セブン＆アイHDがポーランドのコンビニエンスストア最大手ジャプカ・グループに出資する方向で検討していることが分かった。出資額は数千億円規模となる見通し。セブン＆アイのデイカス社長はヨーロッパでの事業拡大に意欲を見せていて、出資を通じて東欧地域への進出を進める狙いがあるとみられる。

アメリカで6月の輸出入物価指数、7月のミシガン大学消費者信頼感指数などが公表される。

TSMCは強い決算になった。下河原さんは「純利益、前年比77％増で過去最高、2026年通年売り上げ成長見通し40％やや上回る、かつ設備投資も最大640億ドル増額ということで、成長へのコミットメントも示されているかなと思う」などと話した。アメリカのミシガン大学の消費者サーベイに注目。壁谷さんは「ヘッドラインの消費者信頼感指数以上に注目されそうかなとみている。今週発表されたアメリカのCPIでは、ひとまずインフレの落ち着きを確認できたが、まだインフレ再燃リスクが後退したとまでは言えない」などと話した。

気象情報を伝えた。

NY株式の動きを伝えた。

野村グループ・塩崎遼大が解説。アメリカではスペースXや韓国のSKハイニックスなどの大型上場が続いている。今年の秋、アンソロピックもIPO（新規株式公開）を行う可能性が報じられているが、大型上場による懸念点もでてきている。1つ目は、IPOによる新たな株式の供給を市場が吸収できるのか。もう1つは、IPO銘柄に生じる売り圧力が相場を下押しするリスクがある点。IPO銘柄のロックアップが解除されて浮動株比率が引き上がれば、その銘柄の指数に占めるウエイトが増加する。機関投資家や投資信託はIPO銘柄を買い増し、その他の既存の大型テック銘柄を売却する必要がでてくる。この一連の動きによって主力のテック株が下落し、相場全体の重しになる可能性があり注意が必要。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

スマートバンク・下河原雄太が解説。きょうのテーマは「AIが『財布』を持つ」。AIに「これ買って」と言える時代がすぐそこに来ている。6月10日にはVisaがChatGPTに自社の決済ネットワークを接続してAIエージェントが1．75億超のVisa加盟店での購入を完結できるようになった。MastercardもAIエージェント同士が決済できる仕組み「Agent Pay for Machines」を開始している。ShopifyはAI経由の注文が今年の第1四半期に約13倍に急増していると発表。モルガン・スタンレーはAIエージェント経由の消費が2030年にアメリカのEC支出の10～20％を占めると予想している。AI事態が急速に進化しているということと、「標準規格」を早く取らないといけないという危機感が強まっている。「本当に本人の意思か」などを確認する共通ルールが必要。一番有名なのがCoinbaseの「x402」。Walmartによると、ChatGPT内で購入した割合は自社サイトへ誘導した場合の3分の1だった。ベイン・アンド・カンパニーの調査によると、AIで「10～20％のコスト削減を期待する」と答えた企業は37％。40％の企業が「コスト削減は10％以下にとどまってる」と回答。それでもなお、90％以上が「来年のAI予算を増やす」と回答。今のAIのコストは何のコストが分からないという課題がある。AIコストの内訳を開示している企業はない。

日本の大動脈である東海道新幹線に10月から個室座席「スプリームクラス」が導入される。JR東海はなぜ、かつて廃止した個室席を復活させるのか。丹羽俊介社長がテレビ東京の単独インタビューに応じ、その狙いや、本格的にプロジェクトが動き出すリニア中央新幹線について聞いた。新幹線車両の開発工場。先月、テレビ東京のカメラが入った。現在のグリーン車にはない「個室タイプ」の上級座席。かつて東海道新幹線の2階建て車両には個室席が存在。当時のグリーン車料金に最大1000円程度上乗せすれば利用できた。しかし、2階建て車両は重量や重心の関係で「のぞみ」の時速270キロ運転の妨げになるため、2003年に姿を消した。東海道新幹線として23年ぶりとなる個室席の復活。狙いについてJR東海の丹羽社長は「出張などビジネスで新幹線を利用する客が多いが、それだけではなく近年、特にビジネス以外の利用も増えてきた。多様化する客の旅行のニーズに対応したきめ細かいサービスを提供する」と話した。10月から導入されるのが「Supreme Class（スプリームクラス）」。室内に設置された専用タブレットで照明や空調などの調整が可能。新幹線に初めて搭載されたのがシートスピーカー。料金は東京－新大阪間の片道で4万2100円から。

JR東海はなぜこのタイミングで個室席の導入に踏み切ったのか。東海道新幹線は約6割を占めるビジネス需要に対応するため、多くの座席を提供し、均質でクオリティーの高い輸送サービスの実現を優先してきた。1編成あたりの輸送力を最大化するため、車両や設備、オペレーションを改善することで、2020年3月に「のぞみ」の運行本数を1時間あたり最大10本から12本に増やした。超過密ダイヤの実現直後にコロナ禍が襲うが、現在の乗客の輸送量はコロナ前と同等な水準まで回復している。足元ではピーク時間帯に「のぞみ」を最大で1時間あたり13本運行できる体制で、輸送力にも余裕が生まれ、効率一辺倒のサービスを見直す余地が出来た。

旺盛な移動需要を取り込んでいるJR東海。インバウンドの増加などで2026年3月期の純利益は5528億円と、1年前と比べ21％増加し、過去最高益を更新。売上高純利益率は約28％と7％前後とされる上場企業の平均を大きく上回る。1987年の国鉄の分割民営化で発足したJR各社の中の優等生として知られている。その一方で、期待とともに大きな懸案となっているのが、リニア中央新幹線の建設計画。当初、2027年の開業を予定していたが、静岡工区の着工が認められず、開業の時期を見通せずにいた。こうした中、今月7日に動きが。鈴木康友知事が静岡工区の着工容認を表明した。年内に着工できた場合、最短で2036年に品川ー名古屋間が開業する予定。膠着状態が解消された一方で、最大の懸案は膨らんだ多額の工事費。計画当初は約5兆5000億円を見込んでいたが、資材価格の高騰などを受けて、総工費は11兆円と2倍に増える見通し。JR東海は民間企業として多額の資金を投じて建設するが、コスト面で課題を克服する努力が求められている。

リニア中央新幹線の総工費は11兆円と、当初の見込みの2倍に膨らんだ。JR東海が自己資金だけでリニアを建設しようとすると経営が大きく圧迫されるリスクがあった。そこで、国は品川ー大阪間の早期の全線開業を後押しするため、総額3兆円にのぼる超長期低金利の財政投融資をJR東海に実施している。コロナ後の東海道新幹線のビジネス、観光需要は好調で、毎年しっかり稼ぐことができる、いわば最強の収益源ともいえる。JR東海は既存事業で稼ぐキャッシュフローのほか、社債や借入で新たに2兆4000億円を調達すれば、品川ー名古屋間の建設資金が賄えて、健全経営の安全配当を維持できる強調している。今後、懸念されるのは難工事の続出や追加の環境対策などで、さらに費用が膨らむ事態に陥ること。

FIFAワールドカップ2026のチケット費用の紹介。FIFA公式転売サイトで1枚800ドル、FIFA以外の転売サイトで平均1084ドル。パックンは「ウォール・ストリート・ジャーナルによるとある夫婦がボストン、ニュージャージー、マイアミの3試合を観たら旅費をいれたら1万ドルだった（ウォール・ストリート・ジャーナル）」と話した。きょうのテーマは「高額化する娯楽」。高額化しているNBAファイナルの値段、ドジャースタジアムに行った時の話の紹介。テーマパークの1日券の平均価格76.64ドル（2015年）が105ドル（2025年）で37％増、テーマパーク駐車料金2015年－2025年83％増、旅行費2019年－2026年20％増。ディズニーは200ドル超えも。家での娯楽にも影響している。インフレの影響だ。娯楽全体が20％上がり、電気代も44％上がっている。米国のネットフリックスが値上げしたと話題になった。パックンの好きな娯楽は「安い。スポーツやったりみたり、ヤクルト・スワローズ、映画、読書、ジャズを聞きに行く、簡易遊園地、ロデオ、クライミング、ビーチバレー、バーベキューなど」。パックンは「お金は増やせるけど、時間は増やせない。与えられた時間を大切にしよう」と話した。高額化の背景は「富裕層などが娯楽に大金をかけている」「コロナ明けのコンサートブーム」「FOMO（取り残されることへの恐怖）の影響」がある。娯楽格差の懸念、インスタグラムなどでインフルエンサーなどが映えばかりあげられ、消費者もマインドセットと解説した。娯楽で借金をしている人の規模は「Buy Now Pay Later」でコンサートなどにいったことがある人は23％、娯楽費を理由にクレジットカードによる借金を抱える人7％。両方とも利息が高く、若者が利用している。きょうのパックン視点は「Funflation is no fun（娯楽は気楽にGO！）」。「人生計画、資産形成に悪影響がでない範囲で楽しんでほしい」「安価で遊べるものはたくさんある」「この番組のこのコーナーはゼロ円」とパックンは伝えた。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカの動画配信大手・ネットフリックスは先程、4月ー6月期の決算を発表した。売上高は1年前から13％増加の125億ドル余りだった。今年実施した値上げが売り上げに寄与したものの、市場予想には届かなかった。2026年通期は広告収入が倍増するとしながらも、売上高見通しの上限を引き下げた。今回、視聴時間などに関する情報開示の頻度を減らすホイsンが示された。これらが嫌気され、株価は時間外で一時9％以上下落した。

アメリカのトランプ政権は16日、留学生ビザに関し滞在期間を原則4年以内とする規則の変更を発表した。強硬な移民対策の一環で9月にも発効する見通し。4年を超える滞在を望む場合、延長申請を出し審査を受ける必要がある。外国の報道関係者向けのビザも対象となっていて、滞在期間は原則240日以内とされた。延長も認められる。

「モーサテサタデー」、「モーサテサタデーPremium」の番組宣伝。

最近の株価の動向について、下河原雄太が「底固めがある程度おきて、たい焼きの頭としっぽを食わせてやるみたいな形で投資をしていくのが今はいい相場なのかなと思っています」などとコメントした。きのうも日経平均は大幅に下落した。壁谷洋和が「冷静な判断のもとで出遅れた優良銘柄への物色の機会を探る、そんな余裕を持ちたいところ」などとコメントした。東海道新幹線の個室について、パックンが「僕は実費で乗ることはない」などとコメントした。