自由民主党・無所属の会の菅原一秀氏の質疑。菅原氏は、G7サミットの高市総理の成果を讃え、経済安全保障のグローバルスタンダード化への道筋を尋ねた。高市総理は「中東情勢に最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、経済安全保障の提案を行い、重要鉱物等の輸出規制などの懸念を共有し、G7各国の重要鉱物備蓄制度立ち上げを支援し、共同備蓄連携構想に賛同を得た」などと回答した。菅原氏は国内原油が十分足りているかについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「原油調達は代替調達に力を入れた結果、7月分は前年同月比10割の調達に目処がついている。2028年3月末まで石油の安定供給は可能」などと回答した。次に、菅原氏が日銀の利上げのタイミングについて尋ねると、日銀の氷見野良三副総裁は「日銀は、金融政策の効果が波及するには一定の時間を要することを踏まえ、足元の経済の物価動向を確認しつつ政策を運営している。足元の緊張緩和に向けた動きは前提が大きく異ならず、政策金利の引き上げ判断に至った」などと回答した。菅原氏は、日本が6割以上の食料品を輸入しており、円安になると物価上昇につながっている事実に指摘し、生産資材などの安定確保などについて、モロッコ出張の結果を鈴木憲和農水大臣に尋ねた。鈴木氏は「海外依存度の高い生産資材については国内資源の利用拡大を図ると共に、補填金を交付するなど必要な対応を行う。先日、私はリンの大生産国のモロッコを訪ね、我が国の需要を満たす供給を約束してもらった」などと答えた。菅原氏は消費税減税の大きな影響を受ける農業について鈴木氏の意見を求め、鈴木氏は「社会保障国民会議で結論を得ることになっている。農林水産省としては農業を営む人が困ることないよう適切な対応をとる」としている。菅原氏は、日本の創薬を担うスタートアップ企業の少なさを指摘し、上野賢一郎厚労大臣は「我が国においてもスタートアップ企業の重要性を認識し、昨年度の補正予算でも基金を造成し、海外の創薬人材とのネットワーク支援などにも取り組んでいる」などと回答した。菅原氏は最後に、特殊詐欺抑制のため、地域の防犯カメラの設置・増設を提案し、赤間二郎国家公安委員長は「警察庁では各都道府県警察に対し、防犯カメラ設置が必要な場所などを要綱等で示している他、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で設置について働きかけを指示している。予算については地方創生交付金を活用した形で適用できるようになっている」などと回答した。