- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 壁谷洋和 下河原雄太
オープニング映像。
NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。
ニューヨークから片渕茜がダウ、S＆P500、ナスダックの値動きを伝えた。
中東情勢が緊迫している。封鎖措置に反したタンカーにミサイルを発射するなどアメリカ軍が強硬な姿勢を強める中で、イランは紅海の封鎖にむけた準備を進めるよう、イエメンの武装組織フーシ派に指示したもよう。アメリカ中央軍は15日、イラン港湾の封鎖措置に反してペルシャ湾の石油積み出し拠点であるカーグ島に向かおうとしていたタンカーにミサイルを発射し、航行不能にした。16日もイランの軍事施設を空爆。トランプ大統領はイランが交渉に復帰しない場合、発電所や橋など重要インフラを攻撃する構えを見せているが、ロイター通信によるとイランは、発電所が攻撃された場合に備えて紅海の封鎖にむけて準備するよう、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に要請。
16日発表されたアメリカの6月の小売売上高は前の月からプラス0.2パーセントで市場予想と一致。増加は5カ月連続。項目別では原油価格の下落を背景にガソリンスタンドが5.3パーセント減少。一方、無店舗販売は1.9パーセント増加。アマゾン・ドット・コムのセール、プライムデーが6月末に前倒しされたことが寄与したとみられる。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前の週から8000人少ない20万8000人。2週連続で改善し、市場予想を下回った。この他、失業保険を継続して受給している人の数は1万6000人減少の180万5000人で、こちらも市場予想より少ない水準となった。
アメリカのユナイテッド航空が発表した4月から6月期の決算は、売上高が1年前から16パーセント増加した一方、純利益は17パーセント減った。中東情勢の混乱に伴う原油高で燃料費が84パーセント増え、利益を圧迫。旅客収入は低価格帯と高価格帯の座席がともに堅調で、16パーセント増加。
EUの政策執行機関、ヨーロッパ委員会は16日、グーグルに対しスマートフォン向け基本ソフト、アンドロイドの機能を、競合する人工知能サービスに解放するよう命じる決定を下した。また、グーグルが検索機能で集めたデータを、他の検索事業者と共有することを義務付けた。グーグルの既存の市場支配力が生成AI分野に波及するのを防ぎ、利用者の選択肢を広げる狙い。
NY証券取引所からの中継で野村グループの塩崎遼大が解説。イラン情勢が緊迫化する中でも原油高の一服が背景となって、インフレ再燃懸念は後退。インフレ市場はさらなる減速を示すと野村はみている。今週発表されたCPIなどが予想を軒並み下回るなどインフレ懸念を和らげる内容が続いている。先月、米商務省がGDP年次改定により9月30日公表分からPCEの算出方法を変更すると発表したことが大きく寄与するとみられる。変更される項目はコンピューターソフトウエアや付属品、資産運用、投資助言、法務サービスなど。野村は26年10月から12月期のコアPCEが従来から0.2ポイント押し下がるとみて、予想を3.1パーセントに下方修正。PCE算出変更はトランプ政権の意向が反映されたとの見方もある。市場の利上げ観測は後退するとみられるが、ウォーシュ新FRB議長は参照をコアPCEから別の民間データなどへの変更を検討していることから、金融政策の先行きが見通しにくい状況が続くと考えられる。16日の株式相場は下落。半導体関連株への売りが続いてナスダックはマイナス圏で取引を終えた。ダウはヘルスケアセクターが支えとなったが、午後にかけて下洛に転じた。医療保険大手のユナイテッドヘルスがきょう決算発表、4月から6月期の売上高と純利益が予想を上回り、2026年通期の1株利益見通しを上方修正。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
アメリカの小売売上高について大和証券の壁谷洋和が解説。伸び自体は先月から比べて鈍化したが、依然としてアメリカの個人消費は堅調だという印象。アメリカの消費者マインドが強くないのに消費が堅調なのは、株高の資産効果で富裕層が消費を支えているK字型経済だからと解釈されている。株高が止まるとたちまち不都合な状況に陥る可能性があるため、株価の動向を注視していく必要がある。特に足元の株価を支えてきたAI半導体株相場の行方がどうなるかがポイント。ゲストは壁谷の他、スマートバンクの下河原雄太。
きょうの為替相場の見通しについて、三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢が解説。ドル円予想レンジは161.90～162.70円。注目ポイントは「国内物価と日銀動向」。日銀の年内の利上げ時期に注目、10月利上げへの警戒も高まっている。日銀の短観では販売価格DIと仕入れ価格DIのいずれも上昇、消費者は物価上昇を見込む。
10年国債の動きを伝えた。
経済情報（16日の世界の株価、株式先物）について伝えた。
きょうの株価の見通しについて壁谷が解説する。日経平均予想レンジは65500～67000円。注目ポイントは「アメリカ決算発表で市場の流れは変わるか？」。AI・半導体株が市場を牽引。決算で短期的な調整リスクは否定できない。半導体セクターのリビジョン・インデックスは直近で80を超えるほど高い水準に達している。市場の高い期待を超えられないときの株価反応には注意が必要。注目されるのは金利動向。WTI原油先物価格（前年比）と米CPIは一定の連動性がある。仮にWTIが80ドルで推移した場合、しばらくは高止まりするものの、いずれは落ち着いていくことが見込まれる。
半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが発表したことし4月から6月期の決算は売上高と純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。売上高は1年前と比べて36％プラスの1兆2703億台湾ドル＝約6兆4000億円、純利益は77％プラスの7065億台湾ドル＝約3兆5600億円だった。AI向け半導体の需要の強さを追い風に、10四半期連続の増収増益となった。魏CEOは決算説明会で、半導体の需要が供給を大きく上回っているとの認識を示し、「日本で新工場の立ち上げをできるだけ急ぐ」と言及した。2028年の量産開始を目指している熊本第2工場の建設を加速させるとみられる。
超党派の社会保障国民会議は2029年度から導入を目指す中・低所得者を支援するための新たな給付制度をとりまとめた。中間取りまとめ案では、2029年度から中・低所得者を対象に所得に連動した給付を導入し、子育て世帯にはこどもの数に応じて給付額を加算する。当面は給付のみで支援をした上で、将来的に税額控除も合わせた支援制度を検討する。一方、給付までのつなぎの措置として検討している食料品の消費税減税は、与野党の意見に隔たりがあることから結論を先送りし、来週以降、協議を継続する方針。
日本のAI開発を支援するため、先端半導体を供給すると表明した。アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはきのう、経済産業省が開いたイベントに出席し、日本が官民一体で進める国産AIの開発に対し、GPU＝画像処理半導体を供給すると表明した。GPUの供給を受けるのは、「フィジカルAI」の基盤モデルの開発を目指す企業連合「ノエトラ」。エヌビディアはノエトラに対し、2万7500基以上の先端GPUを供給し、強固な経済関係を構築したい考え。
自民党は株主が臨時株主総会の招集を請求できる要件を今の総議決権の3％以上から5％以上へと引き上げる会社法の改正などを盛り込んだ政府への提言案をとりまとめた。また、定款変更の株主提案も制限する方針で、アクティビスト＝物言う株主の過度な干渉を防ぐ狙いがあるとみられる。自民党の提言を踏まえ、政府は来年の通常国会に会社法の改正案を提出することを目指し調整を進める方針。