オープニング映像。

半導体関連の決算が市場を動かしている。TSMCの決算に注目が集まっている。経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。ニューヨークから中継。減速に転じた物価指標が、インフレ再燃への警戒をやわらげ、市場の安心感に繋がった。特に大手ハイテク株が牽引役となりまして三指数はそろって続伸。この日は朝方に発表された生産者物価指数が前月から下落し、インフレの落ち着きを示す結果に。ニューヨーク連銀総裁がインフレはすでにピークをつけたと発言したこともあり、長期金利が低下。株価の追い風となった。アップルの株が全体を牽引。中国国内でAIサービスの利用が許可されたと報道が好材料に。この他、アマゾンやマイクロソフトなど主要ハイテク株の上昇が見られた。

オランダの半導体製造装置大手ASMLが15日決算を発表。AI半導体の強い需要を受け受注が堅調で、4-6月期は増収増益を確保した他、通期の売上高見通しも上方修正した。売上高、純利益は1年前から20％以上増加。同時に生産能力を拡大することを発表。さらにITサイトジ・インフォメーションは、ASMLが半導体製造装置を値上げする計画と伝えた。

アメリカのモルガンスタンレーは総収入が過去最高となったほか、資産運用大手のブラックロックも運用残高が過去最高に。モルガン・スタンレーの4-6月期決算は総収入が213億円ドルを超え、四半期の最高を更新。活発な市場取引を背景に株式トレーディングが好調で、純利益も1年前から50％以上増加。ブラックロックも増収増益を確保し、1株利益と共に、市場予想を上回った。株高による資産効果で運用残高が過去最長の15兆ドルに。

アメリカの6月の生産者物価指数は、前月から0.3％低下。項目別にみると、イラン情勢を背景とした原油高が一服で、ガソリン価格が12％低下したほか、食品も0.6％低下。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、0.2％プラスとこちらも市場予想を下回る伸びとなった。

アメリカのFRB連邦準備制度理事会のウォーシュ議長は15日、議会上院銀行委員会で、AI普及は必ずしもインフレを引き起こすわけではないと証言。FRB金融政策報告書で、AI投資が物価上昇の一因となるとの見方を示したが、ウォーシュ氏は、AIが生産性の向上に働くため、物価上昇は一時的にとどまると持論を述べた。

アメリカ中央軍は15日、イランのミサイル発射施設などを90分間攻撃したと明らかに。攻撃は5日連続。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「来週には発電所と橋を攻撃する」と今後も攻撃する姿勢を見せた。イランに対し、トランプ「交渉のテーブルにつかない限り、すべてを破壊する」と述べた。

ニューヨークから中継で、大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんが解説する。15日の指数全体では小動きだが、個別銘柄では明暗が分かれた1日。特に成長株間の差が激しく、マイクロン・テクノロジーを中心に半導体株が売られる一方、マイクロソフトやアルファベッドなどのIT主力株は堅調に推移。総じて市場予想を上回る決算を発表したASMLも半導体セクター全体の売りにおされ、一時マイナス券に転じる場面も。半導体メモリー供給が増加し、将来的に価格が下落した場合、恩恵を受ける銘柄と、逆風を受ける銘柄が選別しはじめている。半導体メモリーを増強する計画が続いており、先月末には勧告のSKハイニックスとサムスン電子が約80兆円投じ生産能力を倍増へ。さらに今月はマイクロン・テクノロジーが米国内の投資積み増し。こうした計画によって実際にメモリー供給が増加するのが来年以降と見られているが、将来的にメモリー価格が下落した場合、ハイパースケーラーのコスト負担削減。 期待から、マイクロソフトやiPhoneを手掛けるAppleにも買いが広がった。来週から再来週にかけて各社の決算発表が本格化し、実際の設備投資の拡大ペースが明らかに。少なくともそれまではこの動きが続きやすいと分析した。

その他のマーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）について伝えた。

桜美林大学の特任教授の山田周平さん、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんが出演。植野「（FRB議長のスタンスについて）下院ではインフレの高止まりはけして容認しないとか、金融政策の独立性は神聖で犯すべきではないなどの発言があり、割とタカ派の印象だったが、きのうに関しては、AI投資がインフレを引き起こすという議論に対して、そうではない、生産性が伸びればそこで抑えられる部分もあるとバランスをとったのかなという印象。全般的にみると、議長の指名を獲得する前は、トランプさんの指名が必要なので割と利下げをやりますという雰囲気を醸し出していたが、実際に議長になると、そこまで利下げに前のめりではない。うまくバランスがとれている。フォワードガイダンスをなくす、ということで先行きがどうか、というモヤモヤはあるが、政治からも独立しながら、しっかりと適切な金融政策を自分で判断するタイプなので、いい議長だと個人的には思う」と指摘。

為替の値動きを伝えた。

植野による解説。ドル円予想レンジは161.40円～162.80円。最近のドル円はアメリカの利上げ観測や日本の財政懸念を背景に強まるドル高円安圧力を政府のドル売り介入への警戒感が抑えるという状況が続いている。注目ポイントは「日米金融政策サイクルに逆らう円安」。日銀が利上げした一方、FRBが金利を据え置いたにも関わらずドル高円安が進んだ。円安が進んでいる背景は「日本の政策金利が低すぎる」、「過去数年間、一時的に円を買ってきたのが投機筋だったこと」。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

世界の株価、株式先物を伝えた。

SBI証券・鈴木による解説。日経平均予想レンジは67500円～69000円。注目されたオランダ半導体製造装置大手ASMLの決算は予想を上回ったが、昨日の統計市場で期待が先行している。注目ポイントは「金利が上昇日経平均は大丈夫？」。AI関連株の調整に加えイラン情勢に不透明感が残る。長期金利は急上昇している。長期金利には景気や物価に対する見通しが反映されている。金利が株価に与える影響を見極めるポイントは、実質金利に注目することが重要。実質長期金利は名目長期金利から期待インフレ率をマイナスしたもの。大きな転換点となったのは2022年以降。物価上昇率が高止まりしたが日銀は長期期間にわたり名目金利を低く抑えた。

ニチレイはサイバー攻撃に伴い、システムを遮断した結果、子会社「ニチレイロジグループ」などの業務に影響が出ていると発表した。取引先は約5000社で、イオンは一部店舗で冷凍食品に欠品、日本ケンタッキー・フライド・チキンでは一部商品の販売休止、店舗の営業休止の可能性もあるとしている。ニチレイは安全対策を講じ、あすから関連業務を順次再開するとしている。

マイナス金利が導入された2016年1月の金融政策決定会合の議事録を公表した。9人中4人が反対する薄氷の決定の舞台裏が明らかになった。この会合で日銀はマイナス金利の導入を決め、2013年4月に導入した量的・質的金融緩和の転換点となった。岩田副総裁ら賛成派の委員は「同じ量的・質的金融緩和でもマイナス金利がある方が効果が大きい」などと主張。一方、反対に回った白井委員は「金融機関全てが複雑な仕組みを理解できるか疑問がある」と述べたほか、木内委員も「非常事態での危機対応策としてのみ検討に値する」と反対した。マイナス金利は2024年3月の解除まで約8年続いた。

高市総理大臣はきのうの党首討論で食料品の消費税減税を議論する国民会議について、来月上旬に結論を出せば法整備などの作業は間に合うとした上で、「私が結論を先取りしない」と述べて与野党の議論を促した。また国民民主党の玉木代表が、政府の骨太の方針の原案をきっかけに長期金利が上昇したとされる「骨太ショック」への認識をただしたのに対し、高市総理は「閣議決定もしていないただ1つの原案がショックの原因とは思わない」との認識を示した。一方、中道改革連合の小川代表が高市総理の国会への出席が少ないと批判したのに対し、「相当懸命に誠実に答弁している」と反論した。

皇族数確保のための皇室典範改正案をめぐり、与野党はきょうの参議院特別委員会で討論を行った上で委員会採決することで合意した。当初、与党側はきのうの採決を提案していたが、十分な審議を求める野党側に配慮しきのうの採決は見送られた。

中国国家統計局が発表した4－6月期の実質GDP（国内総生産）は1年前と比べて4．3％増にとどまり、年間目標の4．5～5．0％を下回った。新型コロナウイルスが流行した2022年10－12月期以来3年半ぶりの低成長。また1－6月の不動産開発投資は1年前と比べてマイナス18％となったほか、同じ期間の小売売上高は1．3％増にとどまった。不動産不況が長引き、個人消費が伸び悩んでいることが影響したとみられる。