- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中山淳史 植野大作 山田周平
きょう海外では、アメリカで6月の小売売上高や7月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また台湾で世界最大の半導体受託製造企業・TSMC、アメリカではネットフリックスなどの決算発表がある。
桜美林大学・山田周平特任教授はによると、コロナが終わってから中国のGDPは名実逆転が続きデフレ傾向が鮮明だった。理由は不動産不況が長期化し消費が低迷していたため。名実に着目すると、4－6月期のGDPは13四半期ぶりに逆転が解消したことになる。一方で、大きな理由がエネルギー輸入によるコストプッシュ型の物価上昇であり、健全になっているとは言い難い。現地の消費マインドもあまり良くない印象だという。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上野大作氏は、アメリカの新規失業保険申請者数と小売売上高に注目している。失業保険は今年の春ごろまで減っていた新規請求者や継続受給者が、最近は増えている。今晩の結果が市場予想通り横ばいであれば、慌てて利上げしなくても良いとのメッセージになる可能性がある。小売売上は5月の前月比がプラス0．9と強く、6月は反動で鈍化する可能性が高い。現在のマーケットコンセンサスでも織り込み済みであり、予想通りの結果であれば年内のアメリカの利上げ想定回数はあまり変化せず、為替も派手に反応しないのではないか。最近のドル円は、日本政府がまもなく閣議決定する骨太の方針で示される政府と日銀の間の距離感やGPIFの資産配分変更の話など、日本の政策ネタに振り回されている様子。アメリカの経済指標の結果は、よほど予想から離れない限り脇役の状態が続くだろう。
全国の気象予報を伝えた。
15日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから大和証券CMアメリカ・髙橋諒至が解説。きのうIBMが25％の急落となった。この下落率は約60年ぶり。IBMは企業向けにソフトウエアやコンサルティングを提供しているが、発表した暫定決算で売上高が市場予想に届かず嫌気された。IBM側は、顧客が予算・支出先を価格が高騰しているサーバーやストレージ、メモリーの購入に振り向けた結果、ソフトウエアなどへの支出が予想外に減少したとしている。ソフトウエア企業はAIによって代替されるのではとの懸念はあるが、厳しい状況が続くかはセクター次第。企業向けにインフラソフトを提供するセールスフォースやサービスナウなどは、今後発表される決算に対する警戒感が強まった。一方でIBMは、顧客の予算振り分け先のひとつとしてセキュリティ分野も挙げており、今回の発表を受けてクラウドストライクやパロアルト・ネットワークスなどのサイバーセキュリティ関連のソフトウエア株は上昇。セキュリティ株は4月ごろから強いが、きっかけはアンソロピックが発表した「プロジェクト・グラスウイング」。最新AI「クロード・ミュトス」のアクセス権を一部企業に限定し、ソフトウエアの脆弱性を発見・修正する取り組み。企業はAI投資を進める一方で、セキュリティ予算も同時に増やさざるを得ないとの見方が広まっている。クラウドストライクやパロアルトはグラスウイング計画にも参加しており、AI時代のサーバー防衛を担う代表的な銘柄として評価されている。来月以降の発表される決算でも、AIやミュトスによる影響が注目されそうだ。
為替の値動き、米国債の金利、商品の値動きを伝えた。
桜美林大学・山田周平特任教授が解説。半導体受託製造で世界最大手の台湾・TSMCの決算がきょう発表される。2026年1－3月期の世界のファウンドリー市場で、TSMCのシェアは72．3％。最先端の2ナノメートルのロジックICは生成AI向けに需要が急増しているが、現状安定的に量産できているのはTSMC1社だけとされている。TSMCはアメリカ・エヌビディアなどから受注が殺到し、生成AIが普及し始めた頃から売上高が増え続けている。TSMCの4－6月期決算が発表されるが、売上高はすでに開示されている。前年同期比36％増で四半期ベースで最高の数字だった。きょうの決算の焦点は、説明会でシーシー・ウェイ会長らがどう発言するか。TSMCのIRは証券取引所が決めたルール通りに情報開示しているという印象。6月の株主総会でウェイ会長が答える場面もあり、四半期ごとに決算説明会を行っている。（日経電子版）
きょうの決算説明会での注目点は、2026年通期の売上高の見通しに変化があるか。ウェイ会長は4月の決算説明会で、2025年に続き2026年も30％超成長するとの見通しを示している。生成AI向けのロジック半導体の発注が生産能力を上回るほど来ているため。2つ目の注目点は、設備投資計画に変化が出るか。次に先進国での工場建設の進捗、そして集積度を向上させる最新技術の動向。ウェイ会長は6月の株主総会で「顧客需要を満たすには長い時間がかかる」と発言。AI向けのIC需要が強すぎて受注しきれずにいる。有力な顧客がファウンドリー世界2位のサムスンに発注先を切り替える動きが出ている。TSMCからの供給が不足しており、サムスンへの引き合いが増えている。（日経電子版）TSMCにとってはエヌビディアはアップルは大きな顧客であり、ASMLは最大級の調達先で業績はこれらと関連する。先週、アメリカのナスダック市場で上場した韓国・SKハイニックスはAI用メモリ・HBMを供給。TSMCの売上高がハイニックスの業績にも直接的に連動している。あらゆるところと繋がっているため、TSMCがどのような決算の数字や見通しを出すかは、AIブームが一過性なのか長く続くのかを判断する重要な材料になる。
中国・北京で長蛇の列ができていたのは、コスプレイベント。アニメや漫画のキャラクターの衣装に身を包んだおよそ10万人が来場した。去年11月以降、日中関係が冷え込み、中国国内では日本人アーティストの公演などが軒並み中止となっているが、会場では日本の漫画やキャラクターグッズも販売され人気となっている。急拡大する市場の背景にあるのが、長引く不況。中国では景気減速による就職難など激しい国内競争が繰り広げられていてプレッシャーにさらされる人が増加。こうしたストレスの解消や癒しをアニメや漫画に求める“情緒消費”が注目されている。
高級ブランドが建ち並ぶ北京市内の繁華街にある王府井喜悦ショッピングセンターの地下でもほぼ毎週末2次元関連イベントを開催。多くのIPグッズショップも入居し、若者に人気のスポットのなっている。中国では大都市を中心に消費低迷とリアル店舗離れで、多くの大型ショッピングモールが集客に苦戦しているが、このショッピングセンターのようにグッズショップを多数入居させることで、集客に成功し閉店を免れる商業施設も増えている。杜さんは、幼少期に日本のアニメにはまりフィギュアなどを収集しており、経済が振るわず競争が激しい現在の中国で、自分を癒すための情緒消費は欠かせないものだと強調する。
情緒消費の背景にあるのは、中国の長引く不況。中国国家統計局による中国の5月失業率は、16～24歳で15.6％→11カ月ぶりの低水準。30～59歳の失業率は4.1％となっていて、若年層の数字が突出して高くなっている。激しい競争にさらされる多くの若者が“情緒消費”に走る構図になっている。買い物や食でもコストパフォーマンスを重視し、マインド変化も“情緒消費”の広がりの一因といえる。
自動車や電機などの産業動向や経営トレンドに詳しい日本経済本社コメンテーターの中山淳史さんを紹介。日本の半導体大手の「キオクシア」。株価の調整も足元みられるが、年初代から見ると、大きく株価が上昇している。15日時点で三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車に次いで3位。きょうのテーマは「追い風を持続的な成長につなげるには」。アメリカのIT企業が新設のためにメモリーを製造ラインごと予約して調達しようというような活発な動きもみられる。メモリー半導体は今も取り合いの状態にある。「キオクシア」の業績は当面、好調で、普通は1年間の取り引き契約のところ、数年間の長期契約をする個お客も増えた。顧客はアメリカの「GAFAM」を中心とするIT企業で、ここ数年、ものすごい勢いで設備投資を増やしている。メモリー半導体の中でも「キオクシア」が使うフラッシュメモリーの分野は参入している企業が多い。中国のYMTCはキオクシアと同じNAND型フラッシュメモリーで勢いつけつつある。カギを握るのはキオクシアなどがAI需要の「第2ラウンド」でどう商機を見いだすか。
気象情報を伝えた。
冷凍食品大手のニチレイがサイバー攻撃にあい、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。取引先の外食や小売りの物流に影響が広がっている。ニチレイはサイバー攻撃に伴い、システムを遮断した結果、冷凍品や冷蔵品の配送を担う子会社の「ニチレイロジグループ」などの業務に影響が出ていると発表した。取引先は約5000社にのぼり、スーパーではイオンの一部店舗で冷凍食品に欠品が出たほか、日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、一部商品の販売休止や、店舗の営業休止の可能性もあるとしている。ニチレイは安全対策を講じた上で、あすから関連業務を順次再開するとしている。
アメリカのベッセント財務長官は15日、建国250年を記念して、トランプ大統領の肖像をあしらった「1ドル金貨」の製造を始めると明らかにした。トランプ氏が自身の功績をアピールする狙いが際立っている。公開されたデザインは、硬貨の片面にトランプ氏の肖像が描かれ、「われわれは神を信じる」との文字が刻まれている。このほかにも財務省はトランプ氏を描いた250ドル紙幣の発行も計画している。ただアメリカでは存命する人物を貨幣に描くことを禁止する法律もある中、現職大統領をあしらった硬貨や紙幣の発行に議論も起きている。
FRBは15日に発表したベージュブック＝地区連銀経済報告で、全米12地区のうち11地区で経済活動が緩やかに拡大したと公表した。アメリカ経済の底堅さを示す一方、中東情勢の影響で物価は全体的に上昇したとしている。一部の地区では、消費者が価格に対して敏感になっているほか、利益率が圧迫されている地区もあると報告した。
中国の長引く不況により、情緒消費が活発化していることについて、山田さんは「景気減速はしてるからといって中国経済が崩壊するわけではない。日中関係は悪いが、政治のハイレベルの人たちと草値の人たちの考えていることは違うので、中国人というものが一つの種類だというふうに考えないほうがいいと思います」と話した。最近の為替は骨太の方針も要因の一つとされていることについて、植野さんは「きのうなんかはイギリスは財政規律重要な人が財務大臣になるってポンドがすごく上がっている」などと話した。