国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高市総理は「中低所得者への税負担軽減という方向性は共有できるが、地方財政の影響などについて検討が必要で、恒久財源をどのように確保するかなども考えなくてはならない」などと回答した。田中氏は「食料品減税の相当額の給付にするのが妥当では」と提案し、高市総理は「これを実行するにしても法改正が必要で一定の時間がかかる。給付付き税額控除までのつなぎとしての消費減税として理解を得たい」などと回答した。田中氏は、富士山の閉山中の登山者について、国として対応するべきと提言した。高市総理は「閉山期間中の救助費用の請求については、救助要請の躊躇などにつながることから、政府としてはまずガイドライン周知などができることで、今後も注視していきたい」などと回答した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1％への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 戦時中に空襲などに巻き込まれた民間人の戦争被害者の救済を求める自民党や国民民主党などの超党派の議員連盟は国会内で総会を開いた。会合では心身に障害・傷あとが残った人を対象に1人あたり50万円を支給する制度の実現を目指すことで一致した。今月いっぱい、賛同できる党が協力して今の国会への提出を目指す方針を確認した。東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理はきょうの国会で2年間の食料品の消費税減税をめぐり、減税が終了した2年後は現在の8％の軽減税率に戻す方針を示した。けさの衆議院予算委員会で高市総理は消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付は「法改正も必要で一定の時間もかかる」と慎重な姿勢を示した。一方ホルムズ海峡の掃海をめぐる自衛隊派遣について問われた高[…続きを読む]
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