日本 6月 首都圏マンション市場動向。ドイツ 7月 ZEW景況感指数。アメリカ 7月 フィラデルフィア連銀非製造業景気指数。決算 3M GM。

ドイツ 7月 ZEW景気指数について。高千穂大学 内田稔教授「ZEW景気指数は、エコノミストや機関投資家の期待を示す指数でもある。市場のセンチメントを最も早く反映する」、「ドイツのIFOも合わせて見る必要がある」などとスタジオコメント。モルガン・スタンレーMUFG証券 中澤翔「決算の注目点は、為替の行方。コスト上昇の吸収力。AI特需の連鎖」などとスタジオコメント。

全国の気象情報を伝えた。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）の情報を伝えた。

NY証券取引所から中継。米国みずほ証券の兼松渉の解説。アップル、S＆P500、ナスダック100月初来7月の株価。S＆P500、ナスダック100が下落したのに対しアップルは13％の上昇。今後AIの分野における出遅れを取り戻すことができるとの期待が高まっている。法人向けというイメージが強かったがアップルはアップル端末向けにAIを提供することで一般消費者向けのAI市場を制することが期待されている。アップルストアを既に持っているのも強み。世界中のAI企業にアプリを作らせてアップルストアで売るだけで儲かるという戦略。ハイテク大手の今年の設備投資計画。アップルは投資を控えているという点も投資家の評価につながっている。コストを抑えた地味なAI戦略も投資家に高く評価されている。リスクは新型iPhoneの価格が引き上げられる。利益率が圧迫されてしまうリスクもある。今月30日に決算を控えている。

為替、金利、商品の情報を伝えた。

テーマは「AI相場は夏休み？次の主役は銀行株か」。モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔の解説。AI関連企業の業績リビジョンが歴史的高水準、ピークアウトに近づいているのではないか。メタが設備投資計画を大幅に引き上げてもAI株の反応は以前より強くない。AI関連銘柄の業績はアナリストコンセンサスを上回る確率が高い。AIからノンAIに相場の裾野が広がるかどうか。出遅れてきたゲームやコンテンツなどのIP関連、システムインテグレーター、医療機器、食料品、小売などの有効性が高まる可能性には注目。日本国債のイールドカーブは長短期金利差の拡大圧力が残りやすい。短期的にはAI関連株に対するヘッジという文脈でも銀行セクターを有望視する投資家が多かった。日本株市場のテーマはAI相場の持続性と財政・金融政策が交錯する重要な局面。

アメリカ・バージニア州北部世界最大級のデータセンターの集積地でその延床面積は東京ドーム106個分。データセンター横丁と呼ばれている。この巨大施設を巡って反発が。この地域に住むヴィッキー・フーさん。定年退職後の暮らしを見据え2005年に家を買った。1年ほど前データセンターに電気を送るための巨大な鉄塔を建てると電力会社から通告された。ピンクのリボンが巻かれた木は鉄塔を建てるために伐採される予定。庭の景観が変わることや不動産価値が低下することを懸念し、電線の地中化を提案したものの計画は変わらず。電力会社からは補償の提案もないという。データセンターを巡っては議会で反発も。格差の是正や環境問題の解決を重視する急進左派の議員がデータセンターの建設を一時停止する法案を提出。製造業と違い雇用を産まないと行った主張や環境への影響を懸念し反発。この週末全米各地で建設に反対する人たちのデモがあった。水質の悪化や電気代の高騰といった不安を訴える参加者たち。その中には共和党員の姿も。アメリカの世論調査では71％が自分の地域へのデータセンター誘致に反対と回答。共和党の支持者に限っても63％が反対する事態。中国とのAI開発競争での勝利を目指し建設を推し進めてきたトランプ大統領、今その軌道修正を迫られている。ロイター通信によるとトランプ政権は電力会社と開発企業を集め、電気料金の負担を家庭に負わせないと宣言するイベントを数週間以内に開く計画。中間選挙の新たな争点となりそう。

データセンター横丁、バージニア州北部から中継。データセンターの送電線のための鉄塔、高さは数十メートル。住民の土地収用といった摩擦や課題は地域によっては抱えているもののアメリカ全体でみればデータセンターへの投資はまだ加速している。ゴールドマンサックスの集計ではアルファベットや大手テック企業によるAIやデータセンターへの投資は今後も拡大が続き2030年までに5兆3000億ドル（約860兆円）に達する見込み。半導体不足や電力需要の拡大による電力料金の上昇さらにデータセンターの建設費や人件費の高騰に加え、データセンター横丁では土地の価格も上昇。アマゾンはバージニア州北部で189エーカーの土地を7億ドル（約1100億円）で取得。住宅開発業者が5100万ドルで取得、13倍超の価格で取得。全米に広がればインフレに波及するという指摘が出ている。

ゲストは岩井コスモ証券の小川浩一郎。テーマは“隠れAI関連銘柄”を探せ。半導体を中心としてAI銘柄が相場を牽引する格好であった。今後はAI銘柄の裾野が広がると予想。ハウメット・エアロスペースは主に航空・宇宙・防衛産業向けの部品を製造。アルコアグループから誕生。新規参入が困難で業界は寡占化。「ガスタービン事業」が収益の約1割、長期的な成長ドライバーとして意識期待されている。リスクは成長鈍化の可能性も。サービスナウは企業向けSaaSno代表的企業。日本企業への導入事例も多数。ポイントは顧客企業がAIを統制・管理できる基盤提供。AI関連の収益目標を大幅に上方修正。リスクはAI進化への対応の遅れ、投資家の評価改善の遅れ。ゴールドマン・サックス・グループは世界トップクラスの総合金融グループ。AI相場によるトレーディング収益の拡大。大型IPOによる投資銀行部門の好調、AIによる人件費の効率化。

全国の気象情報を伝えた。命に関わるレベルの暑さ。

CNBCなどがアメリカの有権者1000人を対象に実施した調査。政府の株式保有は適切だとする回答は19％にとどまっている。トランプ政権はインテルやレアアース大手のMPマテリアルズなど経済安全保障に関わる企業への出資を進めている。CNBCは政府の優遇を受けた企業は一時的に株価上昇が期待できるものの長期的には競争力が低下するとの批判的な見方を伝えている。

ロイター通信がイランの政府高官の話として伝えたところによると緊張緩和に向け仲介国から提案があり、その内容には10日間の停戦が含まれているという。またイラン外務省も仲介国から複数の提案があったと発表。仲介国がどの国なのか明らかになっていないが外向的な交渉が続いている模様。ただ先週イランによるヨルダンのアメリカ軍基地への攻撃でアメリカ軍の兵士2人が死亡するなど両国の緊張が一層高まっている事から先行きは予断を許さない。

全米自動車業界はレギュラーガソリンの平均価格が1ガロン当たり4ドルの大台を突破したと発表。1リットル当たり約170円に相当。11月の中間選挙に向けトランプ政権へ打撃となる可能性が高まるのではとの声も聞かれる。

イギリスを訪問している小泉防衛大臣は20日「現在中国とロシアの海軍艦艇が日本周辺の海域で共同航行作戦を実施している」とした上で「この週末に日本のEEZ（排他的経済水域）内で実弾演習を行った」と明らかにした。防衛省によると射撃訓練を行ったのは中国のミサイル駆逐艦1隻だという。日本のEEZ内で中国海軍による実弾射撃演習が明らかになったのは異例。小泉防衛大臣は「中国とロシアが軍事連携を強化している」として危機感を示した。

隠れAI銘柄について。X線の検査技術は面白いという。FRBは中期的なインフレ期待に注目。インフレ警戒は維持しつつも時間的な余裕はある。年末までに利上げがあってもおかしくない状況。シカゴの株式先物の値を伝えた。