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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 小川浩一郎 内田稔 中澤翔
オープニング映像。
連休前に大きく下落した日経平均だが、今週はどう動くのか。NY株式のダウ、ナスダック、S＆P500、セクター別の騰落率（通信、エネルギー、情報技術、資本財、素材、ヘルスケア）、為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）を紹介。中東情勢を背景としたエネルギー高に対する懸念が再び強まり、株価の重荷となっている。一方で半導体株の一部に買い戻しの動きが見られ、相場を支えた。アメリカとイラン情勢をめぐっては、仲介国による停戦の提案があったとの報道が、投資家心理を支える場面もあったが、先行きへの不透明感は根強く、原油高が相場の重荷となっている。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は20日、サウジアラビア関連の船舶による紅海とアラビア海の往来を阻止すると発表した。直ちに実施するとしている。フーシ派が封鎖するとしている海域には、ホルムズ海峡にかわる原油輸送の重要ルート・バベルマンデブ海峡が含まれている。航行に支障が出れば世界のエネルギー供給に新たな打撃となる懸念が高まる。イランはこれまで「フーシ派を通じてバベルマンデブ海峡を封鎖する選択肢もある」とけん制していた。
イギリスの与党・労働党のアンディ・バーナム党首が20日、首相に就任した。支持率低迷で辞任に追い込まれたスターマー氏の後任として、いかにして安定した政権運営を図るのかが大きな課題。イギリスでは近年、短命政権が続いていて、バーナム氏は2016年以降の約10年で7人目の首相となる。バーナム首相は新政権の基本戦略となる「10カ年計画」を年内に策定し、住宅関連の他、福祉や教育改革などに取り組む考えだが、金利が高止まりの状況にあることから財政規律も求められる。今回、新政権の財務相に、スターマー政権で国防相を務めたジョン・ヒーリー氏が任命された。ヒーリー氏は「防衛関連支出が少ない」として前政権で国防相を辞任した経緯があることから、マーケットでは今後の財政規律を不安視する見方もある。
アメリカの防衛大手ロッキード・マーティンは20日、迎撃ミサイル・パトリオットの低価格モデルを発表した。パトリオットの価格は現在、1発あたり400万ドル（約6億5000万円）ほどだが、これを半分未満におさえるとしている。中東やウクライナの戦闘で迎撃ミサイルが大量に消費される中、低価格モデルの投入で各国の在庫補充を促す狙い。
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アメリカの半導体大手AMDは20日、自社のAIサーバー「ヘリオス」をマイクロソフトのデータセンターに供給すると公表した。ヘリオスはこれまでエヌビディアの新型製品に匹敵する性能を持つとされていて、メタやオープンAIなどもすでに導入を決めている。AMDの株価は一時5％上昇した。
グーグルが対話型AI「ジェミニ」に特化した新たな半導体を、2028年にも導入する模様。ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」によると、開発中の半導体はFrozen v2と呼ばれ、回路内のデータ移動を減らすことで、ジェミニの回答速度や電気効率を大幅に改善できるという。この報道を受け、グーグルの親会社アルファベットの株価は一時3％上昇した。
アメリカ西部カリフォルニア州の連邦地裁は20日、メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収について、2週間の差し止めを命じた。この買収を巡ってはカリフォルニア州など12の州が独占禁止法に違反するとして提訴していた。裁判所は「州政府の主張には説得力がある」として、パラマウント側が求めていた今月中の買収完了を認めない判断を下した。
米国みずほ証券の兼松渉さんに話を聞く。きょうのニューヨーク3指数は、揃って下落した。原油価格の上昇を背景にエネルギー関連銘柄が堅調。しかし相場全体ではやや冴えない展開となった。SOX指数は先週1週間で約10％下げ、50日移動平均線を下回った。アメリカ企業のAIの優位性が低下するのではとの懸念や、米中の開発競争によってAIモデルの汎用化が進み、価格の低下に繋がるのではといった不安が広がっている。米中のAI競争がさらに加速した場合でも、半導体のボトルネックは続く見通し。中国の新型AIモデル「Kimi K3」は、中長期的に見れば株価に与える影響は限定的と見ている。
金利は上昇、米10年国債は4.594％、米2年国債は4.211％。商品はNY原油先物は続伸、NY金先物は反落。欧州市場はイギリスFTSEは3日ぶりに反落、ドイツDAXは4日ぶりに反発した。株式先物は、シカゴ日経平均先物は6万5110円だった。
イラン情勢は引き続き不透明感が広がっているが、為替への影響なども含めてどうか。中東情勢は過去何年も地政学リスクの起点になっていた。原油の供給不安さえ台頭しなければ1地域紛争だが、どうしてもイランが関連すると原油価格の上昇を通じて、金融政策にも影響する。原油などの準輸出国とみられるアメリカにとっては、有事のドル買いという名目でドル高要因になるので、特に週明けはそういった動きが出ている。
きょうの東京市場はどのような展開が予想されるのか伝える。きょうの為替相場を展望する。ドル／円は162円49銭～50銭。ユーロ／円は185円47銭～49銭。人民元のオフショア（本土外）市場は1ドル6.769元。オーストラリアドル／円は113円74銭～84銭。イギリスポンド／円は218円27銭～38銭。ブラジルレアル／円は31円92銭。トルコリラ／円は3円44銭近辺で取引されている。
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きょうの為替の見通し。ドル円の予想レンジが162円～162.80円。中東情勢を受けて週明けの外国為替市場では、やや有事のドル買いが再燃している。きょうもドル円相場は底堅く推移するとみられる。注目ポイントはドル円上昇、いったん仕切り直し。一時、為替が163円に接近したが、今は膠着状態。月初に163円台へ接近したのは、円安とドル高という2つの動きが重なった結果、ドル高円安になったという動きだった。長期金利の上昇が円安期待を強めた。円安が一旦、沈静化している。根強い円安要因は、サービス収支、対外直接・証券投資などによる円売り需要。マイナス圏の短期の実質金利（利上げでも解消はまだ遠い）。財政政策に起因する潜在的な円安期待。足元では有事のドル買いが再燃する可能性もある。アメリカ経済も概ね好調を維持しているので、次の一手が利上げ方向という見方は変わっていない。ドル円のリスクリバーサルだが、3カ月物はややドル安円高警戒だが、1年物は依然として上昇を示唆している。
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10年国債を伝えた。
20日の世界の株価を紹介。中国上海総合指数は4日ぶりに反発した。インドSENSEXは反落、ドイツDAXは反発。イギリスFTSE100は反落、ブラジルボベスパは続落、ニューヨーク市場ダウは続落。株式先物は、大阪取引所の夜間取引は6万5080円。
きょうの株の見通し。アイザワ証券の三井郁男さんに話を聞く。日経平均の予想レンジは6万4500円～6万5500円。注目ポイントは4-6月期決算で物色が広がるか。TOPIXの予想EPSを紹介。日銀短観で製造業のDIは高水準を記録し、設備投資計画は大きく上方修正された。IMFの実質GDP成長率見通しを紹介。日本の最新の見通しは、0.1ポイント下げて0.6％となった。注目セクターは、生成AIやデータセンター関連、設備投資・フィジカルAI関連、金利上昇や賃料上昇などインフレ関連（メガバンク・不動産）、円安かつ業績好調（自動車）、バリュー銘柄。NT倍率を紹介。
イギリスを訪問している小泉防衛大臣は20日、「現在、中国とロシアの海軍艦艇が日本周辺の海域で共同航行作戦を実施している」とした上で、「この週末に日本のEEZ（排他的経済水域）内で実弾演習を行った」と明らかにした。防衛省によると、射撃訓練を行ったのは中国のミサイル駆逐艦1隻だという。日本のEEZ内で、中国海軍による実弾射撃演習が明らかになるのは異例。小泉大臣はまた「中国とロシアが軍事連携を強化している」として、危機感を示した。
ホンダは中国の自動車大手・広州汽車集団との合弁契約を10年間延長し、2038年まで継続すると発表した。ホンダは「それぞれの技術やリソースを最大限に生かし、多様なニーズに応える製品を提供し続ける」としている。ただ中国での競争激化で販売不振になり、7月から広州の工場を休止している。
EUのヨーロッパ委員会は20日、中国のネット通販大手・アリババグループの「アリエクスプレス」に対し、5億5000万ユーロ（約1000億円）の制裁金を科したと発表した。違法な商品の流通防止のため十分な措置をとらなかったとして、「デジタルサービス法に違反した」としている。一方、アリエクスプレスは「決定および不釣り合いな制裁金には同意できない」として、意義を申し立てる方針を表明した。
中国外務省はきのう、王毅外相がフィリピンのマニラで22日に開かれるASEANの関連会合に出席すると発表した。会合にはアメリカのルビオ国務長官も出席予定で、9月の米中首脳会談を前に外相会談が実施されるかが焦点の1つ。またルビオ国務長官はASEANの関連会合に合わせて日米韓3か国のほか、日米とオーストラリア、インドを加えた「クワッド」の外相会談も行うことを明らかにした。