている。既存の歳出の重点化・効率化、政策効果の検証効果などを通じ、財政運営の質の向上の取り組んで参る。なんといっても日本成長戦略がこれから出てくる。しっかり日本の潜在成長率を高めていく、国内投資を増やしていくなどいろんな価値で富が生み出されており、ご心配いただかなくても良いような強い財政構造を作れるよう励んで参る」などと答えた。
国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高市総理は「中低所得者への税負担軽減という方向性は共有できるが、地方財政の影響などについて検討が必要で、恒久財源をどのように確保するかなども考えなくてはならない」などと回答した。田中氏は「食料品減税の相当額の給付にするのが妥当では」と提案し、高市総理は「これを実行するにしても法改正が必要で一定の時間がかかる。給付付き税額控除までのつなぎとしての消費減税として理解を得たい」などと回答した。田中氏は、富士山の閉山中の登山者について、国として対応するべきと提言した。高市総理は「閉山期間中の救助費用の請求については、救助要請の躊躇などにつながることから、政府としてはまずガイドライン周知などができることで、今後も注視していきたい」などと回答した。
参政党の吉川里奈氏の質疑。吉川氏は、EUが移民の受け入れ政策の舵取りを変更していることについて、高市総理の認識を求めた。高市総理は「様々な動向に関心は持っているが、我が国が加盟国ではない機関の第三国の動向についてコメントすることは差し控える」としている。吉川氏は議員定数削減の妥当性について尋ね、削減により結果的に与党の議席数が増えてしまうことを指摘した。吉川氏は「議員定数を削減するなら、政策立案能力を上げるために秘書の数を増やすべきではないか」と提言し、更なる議論を求めた。高市総理は「個別の議員定数についての法案内容についての評価は差し控える。国会で議論いただくことが重要」などと回答した。
チームみらい 高山聡史氏は国産AIの開発などについて質問、高市早苗氏は「今後さまざまな業務に活用されることになると考えられる、他国に左右されない自立が重要。戦略的自立性の確保に向けた取り組みを強化する」などと述べた。
チームみらい高山聡史氏は社会保障国民会議について「国民会議というかたちにした意義をどう捉えているのか、来年秋からとの案を総理の受け止めをお聞かせください」などと質問。高市早苗氏は「社会保障と税の改革については国民生活と深く関わる課題、国民会議で各党の考えを伺いながら真摯に議論した上で結論を得ていくことに大きな意義があると考えている。今後、参加されている各党の意見を踏まえさらに検討が進められるものと考えている。必要な方に十分な支援が迅速に届くものであるよう議論が進められることを期待している。」などと述べた。高山氏は「チームはみらいとしては物価高対策の消費税減税には当初から反対、国民会議の中でも別案として案を出させていただいている。国民会議の中でも消費税減税をする場合の懸念は出てきている。懸念をどう解消するか具体的な案は出てきていない認識。懸念にどう答えるのか国民会議の中で具体的な議論をしていただくよう、小野寺議長にお伝えいただくことはできないでしょうか」などと述べ、高市氏は「今の時点で小野寺議長は皆様方の意見を伺っている最中だと思う。実務者会議でご指摘いただければ」などと応じた。また高山氏は責任ある積極財政について質問、高市氏は「大変意義のあるものを考えている。可能な部分は横展開を目指す」などと応じた。
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